バーチャルオフィスをエリアから探す｜20市区・登記できる10社

法人登記に使えるバーチャルオフィスを、拠点のある市区から探せます。掲載は20市区。同じ市区でも事業者によって月額は716円から4,840円まで開きます。登記に使う住所としては同じ市区なら法人住民税の申告先も同じなので、地点ではなく市区で見たほうが選択肢が広がります。

拠点は各社の公式サイトの記載に基づきます／全国60拠点以上のKarigoは市区別には含めていません／同じ市区の地点は1ページにまとめています

市区から探す

東京23区の地点別

関東（東京都外）の地点別

東海・関西の地点別

北海道・東北の地点別

中国・九州・沖縄の地点別

市区で変わる固定費は、住所の料金だけではない

法人住民税の均等割は、赤字でも事務所があるだけで毎年かかります。「年70,000円」と書かれることが多いのは全国の標準税率で、実際の金額は本店を置く市区で変わります。掲載20市区を2026年10月2日に各自治体の公式ページで確かめたところ、横浜市は年74,500円、神戸市・仙台市は年72,000円、名古屋市・広島市・福岡市は年71,000円、東京23区・大阪市・京都市・札幌市・那覇市は年70,000円でした。いちばん高い横浜市といちばん安い市区の差は年4,500円で、これはバーチャルオフィスの月額400円分にあたります。この差は、県や市が標準税率に上乗せしている森林・緑化関係の超過課税によるものです。各市区のページに内訳と条例の出典を書いています。

窓口は、区の名前のとおりには並んでいない

均等割の額は東京23区ならどこでも同じですが、届出を出す窓口は区ごとに違い、しかも区の外にあることがあります。東京10区を2026年10月3日に5官庁の公式ページで当たり直したところ、こうなっていました。

• 登記所が区内に無い…中央区（東京法務局 本局）、目黒区（東京法務局 渋谷出張所）。申請先は区をまたぎます。
• 法人都民税の申告先が区内に無い…目黒区（渋谷都税事務所）、世田谷区（渋谷都税事務所）。23区に対して都税事務所は9か所しかなく、区と同じ名前の事務所が無い区のほうが多数です。
• 公証役場が区内に1つも無い…目黒区。名前が「目黒公証役場」のところも、住所は品川区上大崎です。
• 税務署が区内で分かれる…港区（2署）、千代田区（2署）、中央区（2署）、新宿区（2署）、品川区（2署）、台東区（2署）、世田谷区（3署）。本店の町名で決まります（地名では決まらない）。
• 税務署に郵送する書類は、税務署に届かない…2026年7月から東京国税局の管内すべてで内部事務が業務センターに集約されました。書面の「申告書、申請書及び添付書類等」の郵送先は、港区・千代田区・中央区・渋谷区・新宿区・豊島区・品川区・目黒区・世田谷区が東京国税局 大手町業務センター（〒100-8156 千代田区大手町1丁目3番3号 大手町合同庁舎3号館）、台東区が東京国税局 東京上野業務センター（〒110-8655 台東区池之端1丁目2番22号 上野合同庁舎）。窓口と時間外収受箱はこれまでどおり所管の税務署で、センターへの持ち込みはできません。所管の税務署そのものは変わっていません。

区ごとの窓口の住所と電話は、各区のページの「本店を置いた場合の手続き先」にあります。出典：東京法務局「管轄区域一覧」／国税庁「税務署の所在地・案内（東京都）」／東京都主税局「23区内の所管都税事務所一覧表」／日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」／日本公証人連合会「公証役場一覧（東京）」／国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」

地名では税務署が決まらない

「六本木」や「秋葉原」は駅や通りの名前であって、行政区画ではありません。税務署の管轄は町名と丁目で決まるので、ひとつの地名の中で所轄が割れることがあります。国税庁で町丁目まで示しているのは「別紙」だけで、各税務署のページは「千代田区のうち麹町地区」としか書いていません。地区の中身が書いてあるのは別紙のほうです。

当サイトの立地ページ7本を別紙で当たったところ、2本が2つ以上の税務署にまたがっていました。

• 秋葉原…千代田区外神田1〜6丁目は神田税務署、台東区秋葉原は東京上野税務署。区そのものが千代田区と台東区に分かれるので、都税事務所も登記所も変わります。
• 九段下…千代田区九段北1〜4丁目／九段南1〜4丁目は麹町税務署、千代田区神田神保町1〜3丁目は神田税務署。同じ区の中で提出先が分かれます。

丁目で割れる例は地名の外にもあります。東京駅の八重洲側は1丁目が日本橋税務署、2丁目が京橋税務署です。千代田区の一ツ橋も1丁目が麹町税務署、2丁目が神田税務署に分かれます。出典：国税庁「税務署の管轄区域（別紙）」千代田区・中央区（2026年10月3日確認）

エリアの前に確認すること

• 広告の最安プランが登記に使えるか。掲載20市区に拠点を持つ10社のうち5社は、広告に出している最安プランでは法人登記ができません＝METSオフィス（広告270円／登記できるのは「ビジネスプラス（郵便受取）」で月716円）、レゾナンス（広告550円／登記できるのは「バーチャルオフィスコース」で月990円）、GMOオフィスサポート（広告660円／登記できるのは「月1転送プラン」で月1,650円）、NAWABARI（広告1,100円／登記できるのは「ビジネスプラン」で月1,650円）、DMMバーチャルオフィス（広告660円／登記できるのは「ベーシックプラン」で月2,530円）。
• その月額が12か月一括払いの金額か。掲載20市区の10社では5社が毎月払いだと高くなります（METSオフィスは4.1倍、NAWABARIは2.0倍、ユナイテッドオフィスは1.7倍、DMMバーチャルオフィスは2.2倍、ワンストップビジネスセンターは1.1倍）。
• 同じ住所に同じ商号の会社が登記されていないか。あると登記できません（商業登記法27条）。国税庁の法人番号公表サイトで調べる手順を書いています。
• 配達証明・本人限定受取・書留を受け取ってもらえるか。取り扱わない事業者があります。1社ずつの条件は上の表にあります。
• 法人住民税の均等割は、住所の料金とは別にかかる。金額は本店を置く市区で変わります（横浜市は年74,500円、神戸市・仙台市は年72,000円、名古屋市・広島市・福岡市は年71,000円、東京23区・大阪市・京都市・札幌市・那覇市は年70,000円）。上の表に20市区分を並べています。

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