ひとり法人の計算ツール｜費用・手取り・社会保険料・設立日を自分の数字で試算する

会社を作る前後で迷う「いくらかかるのか」「個人のままと比べてどうか」「いつまでに何を終わらせるか」を、自分の数字で試せる計算ツールをまとめました。金額は各社の公式料金と法令の条文から取り、数式は固定ケースと1円まで一致します。

税率・料率・法定費用は出典と確認日つき（各ツールのページに記載）／概算のため、確定は税理士・社会保険労務士に確認してください

お金を計算する

事業利益と役員報酬を入れると、個人事業主の手取りと、ひとり法人にした場合の総可処分・その差額を出します。役員報酬をいくらにすると総可処分がどう動くかの早見表つき。

会社の形（合同／株式）・定款（電子／紙）・資本金を選ぶと、法定費用の総額を計算します。合同会社の電子定款なら法定費用は60,000円（登録免許税のみ）。代行料と住所の初年度分も、必要なら足せます。

役員報酬の月額から、健康保険・厚生年金・子ども子育て拠出金を、本人負担と会社負担に分けて計算します。協会けんぽ東京都・令和8年度の料率。報酬月30万円なら年1,034,640円。

法人住民税の均等割（赤字でも年70,000円）・社会保険料の会社負担・会計ソフト・住所を選ぶと、会社を続けるかぎり毎年かかる固定費を計算します。

設立日（登記を申請する日）を入れると、住所の確定・定款・払込・申請・登記完了を、いつまでに終わらせるか日付で逆算します。登記完了は東京法務局の公表値で13〜39日。

資本金・インボイス登録の有無・1期目の長さから、第1期と第2期に消費税の納税義務があるかを判定します。資本金1,000万円・特定期間・短期事業年度の特例まで反映。

入力した内容をサーバーに送って生成するツールです（上の計算ツールと違い、ブラウザ内だけでは完結しません）。硬い数字や条文はAIに語らせず、出典つきの各ページへ案内します。

やりたい事業を平文で入れると、定款の「目的」条項の標準的な言い回しの案を出します。許認可・士業の独占業務に触れそうな項目には印つき。登記前の下書き用。

やりたい事業を入れると、必要そうな許可・登録と所管窓口、その事業でバーチャルオフィスが使えるかを当たり付けします。宅建・飲食・古物商・人材紹介ほか。

これらのツールは、ひとりで会社を作って運営する人（発起人1名・他の会社に支配されていない）を標準の想定にしています。金額は概算で、次のような要素で実際とずれることがあります。

それぞれのツールのページに、使った税率・料率・法定費用の出典と確認日、前提の全文を載せています。個別の判断は税理士・社会保険労務士に確認してください。

広告の最安プランは5社で登記に使えません。登記できるプランだけを並べています

7社の日数・審査・支払い方法・解約条件。3社は公式サイトの中で日数が食い違っています

市区ごとに使える事業者と、主要な区は法務局・公証役場・税務署の窓口も

法定費用は60,000円から約242,000円。初年度に会社から出ていく総額も出しています

登記できる住所の最安と、合同会社・電子定款、日程、設立後の費用を1枚に束ねています

申請した日が設立日になります。完了までは東京でも13日から39日かかります