最終更新 2026/09/22 掲載サービス 13(バーチャルオフィス8件(比較7社+京都の0円1件)・会計ソフト3件・銀行2件) 料金確認日 09/21〜09/22 更新履歴

バーチャルオフィスは申し込んで何日で使えるか|7社の日数・審査・解約条件【2026年9月】

広告を含みますリンク経由の申し込みで運営者が各社から報酬を受け取ります。報酬の有無と金額は掲載可否・掲載順・評価に反映していません。報酬が発生しないリンクはその旨を明記しています(広告と収益の方針)。

設立の日程を組むには、住所がいつから使えるかが要ります。7社すべてが公式サイトに日数を書いていますが、そのうち3社は、同じ公式サイトの別のページで違う日数を出しています。最短だけを並べた表はその3社について公式サイトと矛盾するので、ここでは最短と、別ページの目安を分けて載せます。解約の条件も一緒に扱います。入るときより出るときのほうが条件が細かいためです。

先に結論
  1. 「最短即日」は6社が書いている。ただしバーチャルオフィス1は別ページで即日〜2営業日、DMMバーチャルオフィスは別ページで1〜7営業日、Karigoは別ページで4〜8営業日としている。この3社は郵送での住所確認や、土日祝に審査をしない運用がその理由として公式に挙がっている。
  2. 住所が使えることと、郵便が使えることは別。METSオフィスは郵便付きプランだと住所確認の書留が届くまで、レゾナンスは郵便と電話が本人確認のあとになる。登記だけなら先に進める。
  3. 出るときに費用が出る社がある。GMOオフィスサポートは契約終了後に住所を使うと月5万円、NAWABARIは解約後の利用が分かると違約金5万円、Karigoは登記が残っている間1日1,000円。
  4. 最低利用期間は社によって1年と「なし」に割れる。GMOオフィスサポートは年契約のみで1年、METSオフィスの12か月一括も1年、レゾナンスは「設けていない」と明記。

申し込みから使えるまでの日数

各社の公式ページ(申込手順・FAQ・特定商取引法に基づく表記)に書かれている日数です。2026年9月22日に確認しました。

申し込みから住所が使えるまでの日数(各社公式の記載) レゾナンスは最短即日。GMOオフィスサポートは最短即日。METSオフィスは最短1営業日。バーチャルオフィス1は最短1営業日、別ページでは最長2営業日。NAWABARIは最短3営業日。DMMバーチャルオフィスは最短即日、別ページでは最長7営業日。Karigoは最短即日、別ページでは最長8営業日。 即日 2営業日 4営業日 6営業日 8営業日 公式が謳う最短  同じ公式サイトの別ページが書いている目安 レゾナンス 即日 GMOオフィスサポート 即日 METSオフィス 1営業日 バーチャルオフィス1 1日→2営業日 NAWABARI 3営業日 DMMバーチャルオフ… 即日→7営業日 Karigo 即日→8営業日
申し込みから住所が使えるまでの日数。紺は各社が申込ページなどで打ち出している最短、赤は同じ公式サイトの別ページ(FAQ・特定商取引法の表記)が書いている目安です。3社で数字が合っていません。
申し込みから住所が使えるまで(各社公式の記載・2026年9月22日確認)
事業者公式が謳う最短別ページの目安審査の日数本人確認の方法
レゾナンス 即日 食い違いなし 最短30分 eKYC(2023年2月導入)/郵送・来店も可
GMOオフィスサポート 即日 食い違いなし 記載なし eKYC(スマホで完結)
METSオフィス 当日〜翌営業日 食い違いなし 当日〜3営業日 書類提出後に審査。郵便サービス付きのプランは住所確認の書留が届いてから使える
バーチャルオフィス1 翌営業日 即日〜2営業日 最短即日 eKYC(スマホで完結)
NAWABARI 個人は即日、法人は1〜3営業日 食い違いなし 通常1〜2営業日 専用アプリのeKYC(免許証・在留カード・マイナンバーカード)。対応しない書類は郵送
DMMバーチャルオフィス 即日 1〜7営業日 1〜3営業日 身分証明書2点(うち1点は顔写真付き)
Karigo 当日 4〜8営業日 1〜2営業日以内 身分証1点+転送不要書留による住所確認(郵送)

