インボイス（適格請求書）の住所にバーチャルオフィスは使える？

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/10/11

適格請求書（インボイス）に記載する事業者の住所として、バーチャルオフィスの住所を使えます。登録時の届出住所も、登記上の本店所在地がバーチャルオフィスならその住所で問題ありません。この記事では、公表サイトへの掲載内容や、特商法表示との整合性についても整理します。

インボイスの住所にバーチャルオフィスの住所を使える

適格請求書（インボイス）には発行事業者の氏名または名称と住所を記載します。この住所として、バーチャルオフィスの住所を使うことができます。

適格請求書発行事業者の登録申請も、届け出る住所は事業者の所在地です。法人であれば登記した本店所在地を届け出るため、本店をバーチャルオフィスで登記していれば、その住所で登録することになります。個人事業主の場合も、届出住所として開業届に記載した住所を使います。

登記や届出に使える住所プランかどうかは、契約前に確認しておくと安心です。登記利用が可能なサービスはバーチャルオフィス比較で確認できます。

登録すると公表サイトに情報が載る

適格請求書発行事業者に登録すると、国税庁の公表サイトに登録番号とあわせて事業者の情報が掲載されます。取引先はこのサイトで登録番号の有効性を確認できます。

公表される情報は、法人と個人事業主で異なります。法人の場合は名称と本店所在地が公表されます。個人事業主の場合は氏名が基本の公表項目となり、住所は本人が公表を希望しない限り掲載されません。そのため、個人事業主は自宅住所の公表を避けられますが、氏名は必ず公表されます。

法人でバーチャルオフィスを本店所在地にしている場合、公表サイトにはそのバーチャルオフィスの住所が載ります。自宅住所を公開したくない場合、法人化してバーチャルオフィスを本店にする方法があります。法人化の判断については個人事業主とひとり法人の損益分岐も参考にしてください。

登録するかどうかは、バーチャルオフィスとは別の判断

インボイス発行事業者に登録するかどうかは、住所をどこにするかとは別の問題です。登録の要否は、課税事業者になるかどうか、取引先がインボイスを求めるかどうかで決まります。

年間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になり、消費税の申告義務が生じます。また、売上が1,000万円以下でも、取引先が仕入税額控除のためにインボイスを必要とする場合は、登録を検討することになります。

バーチャルオフィスを使うかどうかは、あくまで住所をどこにするかの選択です。登録の判断は、取引先の業種や売上の状況をもとに考えます。

特商法の表示とあわせて住所をそろえる

ネット販売やサービス提供で特定商取引法に基づく表示が必要な場合、そこに載せる住所とインボイスの住所をそろえておくと、取引先や顧客にとって分かりやすくなります。住所が複数あると、どれが正式な所在地か混乱を招くことがあります。

特商法の表示にもバーチャルオフィスの住所を使えますが、すべてのプランで対応しているわけではありません。登記利用と特商法表示の両方に対応しているかは、契約前に確認が必要です。詳しくは特商法の表記にVOを使えるかで解説しています。

インボイスの届出住所、登記の本店所在地、特商法の表示住所をすべてバーチャルオフィスでそろえておくと、管理がシンプルになります。

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