定款の事業目的ジェネレーター｜やりたいことを、登記に使う言い回しに書き起こす

これからやる事業を平文で書くと、定款の「目的」条項で使われる標準的な言い回しの案を出します。あわせて、許認可や士業の独占業務に触れそうな項目には印を付けます。このツールは入力文をサーバーに送って生成します（ほかの計算ツールはブラウザ内だけで完結します）。

出力は登記に出す前の下書きです。登記に通るか・許認可との整合は、法務局と司法書士・行政書士で確認してください／2026年9月

やりたいことを書くと、目的条項の案が出る

定款の「目的」とは

会社は、定款に書いた「目的」の範囲で事業を行います。登記の申請書にもそのまま載り、登記事項証明書で誰でも見られます。取引先や銀行が会社の中身を確かめるとき、まず見るのがこの目的です。抽象的すぎると法人口座の審査で内容を追加で聞かれることがあり、逆に具体的すぎると、少し事業がずれただけで目的の追加が必要になります。

目的は、将来やる予定の事業も含めて最初に入れておけます。後から追加するには定款変更と変更登記が必要で、登録免許税が1件30,000円かかります（増資・変更登記の費用）。最初に広めに入れておくのが実務の定石です。

登記に通る目的の4条件

法務局が目的を確認するときの観点は、大きく4つです。上のツールも、この4点を満たす言い回しに直します。

適法性

法令に反しない事業であること。違法な事業は目的にできません。

営利性

利益を目的とする事業であること。ボランティアなど利益を目的としない活動だけでは、株式会社・合同会社の目的になりません。

明確性

言葉の意味がはっきりしていること。造語や社内用語ではなく、一般に通じる用語で書きます。

具体性

何をする会社か分かること。ただし細かすぎると事業のずれで追加が必要になるため、実務では適度に幅を持たせます。

最後の項目に「前各号に附帯又は関連する一切の事業」を入れておくと、目的に直接書いていない周辺の業務もカバーできます。これも登記実務で広く使われる定番の一文です。

許認可・独占業務がある事業は、目的の文言だけでは始められない

目的に書けても、実際に始めるには別途 許可・登録・免許が必要な事業があります（人材派遣、有料職業紹介、建設業、宅地建物取引業、古物商、飲食、金融、保険、運送、旅行など）。また、弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などの独占業務は、資格がなければ会社では行えません。上のツールは、これらに触れそうな項目に印を付けますが、要否の最終判断は所管の窓口と専門家で確認してください。財産要件など資本金が関わる業種は資本金の額が要件になる業種にまとめています。

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