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ひとり法人の実務ノート

会社をひとり、あるいは数人で立ち上げて回すとき、決めなければいけないことは驚くほど多くて、しかもほとんどが「調べれば分かるはずなのに、調べても分からない」種類の話です。このサイトは、そういう判断を一つずつ実数に落としていく場所です。

方針は3つだけあります。数字は公式の一次情報からしか取らない。確認した日付を書く。分からなかったことは分からないと書く。比較表を作っていると、公式サイトを読んでも埋まらない欄が必ず出てきます。そこを推測で埋めた瞬間に、その表は読む価値がなくなります。

いま読めるもの

主要4社の公式料金表を並べ直したら、各社が一番大きく出している最安プランは、ほとんどが法人登記に使えませんでした。登記できる最安・初年度総額・やめるときに捨てる金の3軸で整理しています。

法定費用は推定ではなく計算です。4パターンの総額と、2024年12月に始まった定款認証1万5,000円の条件。資本金を100万円ちょうどにすると2万5,000円増えます。

登記した住所は誰でも取得できる公開情報になります。その3つの経路と、賃貸・管理規約の確認順、そしてあとから移すときの登録免許税3万円が何年分にあたるかを整理しました。

銀行が自社サイトに何を書いているかだけを見ました。ある銀行は法人向けページでバーチャルオフィス6社を紹介しています。あわせて2026年8月の商号変更と、旧行名での振込受付期限も。

freee・マネーフォワード・弥生の最安プランは年額でほぼ横並びでした。差がつくのは金額ではなく、最安プランの制限と、上のプランに移るときの上げ幅です。

運営者、収益の仕組み、数字の確認方法、そして扱わないと決めているテーマについて。

順番は、実際に会社を立ち上げるときに決める順に並べています。

確認の基準

このサイトの表に出てくる数字には、すべて確認日が入っています。料金や条件は変わります。最終的な判断は、必ず各社の公式ページで現在の条件を見てからにしてください。表の役割は「どこを見ればいいか」を先に絞ることです。