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最終更新 2026/11/05 掲載サービス 16件(バーチャルオフィス11件(比較10社+京都の0円1件)・会計ソフト3件・銀行2件) 料金確認日 09/21〜10/10 更新履歴

会計ソフト3社の「ひとり法人向けプラン」を実数で比べる|月額はほぼ同じ、違うのは上げ幅【2026年11月】

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freee・マネーフォワード・弥生の一番安い法人向けプランは、年額で29,760円から35,760円。月あたり2,480円から2,980円で、3社ともほぼ同じです。最安プランで何ができないかと、事業が伸びて上のプランに移るときの上げ幅です。

結論から
  1. freee・マネーフォワード・弥生の最安の法人プランは、年額29,760円〜35,760円で3社ほぼ同額。
  2. 差が出るのは「最安プランで何ができないか」と、事業が伸びて上のプランに移るときの上げ幅。

各社の公式料金ページの記載を2026年9月22日に確認/表示はすべて税抜(3社とも公式表記が税抜のため揃えています)

古い情報に注意

「弥生会計 オンライン」は新規契約の受付を終了しています。現行のクラウド製品は「弥生会計 Next」で、プラン名も料金体系も違います。セルフプラン・ベーシックプランという名前で比較している記事は、弥生会計オンライン時代のものです。

最安プランは年額29,760円〜35,760円でほぼ同額

各社の一番安い法人向けプラン。すべて年払い・税抜(各社の公式表記に合わせています。2026年9月22日確認)。
ソフトプラン名年額月あたり月払いだと人数
マネーフォワード クラウド会計 ひとり法人 29,760円 2,480円 3,980円 1名
弥生会計 Next エントリー 34,800円 2,900円 3,480円 3名まで無料(プランによる)
freee会計 ひとり法人 35,760円 2,980円 3,980円 1名(追加は1,000円/月・最大2名)

年額の差は最大でも6,000円、率にして約2割です。月あたりに直すと500円しか違いません。この差で選ぶ理由はほとんどありません。

金額の差が大きく出るのは、月払いにした場合です。マネーフォワード クラウド会計のひとり法人プランは年払いで月2,480円ですが、月払いだと3,980円。年間で18,000円の差になります。3社とも年払いのほうが安いので、続ける前提なら年払いです。

最安プランでできないこと

金額が横並びなので、違いは制限に出ます。ここは各社で書き方が大きく違い、マネーフォワードだけが機能の可否を○×で細かく公開しています。

最安プランで何が制限されるか。各社の公式料金ページに書かれている内容のみ。
ソフト制限として明記されていること消費税申告書
マネーフォワード クラウド会計ひとり法人 仕訳500件/会計年度、AI-OCR 30件/月、部門2つ・1階層 作成できない
freee会計ひとり法人 記帳特化。レポートは損益・現預金・資金繰りのみ。サポートはチャットとメール 記載なし
弥生会計 Nextエントリー 会計と請求書作成 記載なし
消費税申告書を作成できないプランがある

マネーフォワード クラウド会計のひとり法人プランは、消費税申告書を作成できません。公式の料金ページに×で明記されています。作成できるのは最上位のビジネスプラン(年77,760円)からです。

くわえて仕訳が500件/会計年度までです。月あたり約42件。取引が1日2件あれば年間500件を超えます。

freeeと弥生の公式料金ページには、消費税申告書の可否がプラン別に明記されていませんでした。freeeと弥生の公式料金ページには、プラン別の可否の記載が見当たりませんでした。課税事業者になる見込みがあるなら、契約前に各社へ直接確認してください。

法人が消費税の課税事業者になる条件は5つあります。会計ソフトのプランを決める前に、自分がどの経路に当たるかを確認してください。

法人が消費税の課税事業者になる主な経路(条文は消費税法)
経路判定するもの条文
基準期間の課税売上高前々事業年度の課税売上高が1,000万円超。基準期間が1年未満なら年換算する第9条第1項・第2項第2号
特定期間前事業年度開始から6か月の課税売上高と給与等支払額がいずれも1,000万円超。基準期間が無い2期目に効く第9条の2
新設法人事業年度開始日の資本金の額が1,000万円以上第12条の2
特定新規設立法人他の者に支配され、その者の課税売上高が5億円超第12条の3
インボイス登録登録すれば売上に関係なく課税事業者になる―

判定の対象は「売上」ではなく課税売上高です。非課税売上を含めて数えると判定を誤ります。

2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間で終わります

インボイス制度で免税事業者から課税事業者になった人が使える2割特例(小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置)は、令和8年(2026年)9月30日までの日が属する課税期間が最後です。

