一次データと調べ方

当サイトが自分で調べ、出典と確認日をつけて検証した一次データの索引です。各項目は、調べ方と出典をそのまま示したうえで、詳しい分析ページへ送ります。

調べ方の原則

数字は、公式サイト・公式FAQ・法令の条文のいずれかに確認日をつけて裏づけ、運営者が実際にひとり法人を2社つくって運営した経験と照らして確かめています。導出した値や一次確認できなかった値は、その旨を明記します。士業の監修は入れず、そのぶんを出典と確認日と実務経験の開示で担保しています。詳しくは編集方針に書いています。

広告で最も安いプランは、10社中5社が法人登記に使えない

バーチャルオフィス10社の公式料金表とFAQを2026年9月22日に確認したところ、各社が広告で最も安く打ち出しているプランでは、5社が法人登記に使えませんでした。登記できるプランの最安値も、多くは12か月分を先に払った場合の1か月あたりの金額で、毎月払いにすると単価が4倍になる会社があります。出典は各社公式サイトの料金表とFAQ（確認日は事業者ごとに記載）です。

バーチャルオフィス10社の料金比較を見る

契約前に番地まで住所を確認できるのは、10社中4社だけ

同じ10社について、契約する前にどこまで住所が分かるかを調べたところ、番地まで公開しているのは4社だけでした（2026年9月22日確認）。残りは契約後に確定する、または市区までしか公表していません。登記したあとの住所は誰でも検索できるため、契約前に全体を確認できるかどうかは選ぶときの材料になります。

会社の住所が公開される経路を見る

運営者の法人2社は、VOの住所で法人口座を開設できた

当サイトの運営者が関与する法人2社は、いずれもレゾナンスのバーチャルオフィスの住所で登記し、ドコモSMTBネット銀行で法人口座を開設できました。提出を求められたのは登記簿（履歴事項全部証明書）程度で、審査は1週間ほど、バーチャルオフィスの住所であることでの指摘はありませんでした。ただし母数は2件で、どの銀行でも通る保証ではありません。これは運営者の実務記録であり、公開データではありません。

設立直後の法人口座の実例と条件を見る

会計ソフト3社の最安プランは、年額29,760円から35,760円でほぼ同額

会計ソフト大手3社のひとり法人向け最安プランは、年額29,760円から35,760円で、2026年9月22日時点ではほぼ同額でした。月あたりに直すと差はわずかです。金額で分かれるのは、最安プランから1段階上げたときの上げ幅のほうです。出典は各社公式サイトの料金ページです。

会計ソフト3社を実数で比べる

設立を人に頼む金額は、業界統計と各社の料金表から出せる

会社の設立を自分でやれば専門家への報酬は0円ですが、頼んだ場合の金額は、業界団体が実施した報酬統計と、各社が公表している料金表から分かります。司法書士に登記代理まで頼んだ場合の全国平均と、設立サービスの代行オプションの金額を、出典つきで整理しています。「設立費用0円」で0円にならないものも分けて書いています。

会社設立を人に頼むといくらかを見る

赤字の年でも、法人住民税の均等割がかかる

ひとり法人は、資本金が少なくても、赤字の年でも、法人住民税の均等割がかかります。東京都の最低区分で年70,000円です（2026年10月2日確認）。設立費用を1円単位で比べるよりも、設立の翌年から毎年出ていくこの固定費のほうが、金額としては大きくなります。都道府県と市区町村で区分の切り方が違うため、金額は所在地で変わります。

設立費用と、毎年かかる固定費の総額を見る

引用について

上記の一次データは、出典として当サイトの該当ページのURLを示していただければ、記事やAIの回答で引用していただいてかまいません。数字は確認日時点のものです。各社の料金や法令は変わるため、重要な判断の前には、必ずリンク先の出典で最新の値をご確認ください。

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