バーチャルオフィス比較10社｜登記できる最安は月716円【2026年11月】

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

各社が広告で大きく出している最安プランは、10社中5社が法人登記に使えません。登記できるプランの最安値も、12か月分を先に払った場合の1か月あたりの金額です。毎月払いにすると単価が4倍になる会社があります。10社の公式料金表から、登記できるプランの月額、初年度の総額、3か月で解約した場合の負担額、契約前に住所がどこまで見えるかを並べます。

公式サイト・公式FAQの記載を確認（確認日は表内に事業者ごとに記載。最終確認 2026年9月22日）／金額はすべて税込／比較対象：METSオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンス・GMOオフィスサポート・NAWABARI・DMMバーチャルオフィス・Karigo・ユナイテッドオフィス・ワンストップビジネスセンター・アントレサロン

広告の最安プランは、10社中5社が登記に使えない

バーチャルオフィスの比較で最初に目に入るのは月額です。METSオフィスの270円、レゾナンスの550円、GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスの660円。このうち5社は、最安プランでは法人登記ができません。

広告の最安プランで登記できるのはバーチャルオフィス1とKarigoとユナイテッドオフィスとワンストップビジネスセンターとアントレサロンの5社だけです。残り5社（METSオフィス・レゾナンス・GMOオフィスサポート・NAWABARI・DMMバーチャルオフィス）は、登記しようとした時点で別のプランに移ることになります。

なぜこうなるかというと、住所を貸すことと、その住所を登記簿に載せることは、提供側にとってコストが違うからです。登記した住所には、税務署や年金事務所からの書類、取引先からの通知が届きます。事業者はそれを受け取って保管し、契約者に渡す必要があります。そのため各社とも、登記できるプランには郵便物の取り扱いをセットにしています。登記できるプランが高いというより、郵便物を扱わないプランが安く設定されています。

登記できる最安716円は、12か月分を先払いした価格

登記できるプランに絞っても、支払い方が揃っていません。同じプランでも、12か月分を先に払うかどうかで単価が変わる会社があります。

METSオフィスのビジネスプラスは、12か月一括払いなら716円、毎月払いなら2,970円。4.1倍です。NAWABARIとDMMバーチャルオフィスも2倍前後の差があります。

一方、バーチャルオフィス1・レゾナンス・GMOオフィスサポート・Karigoは支払い方で単価が変わりません。公式の料金ページに一括払い割引の記載がないためです。

初年度の総額はMETSオフィスの12,442円が最安

年払いで12か月使う前提ならMETSオフィスが12,442円で最安、2番目のバーチャルオフィス1との差は3,618円です。

毎月払いにすると順位が入れ替わります。毎月払いの最安はバーチャルオフィス1の16,060円で、METSオフィスは39,490円まで上がって4番目に落ちます。

均等割は赤字でも年70,000円からかかる

住所の選択より金額の大きい固定費が別にあります。法人住民税の均等割です。

最安と中位の年間差は3,288円、均等割は年70,000円（全国の標準税率で、横浜市など6自治体は上乗せがあり最高で年74,500円）です。月額を比べる意味はありますが、住所選びで削れる金額には上限があります。さらに大きいのが社会保険料で、役員1人・報酬月30万円なら年1,034,640円かかります（内訳）。

3か月で解約した場合の負担額

バーチャルオフィスは使ってみないと分からない部分が残ります。郵便の転送がどれくらい遅れるか、問い合わせの返事が来るか、登記後に取引先から住所を調べられたときに何が出てくるか。これらは契約前には確かめられません。登記した住所を変えるには法務局への変更登記が必要で、登録免許税30,000円（管轄が変わる場合は60,000円）がかかります。やり直しの費用は、月額よりこちらが主になります。

3か月で撤退する場合、GMOオフィスサポートは入会金が0円なので4,950円しか捨てません。METSオフィスは毎月払いだと12,760円。1年使うならMETSオフィス、3か月でやめるならGMOオフィスサポートが最も安くなります。続ける見込み次第です。

