法人の決算は自分でできる？流れと、会計ソフトでどこまで

広告本ページはアフィリエイト広告を含みます。掲載順や評価は報酬で変えていません（方針）。

調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針最終更新 2026/10/11

法人を設立すると、毎年決算と申告の作業が発生します。この記事では、決算から申告までの流れを整理し、会計ソフトでどこまで進められるのか、どこから税理士を検討するのかを解説します。

申告と納税は決算日の翌日から2か月以内

法人税の申告と納税は、事業年度の終わりの日（決算日）の翌日から2か月以内に行います。3月決算の法人であれば、5月末が期限です。この期限は毎年やってきます。

申告が必要なのは法人税だけではありません。法人住民税・法人事業税・消費税（課税事業者の場合）の申告もあります。期限を過ぎると延滞税などがかかるため、設立時に届出を済ませたら、決算期限も把握しておく必要があります。届出の種類と期限は設立後に出す届出の一覧と期限で確認できます。

決算の作業は、日々の記帳から始まります。取引を記帳し、決算のときに整理して決算書（貸借対照表・損益計算書など）を作ります。

決算書ができたら、それをもとに法人税の申告書（別表）を作成します。申告書を税務署などへ提出し、納税して一連の流れが完了します。記帳・決算書・申告書・納税という順番を押さえておくと、どこまで自分で進めるかを判断しやすくなります。

日々の記帳と決算書の作成までは、クラウド会計ソフトで進められます。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引の取り込みも自動化できます。入力を続けておけば、決算時の作業が軽くなります。

会計ソフトの違いは、プランごとの機能制限と、上位プランに上げたときの料金に出ます。どのソフトを選ぶかは会計ソフト3社の比較で確認できます。

取引が少なく内容が単純であれば、申告書まで自分で作る人もいます。ただし、複雑な処理や消費税の計算が入ると、負担は増えます。

自分でやるか税理士に頼むかは、取引の量と内容で分けるのが現実的です。まず記帳をソフトで続け、申告だけ税理士に頼む形もあります。法人化の判断と同様に、自分の状況に合わせて選ぶことになります。法人化そのものの損益分岐は個人とひとり法人の損益分岐で整理しています。

法人の決算は自分でできますか。

取引が少なく内容が単純であれば、自分で進める人もいます。記帳と決算書までは会計ソフトで対応でき、申告書の作成が負担になるかどうかで判断が分かれます。

決算の期限はいつですか。

法人税の申告と納税は、決算日の翌日から2か月以内です。3月決算なら5月末、12月決算なら2月末が期限になります。

会計ソフトだけで決算まで終わりますか。

会計ソフトで対応できるのは、記帳と決算書の作成までです。法人税の申告書（別表）の作成は、会計ソフトの標準機能には含まれていないことが多く、別途対応が必要です。

税理士に頼むべきですか。

取引の量と内容で判断します。複雑な処理や消費税の申告がある場合は、税理士に依頼したほうが負担を減らせます。記帳は自分で行い、申告だけ依頼する形も選択肢の一つです。

この記事を書いた人

株式会社Retraite（当サイト運営）　ひとり法人を実際に運営している事業者です。個人名は公開していません。掲載内容は公式サイト・公式FAQ・法令の条文を確認日つきで引いて作成しています（編集方針）。

そのため、個別の税務判断や法律判断は書きません。制度の仕組み・金額・期限・手続きの順番までを、公式ページと法令だけを引いて整理しています。条文を引くときは e-Gov 法令検索の原文に当たり、条番号まで書きます。

比較記事に出てくるサービスのうち、実際に使っているのはバーチャルオフィス1社（レゾナンス）と法人口座1行だけです。使っているからといって順位を上げてはいません（レゾナンスは料金順で3位のまま）。→ 実際に使っているサービス／編集方針とデータ品質

掲載内容の誤りを見つけた場合は問い合わせフォームから指摘してください。訂正した内容は更新履歴に日付つきで残します。

広告の最安プランは5社で登記に使えません。登記できるプランだけを並べています

10社の日数・審査・支払い方法・解約条件。3社は公式サイトの中で日数が食い違っています

年払いは実質1年の縛りになりやすく、途中解約で前納分が戻らない事業者も。最低利用期間と自動更新の確認先

市区ごとに使える事業者と、主要な区は法務局・公証役場・税務署の窓口も

法定費用は60,000円から約242,000円。初年度に会社から出ていく総額も出しています

登記できる住所の最安と、合同会社・電子定款、日程、設立後の費用を1枚に束ねています