会社の住所に自宅を使うと、あとで何が起きるか

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

法人を設立するとき、本店所在地は定款を作る前に決めなければいけません。自宅にすれば費用はゼロ。ただし登記した住所は、自分が思っているよりずっと広く公開されます。何が公開され、誰が見られて、あとで変えるのにいくらかかるのかを書きます。

制度の根拠を2026年9月22日に確認／法令・公的サイトの記載に基づく

バーチャルオフィスにしても、代表者個人の住所は登記される

登記簿に載る住所は1つではありません。

本店所在場所

会社法第911条第3項第3号。バーチャルオフィスの住所にできる

代表取締役の住所

会社法第911条第3項第14号。本店とは別個の登記事項で、個人の住所を書く

どちらも商業登記法第10条により誰でも取得できます。本店をバーチャルオフィスにしても、代表取締役として登記される個人の住所は残ります。

代表者個人の住所を隠す方法

代表取締役等住所非表示措置（商業登記規則第31条の3）があります。令和6年10月1日から利用できます。

効果

登記事項証明書・登記事項要約書に、代表取締役等の住所は行政区画までしか記載されません（「東京都新宿区」など。番地以下が出ない）

申出のタイミング

設立登記に限りません。商業登記規則第31条の3第1項は、設立登記のほか、管轄外への本店移転の新所在地における登記、代表取締役の就任（重任を含む）または住所変更による変更の登記、清算人の登記と同時に申し出られると定めています。ほかに、本店を他の登記所の管轄へ移転した場合の新所在地における登記、代表取締役等の就任・住所変更の登記のとき。設立時に逃すと、次の機会は限られます

必要な書面
（上場会社以外）

①資格者代理人が本店の実在を確認した書面、または会社宛の配達証明郵便が本店所在場所に配達されたことを証する書面 ②代表取締役等の住民票等 ③資格者代理人による実質的支配者の確認書面（商業登記規則第31条の3第1号イ〜ハ）

対象

株式会社のみ。合同会社の代表社員には制度がありません

注意

措置を受けると、金融機関の融資審査や不動産取引で支障が生じることがあると法務省が注意喚起しています

登記した住所が公開される3つの経路

本店所在地は、申請した人と取引先だけが知る情報ではありません。制度上、誰でも見られるように作られています。経路は3つあります。

登記事項証明書は誰でも取れる

商業登記簿の謄本（履歴事項全部証明書）は、その会社と何の関係もない第三者でも、手数料を払えば取得できます。商業登記法で「何人も」請求できると定められているためです。オンラインなら数百円、即日。会社名さえ分かれば、本店所在地は誰でも入手できると考えてください。

国税庁の法人番号公表サイトに載る

法人番号が指定されると、商号・本店所在地・法人番号が国税庁のサイトで公表されます。これは申請でも任意でもなく、法人番号法に基づく自動的な公表です。検索フォームから会社名で引けますし、全件のデータがCSVでダウンロードできる形でも配布されています。

特定商取引法に基づく表記に書く

ネットで商品やサービスを販売するなら、特定商取引法により事業者の氏名・住所・電話番号を表示する義務があります。自宅で登記していれば、自宅の住所をサイトに書くことになります。ここは登記の話とは別ルートですが、結果として同じ住所が公開されます。

まとめると、自宅で登記するというのは、自宅の住所を公開情報にするという判断と同じです。それが許容できるかどうかが最初の分岐点になります。

賃貸住まいの場合に起きること

賃貸物件の契約書には、多くの場合「専ら居住の用に供する」といった使用目的の条項があります。ここに法人登記が抵触するかどうかは、契約書の文言と貸主の判断によります。

ただし実務上、押さえておくべき点が2つあります。

• 貸主が気づく経路は存在します。上に書いた通り、登記情報も法人番号も公開されています。管理会社が物件の住所で検索すれば出てきます。「バレない」という前提で設計しないほうがいいです。
• 分譲マンションの場合は管理規約も見る必要があります。区分所有の建物では、管理規約で専有部分の用途を住居専用に限定していることがあります。この場合、所有者であっても事業利用は規約違反になり得ます。

確認の順番としては、契約書の使用目的条項を読む → 不明なら管理会社に事前に聞く、です。事後に発覚するより、事前に断られたほうが被害は小さく済みます。

あとから移すと登録免許税30,000円

「とりあえず自宅で登記して、事業が育ったら移せばいい」という考え方は成立します。ただしコストを把握したうえで選んでください。

これに加えて、実務上は次の手間が発生します。

• 税務署・都道府県税事務所・市区町村への異動届
• 年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届出（従業員がいる場合）
• 銀行口座の登録住所変更
• 許認可を取っている場合はその変更手続き
• 名刺・請求書・契約書ひな形・サイトの表記

登録免許税30,000円は、登記できる最安のバーチャルオフィス（METSオフィス・月716円）の約42か月分にあたります。移転の可能性が高いなら、最初から借りるほうが総額は小さくなります。

自宅で登記していい条件

借りると決めた場合、いくらかかるか

バーチャルオフィスを借りる場合の相場は、登記できるプランで月716円から4,700円です。ここで注意が必要なのは、各社が広告で打ち出している最安値（270円〜）のほとんどが登記に使えないプランであることです。さらに登記できる最安値のほうも、12か月一括払いを前提にした金額であることがあります。金額だけを比べると、比較の条件が二重にずれます。

最も安いのは月0円の選択肢ですが、住所が京都市に限られます。東京の住所が必要なら、12か月一括払いができるならMETSオフィスの月716円、毎月払いならバーチャルオフィス1の月880円。住所の選択肢を重視するならレゾナンス（14拠点）、続けるか分からない段階なら入会金・保証金が0円のGMOオフィスサポートです。条件ごとの詳しい比較は次の記事にまとめています。

よくある質問

まとめ

• 登記した住所は誰でも取得できる公開情報になる。登記簿、国税庁の法人番号公表サイト、そこから派生する民間データベースの3経路。
• 賃貸なら契約書の使用目的条項を、分譲マンションなら管理規約を先に読む。公開情報なので、気づかれない前提で設計しない。
• あとから移すと登録免許税30,000円（管轄が変わると60,000円）。これは登記できる最安のバーチャルオフィス約42か月分にあたる。
• 迷ったら①住所の公開 → ②契約・規約 → ③移す可能性の順に見る。①②で引っかかれば借りる。

参考にしたページ

1. 商業登記法第10条（登記事項証明書の交付請求は「何人も」可能）
2. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（法人番号の公表について）／国税庁 法人番号公表サイト
3. 特定商取引に関する法律第11条（通信販売についての広告の表示事項）
4. 登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ（本店移転登記 1件につき30,000円）
5. 各バーチャルオフィス事業者の公式サイト（2026年9月22日確認）

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