バーチャルオフィスの審査に落ちることはある？基準と通すための準備

広告本ページはアフィリエイト広告を含みます。掲載順や評価は報酬で変えていません（方針）。

調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/10/11

バーチャルオフィスには入会審査があり、申し込めば必ず契約できるわけではありません。この記事では、審査で確認される内容、断られやすいケース、通すために準備しておくことを整理します。

バーチャルオフィスにも入会審査があり、落ちることはある

多くのバーチャルオフィス事業者は、申し込み時に入会審査を行っています。住所貸しという性質上、契約者の身元や事業内容を確認したうえで利用可否を判断する仕組みです。誰でも必ず契約できるわけではありません。

審査の具体的な基準を公開していない事業者が多いため、申し込んでみるまで通るかどうかは分かりません。申し込んで何日で使えるかは事業者ごとに異なりますが、審査に時間がかかる場合もあるため、登記や届出の期限から逆算して早めに動くことが大切です。

犯罪収益移転防止法による本人確認が行われる

バーチャルオフィス事業者は、犯罪収益移転防止法に基づき、契約者の本人特定事項を確認する義務を負っています。確認される項目は、氏名、住所、生年月日、事業内容などです。

具体的な確認方法としては、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）の提出に加え、転送不要郵便の受け取りやeKYC（オンライン本人確認）による住所確認が行われます。提出内容に偽りがあれば契約はできません。この本人確認は、法人口座は作れるかを検討する際に銀行が行う審査とも共通する考え方です。

断られやすい業種・用途がある

バーチャルオフィス事業者は反社会的勢力の排除方針を掲げています。申込者が反社会的勢力に該当する、または関係が疑われる場合は契約を断られます。

また、許認可が必要な業種で、事務所の実体要件を満たせない場合も利用できないことがあります。たとえば、専有の事務所スペースが求められる許認可業種では、住所のみを借りるバーチャルオフィスでは要件を満たせません。こうした制約はバーチャルオフィスのデメリットとして事前に把握しておく必要があります。

通すための準備と、落ちたときの考え方

審査をスムーズに通すためには、必要書類を事前にそろえておくことが基本です。個人の場合は本人確認書類、法人の場合は履歴事項全部証明書などが求められます。事業内容は正確に記載してください。曖昧な記載や虚偽の申告は、審査落ちの原因になります。

なお、売上額は審査に関係しないと明記している事業者もあります。創業前や売上がまだない段階でも、それだけを理由に断られるとは限りません。

万が一審査に落ちた場合でも、別の事業者では通ることがあります。審査基準は事業者ごとに異なるためです。登記や届出の期限に間に合うよう、日程には余裕をもって申し込むことをおすすめします。複数の事業者を比較するにはバーチャルオフィス比較を参照してください。

よくある質問

次に読む