バーチャルオフィスの料金は経費にできる？勘定科目の考え方

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/10/11

バーチャルオフィスの利用料は、事業に使う分であれば経費に計上できます。この記事では、使える勘定科目の選び方、自宅との違い、書類の保存方法を整理します。

事業に使う分は経費にできる

バーチャルオフィスの利用料は、事業のために使うものなので経費にできます。個人事業主でも法人でも、同じように計上できます。

月額の基本料金だけでなく、入会金などの初期費用や、郵便転送・電話転送といったオプションも、事業に使う分は経費になります。料金の内訳を確認し、何にいくら払っているかを把握しておくと、帳簿への記載がスムーズです。

勘定科目は支払手数料・賃借料・地代家賃などを使う

バーチャルオフィスの利用料に決まった勘定科目があるわけではありません。実務では、支払手数料・賃借料・地代家賃のいずれかで処理することが多いです。

どの科目を選んでも、毎期同じ科目で処理し続ければ問題ありません。郵便転送の実費など、性質が異なる部分は通信費や雑費で分けることもあります。

法人を設立するか個人事業のままでいくか迷っている段階であれば、個人事業主とひとり法人の損益分岐も参考にしてください。

自宅と違い、全額を事業用なら家事按分が要らない

自宅の一部を事務所にする場合、家賃を事業用と生活用に分ける家事按分が必要です。面積や使用時間で割合を計算し、事業分だけを経費にします。

バーチャルオフィスは事業専用で契約するため、按分せずに全額を経費にできます。これは自宅を本店にする場合との違いの一つです。どちらが自分に合うかは、バーチャルオフィス比較で条件を見ながら検討してください。

領収書・請求書を保存する

経費にするには、利用料の領収書や請求書を保存しておきます。クレジットカード払いの場合は、カード明細も残しておくと安心です。

年払いで前納した場合など、処理の仕方が分からないときは、金額の内訳を確認してから計上します。サービスによっては、マイページから請求書をダウンロードできます。

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