日数のほかに読んでおく必要があること

レゾナンス
住所は入金の確認後すぐに案内されますが、郵便と電話の利用は本人確認が済んでからです。
GMOオフィスサポート
審査が終わるまでカードは決済されず、通らなかったときは支払いが発生しないと明記されています。
METSオフィス
住所の利用は最短当日。ただし郵便の受取・転送が付くプランは、会社から送られる住所確認の書留が届くまで使えません(ライトプランだけは書留が不要)。
バーチャルオフィス1
FAQは「最短翌営業日」、特定商取引法の表記は「即日〜2日営業日」で、同じ公式サイトの中で数字が合っていません。
NAWABARI
個人と法人で日数が別に書かれています。アプリが使えない書類のときは、本人確認番号が郵送されてから開始です。
DMMバーチャルオフィス
申込ページは「最短即日」、FAQは「1〜7営業日」で、7社で最も幅が開いています。土日祝と年末年始は審査を行いません。
Karigo
手順のページは「最短で当日」、FAQは「4〜8営業日程」です。FAQは、転送不要の書留で住所を確かめる工程があることを理由に挙げています。住所が知らされるのも利用開始時です。

なぜ同じサイトで数字が違うのか

食い違っている3社には共通点があります。郵送を工程に含んでいるか、審査をやらない日があるかです。

逆に食い違っていない4社(レゾナンス・GMOオフィスサポート・METSオフィス・NAWABARI)は、いずれもeKYCと呼ばれるスマホでの本人確認を導入していて、郵送を前提にしていません。レゾナンスは「最短30分で審査後」と分単位で書いており、7社で唯一の記載です。

日程を組むときの読み方

設立の登記申請には、定款に書いた本店所在地がすでに使える状態である必要があります。住所が出てくるのが遅い社を選ぶと、そのぶん設立日が後ろにずれます。設立の手順と日程で、住所の確保が7工程のどこに入るかを扱っています。

審査で何を見られるか

7社すべてに審査があり、7社すべてが審査の基準を公開していません。「開示できない」と明言している社が5社あります。

審査基準の開示について各社が書いていること
事業者審査の基準
レゾナンス審査部で行うため案内できない(利用規約に準じる)
GMOオフィスサポート審査結果の理由は一切開示しない
METSオフィス開示しない
バーチャルオフィス1公表していない。ただし審査を断る業種14項目と、許認可の都合で使えない業種10項目は公開している
NAWABARI詳しくは答えられない。公序良俗に反する事業などは断る
DMMバーチャルオフィス審査の方法は非公開
Karigo記載なし

基準そのものを公開している社はありませんが、断る業種を名指しで並べているのはバーチャルオフィス1の1社だけです。同社は「審査自体をお断りする業種」14項目のほかに、「許認可の都合上バーチャルオフィスを利用できない業種」として税理士・弁護士・司法書士行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業・金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業の10業種を挙げています。これは同社の審査方針というより、その許認可の側でバーチャルオフィスが使えないという話なので、どの事業者を選んでも同じことが起きます。該当する事業を考えている場合は、住所を借りる前に許認可の要件を確認してください。

NAWABARIは「サイトにご利用いただく場合は取り扱い商材をご申告いただくか、サイトが完成してからお申し込みください」と書いています。バーチャルオフィス1も事業概要の説明書類を必須にしていて、「内容が薄い資料しか提出がない場合は業務内容が判断できず、審査が不通過となる場合がございます」としています。事業の中身を説明できる状態で申し込むほうが通りやすいことは、この2社が公式に書いています。

支払い方法と支払うタイミング

7社とも前払いです。審査に通ってから決済し、決済が確認できてから住所が使えます。支払い方法は割れます。

支払い方法(2026年9月22日確認)
事業者支払い方法補足
レゾナンスクレジットカード・銀行振込・来店で現金またはQRコード(PayPay/au PAY)7社で唯一、現金とQRコードが使える
GMOオフィスサポートクレジットカードまたはデビットカード銀行振込は不可
METSオフィスクレジットカードのみデビットカード不可。銀行振込は2024年2月12日で終了
バーチャルオフィス1クレジットカードのみブランドの付いたデビット・プリペイドは使える。銀行振込・口座振替は不可
NAWABARIPayPal または 後払い.com後払い.comは決済手数料352円。クレジットカードの直接決済はない
DMMバーチャルオフィスクレジットカードのみデビットカードは不可(デビット機能付きクレジットカードは可)
Karigo前払いのポイント制(Toones)1円=1ポイント。クレジットカードか銀行振込でポイントを買う。ポイントの払い戻しはない

クレジットカードしか使えない社が4社あります(METSオフィス・バーチャルオフィス1・GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス)。設立前は法人カードがまだ作れないので、個人名義のカードで払うことになります。銀行振込を選べるのはレゾナンスとKarigoの2社、現金とQRコード(PayPay・au PAY)まで使えるのはレゾナンスの1社です。デビットカードの扱いも社ごとに違い、METSオフィスとDMMバーチャルオフィスは不可、バーチャルオフィス1とGMOオフィスサポートは可と書いています。