京都なら月額0円で登記できる

ここまでは東京または主要都市の住所を借りる前提です。地域を京都に限ると、金額の桁が変わります。

一般社団法人和文化推進協会が運営する京都すざくスタジオ（0円バーチャルオフィス）は、公式サイト上で「副業・起業支援プラン」を月額0円と明示しています。通常プランでも公式表記は月額500円（税別）。そして公式のよくある質問に「はい、法人登記も可能です」と書かれています。

なぜ0円で成立するのか。運営が非営利法人で、京都市内への企業誘致を目的に提供しているためです。営利目的の事業者とは費用の負担構造が異なります。

使える場面ははっきりしています。取引先や顧客が住所を見て判断しない事業（受託開発、オンライン完結のサービス、副業として始める段階の法人）なら、東京の住所に年間2万円払う理由はあまりありません。逆に、都心の住所そのものが信用の一部になる業種（コンサルティング、士業、対面営業がある事業）では、京都の住所は選びにくい。取引先が住所を見る業種かどうかで変わります。

契約前に住所がどこまで見えるかは、10社中1社だけ違う

登記に使う住所は、契約してから正式な表記が分かる事業者が大半です。10社の公式サイトを確認したところ、丁目・番地・ビル名・部屋番号まで公開していたのは4社でした。残る6社は市区町村と町名または丁目までで、番地以下は契約後に開示されます。拠点名だけで住所が一切出ていない事業者は、10社・全拠点を通じてありませんでした。

GMOオフィスサポートは番地以下を出していませんが、そのことを断る記載も公式サイトに見当たりませんでした。理由まで説明しているのはDMMバーチャルオフィス・レゾナンス・Karigoの3社で、いずれも「セキュリティ」「不正利用の防止」「秘匿性」を挙げています。

特定商取引法の表記に使う場合は、住所の粒度がそのまま表示義務に関わります。消費者庁は「現に活動している住所を正確に表示する必要があります」としており、建物名や階数の省略も認められません。ネットショップの特商法表記に条文と要件をまとめています。

10社を1社ずつ見る

登記できるプランの月額が安い順に並べています。月額だけでなく、入会金・保証金・郵便物の扱い・契約前に住所がどこまで見えるかを社ごとに並べました。

支払い方と拠点で選ぶ

実際に契約して使っているのはレゾナンスだけ

ここから先は公開情報ではなく、運営者自身の実例です。

このサイトの運営者が関与する法人2社は、レゾナンスの住所で登記しています。

• 登記は問題なく通りました。2社とも。バーチャルオフィスの住所で登記できるかという点は、少なくともここでは確認済みです。
• 法人口座も開設できています。2社ともドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）です。「バーチャルオフィスだと銀行口座が作れない」という話がよく出ますが、この組み合わせでは成立しませんでした。

残りの6社は、公式サイトに書いてあることだけで判断しています。METSオフィス・バーチャルオフィス1・GMOオフィスサポート・NAWABARI・DMMバーチャルオフィス・Karigo・ユナイテッドオフィス・ワンストップビジネスセンター・アントレサロンについては、公式の条件を並べただけで、使った感想ではありません。

10社の公式サイトに記載がなかった項目

次の項目は、各社の公式の料金ページに記述が見当たりませんでした。

• バーチャルオフィス1：保証金・契約期間の縛りが公式の料金ページに記載されていません。
• レゾナンス：契約期間の縛りが公式の料金ページに記載されていません。
• GMOオフィスサポート：契約期間の縛りが公式の料金ページに記載されていません。
• NAWABARI：保証金が公式の料金ページに記載されていません。
• Karigo：保証金・郵便転送の頻度・契約期間の縛りが公式の料金ページに記載されていません。
• ユナイテッドオフィス：契約期間の縛りが公式の料金ページに記載されていません。
• ワンストップビジネスセンター：保証金・契約期間の縛りが公式の料金ページに記載されていません。
• DMMバーチャルオフィスのプラン別の登記可否：料金ページの比較表では両プランに「法人登記」の項目が並んでいて、○×で区別されていません。登記不可であることは公式FAQ側にのみ書かれています。料金表だけを見て申し込むと間違えます。
• METSオフィスの料金表記：トップページでは同じプランについて「¥716〜」と「¥1,430〜」が並べて書いてあり、どちらがどの支払い方の金額か、その場では分かりません。プラン個別ページを開くと、前者が12か月一括、後者が毎月払いに近い金額だと分かります。
• 審査の基準：各社とも申込時に審査があります。通過条件は公開されていません。

