最短・最安でひとり法人をつくる｜住所月716円＋設立 60,000円、登記完了まで13〜39日【2026年9月】

調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針最終更新 2026/09/22

「とにかく安く、早く会社をつくりたい」人向けに、住所・会社の形・日程・手続きの最安ルートを1枚にまとめました。金額はすべて各社の公式料金表と法令から、日数は公式の記載からとっています。個別の詳しい比較は各ページにあります。

結論から

最安の道筋＝登記できるバーチャルオフィスの住所（月716円〜）＋合同会社を電子定款でつくる（法定費用60,000円）＋自分で申請。ここまでを自前でやれば、初期にかかる現金は住所の初年度分と登録免許税だけで済みます。
会社の形は合同会社・電子定款が最安。合同会社は定款認証が要らず、電子定款なら紙の収入印紙40,000円もかかりません。法定費用は登録免許税60,000円のみです（株式会社は約166,000円から）。
いちばんの落とし穴は住所。各社が広告で出す最安プランは登記に使えないことが多く、実際に登記できる最安は月716円（METSオフィス・12か月一括）、毎月払いなら月880円（バーチャルオフィス1）です。

住所の金額は各社公式・確認日つき（比較7社）／設立費用は公証人手数料令・登録免許税法・印紙税法から／日数は各公式の記載／金額は税込

最短・最安の全体像

会社ができるまでの流れと、それぞれで最安になる選び方、かかる費用と日数です。

ひとり法人（合同会社・電子定款）を自分でつくる場合の最安ルート。日数は目安で、法務局の混み具合で前後します。
やること	最安の選び方	費用	日数の目安
1. 住所を決める	登記できるバーチャルオフィスの最安プラン	月716円〜	申込後すぐ〜数日
2. 会社の基本事項・定款	合同会社・電子定款（認証・印紙なし）	0円	1〜3日
3. 資本金を払い込む	自分の口座へ（少額でも可）	資本金による	1日
4. 登記を申請する	オンライン申請。申請した日が設立日	60,000円登録免許税	当日
5. 登記の完了を待つ	—	0円	13〜39日
6. 設立後の届出	税務署・年金事務所などへ自分で	0円	設立から5日〜2か月

会社の形と住所さえ決めれば、法定費用は登録免許税60,000円だけです。あとは住所の料金と、必要なら会計ソフト代がかかります。

住所を最安で

いちばん間違えやすいのが住所です。各社が広告で大きく出す最安プランは、法人登記に使えないことが多いためです。登記できるプランだけで比べると、最安は次のとおりです。

登記できるプランの最安（各社公式・確認日つき）。毎月払いは単価が上がる社が多いので、続ける前提なら年払いが安く済みます。
払い方	最安	月額	初年度の総額
12か月一括	METSオフィス	716円	12,442円
毎月払い	バーチャルオフィス1	880円	—

住所は7社を条件（登記可否・毎月払いの単価・入会金・住所の公開範囲）で比べています。バーチャルオフィス比較7社と、市区から探すエリア一覧をどうぞ。返品荷物を受け取れるか、同じ住所で2社目を登記できるかは決定を閉じる3列にまとめました。

会社を最安の形でつくる

会社の法定費用は、形（合同会社／株式会社）と定款（電子／紙）で決まります。最も安いのは合同会社を電子定款でつくる場合です。

設立の法定費用（2026年の法令）。合同会社は定款認証が不要。
形と定款	法定費用	内訳
合同会社・電子定款	60,000円	登録免許税のみ
合同会社・紙の定款	100,000円	＋収入印紙 40,000円
株式会社・電子定款	約166,000円〜	定款認証＋登録免許税

合同会社にするか株式会社にするかは、費用だけでなく、外部からの出資や信用の要否で変わります。差額と判断材料は会社設立の費用は結局いくらかに、個人事業主のままとどちらが得かは手取りの損益分岐にあります。

最短の日程

登記を申請した日が設立日になります。書類がそろっていれば申請そのものは当日にでき、希望の日を設立日にできます。ただし登記が実際に完了して登記事項証明書が取れるまでは、東京でも13日から39日かかります。口座開設や取引開始はこの完了後になるので、設立日と「使える日」は分けて考えてください。

逆算の手順は会社設立の手順と日程に、住所が申込から使えるまでの日数は申し込んで何日で使えるかにあります。