NAWABARIはPayPalか「後払い.com」だけで、後払い.comには決済手数料352円がかかります。Karigoは自社サイトでポイントを先に買う方式で、ポイントの払い戻しはありません。

解約の予告期間と方法

ここが最も差が開きます。翌々月末まで住所代が出ていく社と、14日前の申請で済む社があります。

最低利用期間・解約の予告・解約の方法(2026年9月22日確認)
事業者最低利用期間解約の予告解約の方法
レゾナンス 設けていないと明記 更新日の1か月前まで 会員サイトの【契約状況】から申請
GMOオフィスサポート 利用開始月から1年(年契約のみ。月単位の契約はない) 利用期間が終わる日の14日前まで マイページの解約フォーム。確認に3営業日ほどかかる
METSオフィス 毎月払いは3か月、12か月一括は1年 申し出た月の翌々月末が解約日 問い合わせ→解約フォームの送付を受けて申請
バーチャルオフィス1 記載なし 記載なし 記載なし(利用規約のページが公開されていない)
NAWABARI 記載なし(契約期間は1か月または12か月) 次回の決済日まで。契約期間の途中では解約できない ウェブサイト上(規約)/問い合わせフォーム(FAQ)で記載が異なる
DMMバーチャルオフィス 記載なし(単月・半年・年間から選ぶ) 1か月前まで。確認に7営業日かかるため解約したい月の中旬までが目安 会員サイトの解約申請フォーム
Karigo 2か月(初回に入会金と月額2か月分を請求) 規約は契約終了日の60日前まで。FAQは申請から最短で1か月後の月末 指定の解約フォーム(各種手続き)。申請後2営業日以内に受付メール

実際に費用と時間の差になるのは次の3つです。

  1. METSオフィスは申し出た月の翌々月末が解約日です。公式FAQの例では「3月30日にいただいた場合⇒5月末日付のご解約」。つまり申し出てから最大2か月ぶん余分に払います。12か月一括で払っていた場合、途中解約しても返金はありません。
  2. レゾナンスは予告が遅れると解約事務手数料3,300円がかかります(毎月払いの場合は次月分のコース料金)。予告そのものは更新日の1か月前までで、最低契約期間は「設けておりません」と明記されています。
  3. バーチャルオフィス1は解約の規定が公式サイトに見当たりません。利用規約のページ自体が公開されていないためです。書かれているのは「途中解約については一切応じられません」だけで、予告期間も解約方法も分かりません。

Karigoは規約が「契約終了日の60日前まで」、FAQが「申請から最短で1か月後の月末」で、ここも同じサイトの中で表現が違います。NAWABARIも規約は「ウェブサイト上より」、FAQは「お問い合わせフォームより」と方法が分かれています。

登記を消す義務と、消さなかったときの費用

バーチャルオフィスの住所で法人登記をすると、やめるときに本店移転の登記が必要になります。これは各社の規約に書かれている義務で、費用と手間が発生します。本店移転の登録免許税は同一の法務局の管轄内なら3万円、管轄が変わると6万円です。

解約するときに求められること(各社の利用規約・FAQ)
事業者登記についての定め守らなかったときの費用
レゾナンス解約日までに登記から住所を消し、住所変更後の履歴事項全部証明書を提出する。法務局が受け付けた証明書の提出をもって退会予告が遅れると解約事務手数料3,300円。住所の削除が済まないと1か月あたり2,200円
GMOオフィスサポート終了日までに登記から住所を消し、抹消が確認できる登記の証明書を提出する。出さないと契約が1年更新される契約終了後や契約期間外に住所を使った場合、月5万円の違約金
METSオフィス解約日までに住所の利用をやめる。登記が残っていると、使い続けた場合の利用料と年14.6%を請求される違約金の記載なし。延滞したときは年14.6%の遅延損害金
バーチャルオフィス1記載なし違約金の記載なし。ただし「途中解約には一切応じない」と明記
NAWABARI登記を名指しした規定はない。ウェブ・名刺・パンフレットからの住所削除義務と、契約期間外の利用の禁止のみ解約後も使っていたことが分かった場合、さかのぼった正規料金と違約金5万円
DMMバーチャルオフィス本店を別の住所へ移すか登記を抹消し、登記事項証明書を提出する。契約終了後は住所を一切使えない登記が残っている間は利用料相当額の違約金と年14.6%の遅延損害金
Karigo解約を申し入れる前に本店・支店の登記を他の住所へ移し、移転後の履歴事項全部証明書を送る解約時の違約金はない。ただし契約終了後も登記が残っていると1日あたり1,000円
解約したつもりで終わらない社がある

