会社設立の費用は結局いくらか｜合同会社と株式会社で比べる【2026年11月】

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

会社設立の法定費用は、公証人手数料令・登録免許税法・印紙税法で金額が決まっている項目の足し算です。条件を決めれば総額は1円まで確定します。会社の形（合同会社／株式会社）と定款（電子／紙）の4通りのうち、最も安いのは合同会社を電子定款で作る場合で60,000円、最も高いのは株式会社を紙の定款で作る場合で約242,000円。2024年12月1日からは、条件を満たすと定款認証が15,000円になる区分もできています。

公証人手数料令・登録免許税法・印紙税法および日本公証人連合会の記載を2026年9月22日に確認

法定費用は60,000円から約242,000円

国と公証役場に払う分だけの合計です。専門家に依頼する場合の報酬は含みません。

幅は60,000円から242,000円まで、約4倍あります。差がつくのは、合同会社か株式会社か、紙の定款か電子定款か、定款認証の半額条件に当てはまるかの3点です。

会社の形と資本金から、設立費用を計算する

会社の形・定款の種類・資本金を選ぶと、上の表と同じ法令の金額で総額を計算します。代行料と住所の初年度分は、必要なら足せます。

代行に頼む場合の相場（司法書士の全国平均・設立サービスの料金）は会社設立を人に頼むといくらかに、住所の最安と初年度総額はバーチャルオフィス比較にあります。

定款認証が15,000円になる条件

株式会社の定款認証手数料は、もともと一律5万円でした。2022年1月に資本金の額による3段階になり、2024年12月1日からさらに、条件を満たす場合に15,000円という区分ができています。2026年9月時点で施行中（令和6年12月1日施行）。

15,000円になるのは、次の3つすべてに該当する場合です。条文の文言のまま引きます。

ひとりで会社を作る場合、①は満たします（発起人が自然人1人）。取締役会は取締役が3人以上いないと置けないため、ひとりなら③も通常は満たします。②は定款の記載次第です。

逆に言うと、資本金を100万円にした瞬間に手数料が40,000円になり、25,000円増えます。資本金99万円と100万円の差は10,000円ですが、手数料の差は25,000円です。資本金の額を決める前に確認してください。

内訳と根拠条文

登録免許税

設立登記のときに国に納める税金です。計算式は資本金の額 × 1000分の7で、これが最低額に満たない場合は最低額になります。最低額は株式会社が15万円、合同会社が6万円です。

資本金がこの水準を下回る場合、登録免許税は最低額の15万円または6万円で固定です。増資したときは増加分の1000分の7（最低30,000円）が別にかかります（増資の登録免許税）。

定款の写しは紙と電子で単価が違う

ここは紙の定款と電子定款で根拠も単価も違います。同じ「約2,000円」で計算している解説が多いのですが、電子定款では合いません。

収入印紙

紙の定款に貼る40,000円です。電子定款なら不要。会社の種類によらず同じなので、合同会社でも紙で作れば40,000円かかります。

定款に本店を番地まで書かない

定款に書く「本店の所在地」は、最小行政区画（市区町村、東京23区は区）まででかまいません（会社法第27条第3号）。番地まで必要なのは登記のほうです（同第911条第3項第3号「本店及び支店の所在場所」）。

