ネットショップの特商法表記に自宅を書かずに済ませる方法｜住所と電話番号の要件
通信販売の広告には、事業者の氏名または名称、住所、電話番号を表示しなければなりません（特定商取引法第11条第6号、同法施行規則第23条第1項第1号）。消費者庁は住所について「現に活動している住所を正確に表示する必要があります」「現に活動していない私書箱等の住所のみを表示することも認められません」と説明しています。バーチャルオフィスの住所がここに当たるのかを、条文と消費者庁の説明から整理します。
書かなければいけない3項目
通信販売の広告表示義務は特定商取引法第11条に定められ、その第6号を受けた施行規則第23条第1項第1号が事業者の情報を挙げています。
| 項目 | 求められる内容 | 消費者庁の説明 |
|---|---|---|
| 名称 | 登記簿上の名称 | 通称や屋号、サイト名は認められません |
| 住所 | 現に活動している住所 | 「法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる」「現に活動していない私書箱等の住所のみを表示することも認められません」 |
| 電話番号 | 確実に連絡を取れる番号 | 使用可能な番号でも「意図的に、常に電話を取らない状態にしている場合等は、確実に連絡が取れる番号を表示していることにはなりません」 |
施行規則第23条第1項第2号により、法人がインターネットで広告をする場合は、代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名も表示します。個人名を出したくない場合でも、法人名だけでは足りません。
バーチャルオフィスの住所を書けるか
消費者庁の説明は、私書箱を名指しして「現に活動していない住所のみの表示」を否定しています。バーチャルオフィスという語は使われていません。消費者庁は、その住所が現に活動している住所かどうかで判断しています。
本店所在地として登記し、郵便物を受け取り、事業の連絡先として機能している住所であれば、「登記簿上の住所」であり「現に活動している住所」でもあります。一方、住所を借りているだけで郵便物も受け取らない状態なら、消費者庁が否定している「私書箱等」に近づきます。
可否を言い切っている情報もありますが、消費者庁がバーチャルオフィスについて可否を明示した記述は、確認できていません。条文と説明から読み取れるのは、判定の基準が「現に活動しているか」だという点までです。個別の適法性は所管の窓口に確認してください。
確認すべき点
- その住所で郵便物を受け取れるか。転送のみか、保管もあるか。
- 消費者からの返品や問い合わせの郵便が届いたときに、受け取ってもらえるか。
- 本店所在地として登記できるプランか。広告の最安プランは7社中5社で登記に使えません。
- 建物名や階数を省略せずに書けるか。DMMバーチャルオフィスは「登記を含め、住所を使用される際に建物名や階数・号室の省略はできません」と明記しています。
電話番号をどう用意するか
自宅の固定電話も携帯番号も出したくない場合、選択肢は3つです。いずれも「確実に連絡を取れる」状態にしておく必要があります。
| 方法 | 中身 | 注意する点 |
|---|---|---|
| 電話転送・電話代行 | バーチャルオフィスが03などの番号を貸し、着信を転送または代行応答する | 月額オプションで別料金。応答しない設定にすると「確実に連絡が取れる番号」ではなくなります |
| 050のIP電話 | アプリで取得できる番号。工事や回線契約が不要 | 自分で出る必要があります。番号の取得自体は容易です |
| 事業用の携帯番号 | プライベートと別の回線を契約する | 市外局番がないため、取引先の印象を気にする場合は向きません |
京都すざくスタジオ（0円バーチャルオフィス）は「着信を録音し、その音声データをLINEで転送（集合ダイヤル方式）」という方式です。着信を録音してLINEで送る仕組みで、その場で通話するものではありません。「電話サービスあり」という表示だけでは、リアルタイムに応答できるかが分かりません。特商法の表記に使う番号なら、実際にどう繋がるかを契約前に確認してください。
住所の書き方
バーチャルオフィスは番地以下を契約後に開示する事業者が多く、契約するまで表記の全体が分かりません。7社を確認したところ、番地・ビル名・部屋番号まで公開していたのは1社だけでした。
| 事業者 | 契約前に見える粒度 | 公開している例 |
|---|---|---|