終わるのは「9月30日」ではなく「9月30日を含む課税期間」です。法人は決算期によって残り期間が大きく変わります。9月決算なら令和8年9月期が最後、8月決算なら令和9年8月期まで使えます。同じ制度でも決算期の違いで11か月ほど差がつきます。

その後の選択肢は本則課税か簡易課税です。個人事業者には令和9年・令和10年分の3割特例がありますが、法人は対象外です。

簡易課税は原則として適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに届出が必要ですが、2割特例を適用した課税期間の翌課税期間については、その確定申告期限までに出せば間に合う特例があります。ただし簡易課税には2年間の継続適用があります。

自社の決算期でいつまで使えるか、簡易課税と本則課税のどちらが有利かは、顧問税理士または所轄の税務署に確認してください。

会計ソフトの選択に戻すと、課税事業者になった時点で消費税申告書の作成が必要になります。そこまで見て選ぶほうが、乗り換えの手間を避けられます。

1段階上げると年額が+45%〜+84%増える

では、上のプランに移るときいくら増えるのか。ここで3社の性格がはっきり分かれます。

最安プランから1段階上げたときの年額と上昇率(年払い・税抜)。
ソフト最安1段階上差額(年)上昇率
弥生会計 Next 34,800円
エントリー
50,400円
ベーシック
+15,600円 +45%
マネーフォワード クラウド会計 29,760円
ひとり法人
53,760円
スモールビジネス
+24,000円 +81%
freee会計 35,760円
ひとり法人
65,760円
スターター
+30,000円 +84%

弥生会計 Nextは+45%、freeeは+84%、マネーフォワード クラウド会計は+81%。同じ「1段階上げる」でも、増え方が2倍以上違います。

さらに、マネーフォワード クラウド会計で消費税申告書が必要になると、ひとり法人プラン(年29,760円)から2段階上のビジネスプラン(年77,760円)まで上げることになります。年額で48,000円増、率にして+161%です。

伸びたときの金額で選ぶ

いまの金額が同じなら、「伸びたときにいくらになるか」で選ぶのが合理的です。会計ソフトは乗り換えコストが高く(過去データの移行、仕訳ルールの再設定、税理士との連携のやり直し)、安いからと入って1年で移るのが一番損をします。

ただし、freeeの上位プランには「+従量課金」がつきます。表の金額は基本料金のみで、経費精算の利用者数や帳票のメール送付件数に応じて加算されます。ひとり法人プランだけは従量課金がつきません。従量部分は使い方次第なので、上の表の比較はあくまで基本料金どうしの比較です。

法人税の申告書は、会計ソフトの最安プランに含まれない

税理士に頼まず自分で決算まで行う場合、決算書を作ったあとに法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税の申告書が要ります。会計ソフトの最安プランに、この機能が入っているかどうかは各社で扱いが違います。

法人税申告書の作成に別の契約が要るか(2026年9月22日に公式サイトで確認)。
ソフト法人税申告書の作成公式の記載
freee会計別サービス「freee申告」という別のサービスがあり、freee会計のプラン契約が前提です。ひとり法人プランからでも購入できます。料金は会計ソフトの年額とは別にかかります。
マネーフォワード クラウド会計記載なし公式の料金ページに、プラン別の法人税申告書の作成可否の記載が見当たりませんでした。
弥生会計 Next記載なし同上。

「会計ソフトの年額29,760円で決算まで全部できる」と見積もると、申告書の作成で追加の費用が出ます。税理士に決算と申告だけを頼む場合の費用も含めて、年額を比べてください。

会計ソフトは期首までに入れる

設立前に決める必要はありません。ただし1期目の途中から入れるのは避けたほうが楽です。期の途中で導入すると、それ以前の取引を手で入力し直すことになります。

実務的な順番はこうなります。

設立そのものの手続きから会計ソフトまでを一つの流れで進めたい場合、各社が会社設立の支援サービスも出しています。設立の法定費用は誰が手続きしても同額なので、設立サービスを使うかどうかで変わるのは手間と報酬だけです。

インボイス登録をするかどうかで分かれる

登録した時点で、最安プランは選択肢から外れる

適格請求書発行事業者に登録すると、売上の金額に関係なく課税事業者になります。課税事業者は消費税の申告が必要で、マネーフォワード クラウド会計の「ひとり法人」は消費税申告書を作成できませんと公式に明記されています。取引先が法人中心で登録が避けられないなら、最安プランでは要件を満たしません。