GMOオフィスサポートの規約には、住所を消した証明を出さない場合「会員によるバーチャルオフィスサービスの利用期間は更に1年間更新されるものとします」とあります。書類を出さないと解約が成立せず、1年ぶんの契約が続きます。レゾナンスも「法務局が受領したことを証明できる書類の提出をもって退会する」としており、登記の変更が終わるまで退会扱いになりません。

逆に言えば、解約を決めたら先に本店移転の登記をして、履歴事項全部証明書を取ってから解約を申請するのが正しい順番です。この順番はレゾナンス・GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス・Karigoの4社が規約に明記しています。

Karigoは規約で「契約終了日から1日あたり1,000円(税込み)」と日割りで書いています。移転登記に2週間かかれば14,000円です。GMOオフィスサポートの月5万円、NAWABARIの違約金5万円と比べて、金額の出方が違うだけで、いずれも住所代より高いことは共通しています。

日程から選ぶなら

こういう事情のとき公式の記載から言えること
今週中に定款を作りたいレゾナンス(審査最短30分・即日)、GMOオフィスサポート(即日)、METSオフィス(当日〜翌営業日)。いずれもeKYCで郵送を待たない
短期で畳む可能性がある最低利用期間を設けていないレゾナンス。GMOオフィスサポートとMETSオフィスの12か月一括は1年縛りで、途中解約の返金なし
カードを持っていない銀行振込が使えるのはレゾナンスとKarigo。レゾナンスは来店で現金・QRコードも可
日程が読めないと困るバーチャルオフィス1・DMMバーチャルオフィス・Karigoは公式サイトの中で日数が食い違っている。最短ではなく長いほうの数字で日程を組む
レゾナンスの料金と申込条件を公式サイトで見る広告

よくある質問

申し込んだその日に定款に住所を書けますか。

住所が案内されるのは審査と決済のあとです。レゾナンス・GMOオフィスサポート・METSオフィスは公式に「最短即日」としていますが、申し込んだ時刻と書類の不備で変わります。Karigoは「住所は弊社の商品となりますのでご利用開始時に開示となります」として、利用開始まで住所を教えません。DMMバーチャルオフィスも「ご提供住所はセキュリティー観点でご契約前に開示しておりません」と書いています。

審査に落ちたら料金は戻りますか。

GMOオフィスサポートは「万が一審査に通過されなかった場合に料金のお支払いは発生いたしません」と書いており、審査が終わるまでカードの決済も確定しません。ほかの社は、審査に通ってから決済に進む手順になっています。

個人で申し込んで、あとから法人名義に変えられますか。

これから設立する場合は、METSオフィス・DMMバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1がいずれも「まず個人で契約し、登記が終わってから法人契約へ切り替える」流れを公式に案内しています。METSオフィスとDMMバーチャルオフィスは切り替えの手数料を0円と明記しています。

登記に使った住所は、解約したら誰かに使われますか。

同じ住所が別の会社にも使われます。バーチャルオフィスは1つの住所を多数の会社が共有する仕組みだからです。自社の登記を残したまま解約すると、規約違反の状態になるだけでなく、他社と同じ住所に自社だけ古い登記が残ります。住所が公開される範囲で、登記した住所が誰から見えるかを扱っています。

審査に落ちたことは記録に残りますか。

7社とも、審査に落ちた記録を他社と共有しているとは書いていません。ただしMETSオフィスは「審査落ちとなったお客様はMETSオフィスサービスをご利用いただけません」として、同社内では以後使えないことを明記しています。

出典

各社の公式ページのみを出典にしています。比較サイト・まとめ記事は参照していません。2026年9月22日に確認しました。

この記事を書いた人

株式会社Retraite(当サイト運営) ひとり法人を実際に運営している事業者です。個人名は公開していません。税理士・司法書士などの有資格者ではなく、士業による監修は入っていません

そのため、個別の税務判断や法律判断は書きません。制度の仕組み・金額・期限・手続きの順番までを、公式の一次情報だけを引いて整理しています。条文を引くときは e-Gov 法令検索の原文に当たり、条番号まで書きます。

比較記事に出てくるサービスのうち、実際に使っているのはバーチャルオフィス1社(レゾナンス)と法人口座1行だけです。使っているからといって順位を上げてはいません(レゾナンスは料金順で3位のまま)。→ 実際に使っているサービス編集方針とデータ品質

掲載内容の誤りを見つけた場合は問い合わせフォームから指摘してください。訂正した内容は更新履歴に日付つきで残します。

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7社の料金比較では、広告の最安値と登記できる最安値の差、支払い方による単価の変動、初年度の総額を扱っています。設立の手順と日程では、住所の確保を含めた7工程の前後関係を扱っています。

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