| METSオフィス | 丁目または番地まで。建物名を出す拠点がある | 東京都新宿区新宿5 新宿第五葉山ビル（新宿三丁目店） |
| 全公開バーチャルオフィス1 | 番地・ビル名・部屋番号まで | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B（渋谷店） |
| レゾナンス | 郵便番号＋丁目まで | 〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目（浜松町本店） |
| GMOオフィスサポート | 町名まで | 東京都渋谷区道玄坂（渋谷） |
| NAWABARI | 郵便番号＋丁目まで | 〒152-0035 東京都目黒区自由が丘2丁目 |
| DMMバーチャルオフィス | 丁目まで | 東京都渋谷区円山町5番（渋谷道玄坂店） |
| Karigo | 町名まで。建物名は伏字 | 東京都中央区銀座一丁目〜／〇〇ビル〇〇号（銀座一丁目） |
- 建物名と階数・部屋番号を省略しない。登記と特商法表記の双方で求められます。
- 住所は画像ではなくテキストで書く。読み上げや検索で拾えるようにするためです。
- 登記簿の住所と表記の住所を一致させる。ずれていると「登記簿上の住所」との対応が説明できません。
書留・特別送達・返品の受取
通信販売では、消費者からの返品、内容証明郵便、行政からの書類が届きます。バーチャルオフィスによっては受け取れないものがあります。
- 普通郵便
- 全社が転送または保管に対応しています。頻度は週1回から都度までさまざまです。
- 書留・配達証明
- 取り扱わない事業者があります。代表取締役等住所非表示措置の申出で配達証明郵便を使う場合も、ここが要件になります（詳細）。
- 本人限定受取郵便
- 受取人本人でないと受け取れないため、バーチャルオフィスでは原則受け取れません。法人口座の開設書類でこの方式が使われることがあります。
- 宅配便・返品の荷物
- 荷物の受取に対応していない事業者があります。返品を受け付けるネットショップでは、荷物の受取先を別に用意する必要が出ます。
- 特別送達
- 訴訟関係の書類です。受け取れるかどうかは事業者に確認してください。
各社の料金ページにある「郵便転送」の記載は、普通郵便の転送頻度を指していることが多く、書留や荷物の可否は別に書かれているか、書かれていません。ネットショップで使うなら、返品の荷物を受け取れるかを契約前に個別に問い合わせてください。当サイトの比較表の郵便の欄も、現時点では転送頻度を主に扱っています。
表示の場所と大きさ
消費者庁は「消費者が容易に認識することができるような文字の大きさ・方法で、容易に認識できるような場所に表示しなければなりません」と説明しています。
- フッターの小さい文字だけで済ませると、この要件に触れる可能性があります。
- 「特定商取引法に基づく表記」へのリンクを、購入の手前で見える位置に置きます。
- 法第11条ただし書により「請求により遅滞なく交付する旨」を表示すれば一部を省略できる場合がありますが、消費者庁は事業者情報について省略を認める説明をしていません。名称・住所・電話番号は表示する前提で設計してください。
まとめ
- 名称・住所・電話番号・責任者氏名の表示義務がある（特商法第11条第6号、施行規則第23条第1項第1号・第2号）。
- 住所は「現に活動している住所」。私書箱等の住所のみは認められない。バーチャルオフィスについて消費者庁が可否を明示した記述は確認できていない。
- 電話番号は「確実に連絡を取れる番号」。意図的に出ない状態は認められない。
- 建物名・階数・部屋番号は省略しない。
- 返品の荷物と書留を受け取れるかは、契約前に個別に確認する。
登記した住所が公開される3つの経路と、代表取締役個人の住所が別に登記されること。
登記できるプランの料金、住所の公開粒度、郵便の取り扱いを7社で比較。
出典
- 特定商取引に関する法律第11条（通信販売についての広告） ― e-Gov 特定商取引法
- 特定商取引に関する法律施行規則第23条第1項第1号（氏名又は名称、住所及び電話番号）・第2号（法人が電子情報処理組織により広告する場合の代表者または業務責任者の氏名）・第25条（表示の省略） ― e-Gov 特定商取引法施行規則
- 消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売｜広告の表示」 ― https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/advertising.html（2026年9月22日確認）