マネーフォワード クラウド会計で消費税申告書を作るには「ビジネス」(年77,760円)まで2段階上げることになり、最安との差は年48,000円です。freeeと弥生は公式の料金ページにプラン別の可否の記載がないため、登録する前に確認してください。

インボイス登録をする(取引先が法人中心)
消費税申告書を作れるプランを選ぶ

マネーフォワード クラウド会計なら「ビジネス」(年77,760円)。freeeと弥生は可否の記載がないため、契約前に各社へ確認してください。最安プランの年額だけで比べると、申告の段階で追加費用が出ます。

将来の値上がりを抑えたい/プランを上げる前提
弥生会計 Next(エントリー 年34,800円)

1段階上げたときの上昇率が+45%と3社で最も小さく、差額は年15,600円です。事業が伸びる前提なら、上げ幅が小さいほうが長期の総額は抑えられます。

弥生の料金プランを見る広告

インボイス登録をしない/取引がまだ少ない
マネーフォワード クラウド会計(ひとり法人 年29,760円)

3社で最安。ただし仕訳500件/会計年度、消費税申告書は作成不可という制限が公式に明記されています。取引が月40件に収まり、インボイス登録をしない期間であれば、最も安く済みます。登録の予定があるなら上の囲みを先に読んでください。

マネーフォワードの料金を見る広告

記帳だけできればいい/従量課金を避けたい
freee会計(ひとり法人 年35,760円)

「記帳特化のミニマムプラン」と位置づけられており、3社の最安プランで唯一、従量課金がつかないのが明記されています。上位プランは基本料金に加えて従量課金が乗るため、使用量が読めないうちは固定費で収まるほうが計算しやすい面があります。サポートはチャットとメールで、電話は上位プランからです。

freee公式の料金ページを見る

freeeについては、当サイトが利用できる広告リンクの飛び先が販売代理店のページだったため、公式サイトへ直接リンクしています(報酬は発生しません)。

運営者は会計ソフト3社を使っていない

会計ソフト3社については、運営者はいずれも使っていません。各社の公式料金ページに書かれている条件を整理したもので、使用感の評価ではありません。実際に運営者が使っているサービスはこのサイトについてに一覧で書いています。

よくある質問

会計ソフトはどれを選んでも同じですか。

最安プランの金額はほぼ同じです(年29,760円〜35,760円、月あたりの差は500円)。違いが出るのはプランの制限と、1段階上げたときの上げ幅で、上げ幅は+45%から+84%まで開きます。金額だけで選ぶと、1年後に出る差を見落とします。

インボイス登録をすると何が変わりますか。

適格請求書発行事業者に登録すると、売上の金額に関係なく課税事業者になります。課税事業者は消費税の申告が必要ですが、マネーフォワード クラウド会計の「ひとり法人」は消費税申告書を作成できないと公式に明記されています。登録する予定があるなら、最安プランは要件を満たしません。

法人税の申告書は会計ソフトで作れますか。

最安プランに入っているかどうかは各社で扱いが違います。別の契約が必要になる社があるので、税理士に頼まず自分で決算まで行う予定なら、申し込む前に法人税申告書の扱いを確認してください。

会計ソフトはいつ入れればいいですか。

設立前に決める必要はありません。ただし1期目の途中から入れるのは避けたほうが楽です。期の途中で導入すると、それ以前の取引を手で入力し直すことになります。法人口座ができてから、期首にさかのぼって入れる順番が現実的です。

まとめ

参考にしたページ

  1. マネーフォワード クラウド会計 公式料金ページ ― https://biz.moneyforward.com/accounting/smb/price/(2026年9月22日確認)
  2. freee会計 公式料金ページ ― https://www.freee.co.jp/accounting/new-corporation/pricing/(2026年9月22日確認)
  3. 弥生会計 Next 公式料金ページ ― https://www.yayoi-kk.co.jp/kaikei/kaikei-ol/price/(2026年9月22日確認)
この記事を書いた人

株式会社Retraite(当サイト運営) ひとり法人を実際に運営している事業者です。個人名は公開していません。掲載内容は公式サイト・公式FAQ・法令の条文を確認日つきで引いて作成しています(編集方針)。

そのため、個別の税務判断や法律判断は書きません。制度の仕組み・金額・期限・手続きの順番までを、公式ページと法令だけを引いて整理しています。条文を引くときは e-Gov 法令検索の原文に当たり、条番号まで書きます。

比較記事に出てくるサービスのうち、実際に使っているのはバーチャルオフィス1社(レゾナンス)と法人口座1行だけです。使っているからといって順位を上げてはいません(レゾナンスは料金順で3位のまま)。→ 実際に使っているサービス/編集方針とデータ品質

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