バーチャルオフィスで法人登記はできる？手順と確認すること

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針最終更新 2026/10/11

バーチャルオフィスの住所を本店所在地として法人登記することは、登記対応のプランであれば可能です。この記事では、登記の手順と、契約前・登記後に確認しておくべきポイントを整理します。

登記対応のプランなら、本店所在地として登記できる

バーチャルオフィスの住所を会社の本店所在地として法人登記することは、登記に対応したプランであれば問題なくできます。

ただし、住所利用のみで登記が認められないプランも存在します。契約前に「法人登記に使えるか」を必ず確認してください。登記対応の有無はサービスによって異なるため、バーチャルオフィス比較で各社のプラン内容を確認しておくと選びやすくなります。

会社を新たに設立する場合、本店所在地を定款に記載し、設立登記を法務局へ申請します。この本店所在地の欄に、バーチャルオフィスの住所を使います。

すでに会社があり住所を移す場合は、本店移転の登記を行います。移転の登記には登録免許税がかかります。本店所在地をどう決めるかについては、会社の住所の決め方で基本的な考え方を確認できます。

バーチャルオフィスは同じ住所を多くの契約者が使うため、同一住所に複数の法人が登記されることがあります。同一住所での登記そのものは可能です。

ただし、同一の住所で同一の商号は登記できません。会社名を決めるときは、同じ住所に同名の会社がないかを確認してください。法務局の商号調査で調べることができます。

登記した住所は登記簿に載り、誰でも閲覧できます。バーチャルオフィスの契約を解約するときは、先に本店移転の登記で住所を変える必要があります。解約の流れや移転登記の手続きは、解約と本店移転の登記で確認できます。

また、許認可が必要な業種では、事務所の実体要件を満たせず、登記した住所では営業できないことがあります。業種ごとの要件は事務所要件のある許認可で先に確認しておいてください。

バーチャルオフィスで法人登記できますか。

登記対応のプランであれば、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として法人登記できます。

どのプランでも登記に使えますか。

住所利用のみで登記が認められないプランもあります。契約前に「法人登記に使えるか」を必ず確認してください。

同じ住所に他の会社が登記されていても大丈夫ですか。

同一住所に複数の法人が登記されること自体は問題ありません。ただし、同一の住所で同一の商号は登記できないため、会社名が重複しないか事前に確認してください。

登記した住所はあとで変えられますか。

本店移転の登記を行えば変更できます。バーチャルオフィスを解約する場合は、先に移転登記を済ませてから解約する必要があります。

この記事を書いた人

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そのため、個別の税務判断や法律判断は書きません。制度の仕組み・金額・期限・手続きの順番までを、公式ページと法令だけを引いて整理しています。条文を引くときは e-Gov 法令検索の原文に当たり、条番号まで書きます。

比較記事に出てくるサービスのうち、実際に使っているのはバーチャルオフィス1社（レゾナンス）と法人口座1行だけです。使っているからといって順位を上げてはいません（レゾナンスは料金順で3位のまま）。→ 実際に使っているサービス／編集方針とデータ品質

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