資本金の額で税額が変わる4つの境目

資本金の額は、設立費用だけでなくその後の税額にも関係します。設立時に決める数字のうち、あとから変えにくいわりに影響が大きい項目です。

株式会社にすると電子定款で141,000円高い

費用の差は、電子定款を使う前提で106,000円から141,000円です。この差を払う価値があるかどうかで決まります。

設立費用に入っていない出費と、初年度の総額

上の表は法定費用だけです。実際に会社を動かし始めるには、これ以外にも支出があります。設立の見積もりを作るときは、ここまで入れてください。

• 会社の印鑑 ― 代表者印（実印）は登記の際に必要です。銀行印・角印とセットで数千円から。会社印鑑の専門店で価格を見る広告
• 登記事項証明書と印鑑証明書 ― 口座開設や各種申請のたびに求められます。1通数百円。設立直後は複数通取ることになります。
• 本店所在地 ― 自宅にすれば0円ですが、登記した住所は公開情報になります。借りる場合はバーチャルオフィスで月716円から（初年度の総額は12,442円）。
• 専門家報酬 ― 司法書士に依頼する場合の全国平均は107,887円（日本司法書士会連合会の報酬アンケート・税込）。設立サービスの代行オプションなら40,000円からです（実額の比較）。自分でやれば0円ですが、書類の不備で法務局に往復すると設立日が後ろにずれます。書類作成だけを支援するサービスもあります（マネーフォワード クラウド会社設立広告／弥生の起業・開業ナビ広告）。
• 設立後の届出 ― 税務署・都道府県税事務所・市区町村・年金事務所への届出。書類代のみですが、期限があります。一覧と期限はこちら。
• 法人住民税の均等割 ― 赤字でも毎年かかります。最低区分でも年70,000円（標準税率）。
• 社会保険料 ― 設立費用より1桁大きい固定費です。役員が自分ひとりでも、報酬が出ていれば健康保険と厚生年金に加入します。報酬月30万円・東京都・40歳未満で年1,034,640円。報酬をどれだけ下げても年267,204円で止まります。計算の内訳。
• 株式会社の決算公告 ― 会社法第440条第1項により毎年必要です。官報なら年60,000〜70,000円程度ですが、自社サイトに掲載する方法なら実質0円です。貸借対照表の内容を定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで継続して電磁的方法で提供すれば、第1項・第2項は適用されません（同条第3項）。ひとり法人ではこちらが一般的です。ただしそのURLは登記事項で、変更すれば変更登記が必要です（公告方法が官報または日刊新聞紙の会社は会社法第911条第3項第26号、公告方法そのものを電子公告にしている会社は同項第28号）。
• 重任登記 ― 株式会社は役員の任期満了ごとに必要（登録免許税10,000円／資本金1億円以下）。任期を10年にしても10年ごとに発生します。

初年度に会社から出ていく総額

積み方で答えが変わるので、2通り出します。左は自宅を本店にして役員報酬を0円にした場合の床、右は住所を借りて役員報酬を月30万円にした場合です。

自宅を本店にして報酬を出さなければ、初年度は138,000円で会社を維持できます。このうち設立時にしか発生しないのは68,000円で、残る70,000円は赤字でも毎年かかる均等割です。

役員報酬を出すと、社会保険料の会社負担523,800円が加わります。法定費用60,000円は、役員報酬を除いた固定費706,978円の8%です。1円単位で比べる価値があるのは法定費用ですが、続けるかどうかの判断に効くのは社会保険料のほうになります。役員報酬を0円にして被保険者資格を取らない扱いになれば、この会社負担は発生しませんが、国民健康保険と国民年金に切り替わります。「0円なら加入しない」と決めた条文は無く、報酬0円の扱いは年金事務所が個別に判断します（得失の比較）。

赤字でも毎年出ていく、維持コストを計算する

設立費用は一度きりですが、会社を続けるかぎり毎年かかる固定費があります。役員報酬・会計ソフト・住所を選ぶと、赤字でも毎年かかる固定費を計算します。

よくある質問

まとめ

• 法定費用の合計は60,000円（合同会社・電子定款）から約242,000円（株式会社・紙の定款）まで、約4倍の幅がある。
• 紙の定款は印紙代40,000円が丸ごと乗る。電子定款にできるかを最初に確認する。
• 株式会社の定款認証は、資本金100万円未満＋3条件で15,000円（2024年12月1日施行）。資本金100万円ちょうどは対象外で、40,000円になる。
• 登録免許税は実務上、株式会社150,000円・合同会社60,000円で固定と考えてよい（資本金が約2,143万円／約857万円を超えなければ）。
• 資本金の額は設立費用だけでなく消費税や法人住民税にも効く。金額を決める前に税理士に確認する。
• 初年度に出ていく額の大半は社会保険料（年1,034,640円）。法定費用は合計の1割に満たない。

参考にしたページ

1. 公証人手数料令第35条（定款の認証の手数料）／日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」 ― https://www.koshonin.gr.jp/chg_teikanfee（2026年9月22日確認）
2. 日本公証人連合会「定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか」 ― https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4/9_4_q03（2026年9月22日確認）
3. 登録免許税法 別表第一第24号(一)イ（株式会社の設立）・ハ（合同会社の設立）。いずれも資本金の額の1000分の7で、これに満たないときは株式会社150,000円・合同会社60,000円が最低額／同号ヲ（本店移転 1箇所につき30,000円）・カ（役員変更 資本金1億円以下は10,000円） ― e-Gov 登録免許税法
4. 印紙税法 別表第一第6号（定款 40,000円。電磁的記録による定款は課税文書に当たらない） ― e-Gov 印紙税法

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