また、バーチャルオフィスの住所では取得できない許認可があります。宅地建物取引業免許は事務所の実体が要件のため取得できません。古物商や人材派遣業も、実体のある事務所を求められて断られることがあります。これらの事業を予定しているなら、そもそもバーチャルオフィスは選択肢から外れます。

よくある質問

まとめ

• 広告で見る最安値は、10社中5社で法人登記に使えない。登記できるプランに絞ってから比較する。
• 登記できる最安はMETSオフィスの月716円。ただしこれは12か月一括払いの価格で、毎月払いだと2,970円（4.1倍）。
• 毎月払い前提ならバーチャルオフィス1の月880円が最安（初年度16,060円）。
• 住所の選択肢ならレゾナンス（14拠点）、降りやすさならGMOオフィスサポート（入会金・保証金0円）、地方ならKarigo（60拠点以上）。
• 失敗のコストは月額ではなく登記のやり直し（登録免許税30,000円〜）で出る。住所は定款を作る前に決める。
• 住所選びで削れる金額には上限がある。最安と中位の年間差は3,288円だが、法人住民税の均等割は赤字でも年70,000円以上かかる。
• 住所が東京でなくてよいなら、月額0円で登記できる選択肢がある（京都市・非営利法人の運営）。ただし0円プランの適用条件は公開されていない。
• 申し込んでから住所が使えるまでの日数は、10社とも公式に書いてある。ただし3社は同じ公式サイトの別ページで違う日数を出している（日数・審査・解約条件の比較）。

返品・宅配便の受取、電話、複数法人の登記

ネットショップの返品荷物を受け取れるか、電話番号を用意できるか、同じ住所で2社目を登記できるか。契約前に確かめたい3点を、各社の公式サイト・公式FAQの記載で比べます（記載の無い項目は「記載なし」）。

着払いの返品を受け取りたいネットショップは、無条件で受け取れるのがレゾナンス、条件つきがDMM（指定業者・月5,000円まで）で、そのほかの社は別の受取先を用意する前提になります。電話番号を用意できる社とできない社があり（GMOは提携先の紹介、バーチャルオフィス1は転送が受付停止中）、同一住所での複数法人登記を公式に認めているのはバーチャルオフィス1とGMO（いずれも法人ごとに別契約）です。特商法の住所にVOを使えるか、2社目を作るときに変わることもあわせて確認してください。

住所が決まったら、次にやること

登記に使う住所が決まれば、あとは会社を作り、口座を開き、帳簿を用意する順です。それぞれ費用と条件を実額で比べています。

参考にしたページ

1. METSオフィス 公式サイト ― https://vo-metsoffice.jp/（2026年9月22日確認）
2. バーチャルオフィス1 公式サイト ― https://virtualoffice1.jp/（2026年9月22日確認）
3. レゾナンス 公式サイト ― https://virtualoffice-resonance.jp/（2026年9月22日確認）
4. GMOオフィスサポート 公式サイト ― https://www.gmo-office.com/（2026年9月22日確認）
5. NAWABARI 公式サイト ― https://nawabari.net/（2026年9月22日確認）
6. DMMバーチャルオフィス 公式サイト ― https://virtualoffice.dmm.com/（2026年9月22日確認）
7. Karigo 公式サイト ― https://karigo.net/（2026年9月22日確認）
8. ユナイテッドオフィス 公式サイト ― https://united-office.com/（2026年9月22日確認）
9. ワンストップビジネスセンター 公式サイト ― https://www.1sbc.com/（2026年9月22日確認）
10. アントレサロン 公式サイト ― https://entre-salon.com/（2026年9月22日確認）
11. DMMバーチャルオフィス 公式FAQ「バーチャルオフィスに関して」（2026年9月22日確認）
12. 京都すざくスタジオ（0円バーチャルオフィス） 公式サイト ― https://studio.suzaku.or.jp/（2026年9月22日確認）
13. 登録免許税の額は登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲによる（本店移転 1件につき30,000円、管轄外への移転は新旧各30,000円）

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