ひとり法人に税理士は必要か｜顧問料に相場がない理由と、自分でやる線引き

広告本ページはアフィリエイト広告を含みます。掲載順や評価は報酬で変えていません（方針）。

調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

ひとり法人を作ると、会計と税務の作業が毎年発生する。税理士に顧問を頼むか、自分でやるかは、かかる費用と手間を左右する判断になる。この記事では、税理士でないとできない業務、公の報酬基準がなく顧問料に一律の相場が示されない理由、自分で記帳・申告する場合との線引きを、国税庁の記載と税理士法にもとづいて整理する。

税理士でないとできない業務がある

税務の仕事には、税理士でない人が報酬を得て行えないものがある。国税庁の「税理士制度」のQ&Aは、税理士業務として税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つを挙げている（税理士法第2条第1項）。確定申告書などの税務書類の作成は、納税者の判断にもとづいて作成することを指し、単なる書き写しは含まない。税務相談は、具体的な事項について相談に応じることを指す。

税理士または税理士法人でない者は、法律に別段の定めがある場合を除き、これらの税理士業務を行ってはならない（税理士法第52条）。違反には罰則が定められている（税理士法第59条）。国税庁のQ&Aは、ここでいう「業とする」を、反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しない、としている。そのため、知人に無償で申告書の作成を頼むといった形も、税理士業務に当たりうる。

自分の会社の申告を自分でやるのは税理士業務ではない

税理士業務は、他人の求めに応じて行うものである（税理士法第2条第1項）。会社の代表が自分の会社の記帳・決算・申告を自分で行うのは、他人の求めに応じて行う税理士業務には当たらない。つまり、ひとり法人の決算や法人税の申告を代表が自分で進めることは、税理士に頼まなくてもできる。

記帳と決算書の作成までは、クラウド会計ソフトで進められる。負担が分かれるのは、決算書をもとに作る法人税の申告書（別表）で、ここを自分でやるか税理士に頼むかが判断の分かれ目になる。決算から申告までの流れは法人の決算は自分でできるか、会計ソフトの違いは会計ソフトの比較で整理している。

顧問料に一律の相場が示されない理由

税理士に頼むときの顧問料には、どの事務所にも共通する決まった金額がない。かつては税理士会ごとに報酬の基準（報酬規定）があったが、2001年（平成13年）の税理士法改正で廃止された。いまは公の報酬基準がなく、料金は各事務所が自由に定めている。

そのため、費用は契約の内容によって変わる。主に次のような点が影響する。

• 売上や取引の件数、事業の複雑さ
• 記帳を自分でやるか、記帳代行まで頼むか
• 面談や相談の頻度、連絡の取り方
• 消費税の申告が必要かどうか
• 毎月の顧問契約か、決算と申告だけのスポット依頼か

顧問契約とスポット依頼で頼み方が変わる

税理士への頼み方は、大きく顧問契約とスポット依頼に分かれる。顧問契約は、毎月の記帳の確認や相談を受けながら、決算と申告まで通して任せる形である。スポット依頼は、決算と申告だけ、あるいは設立のときだけ、といった単発で頼む形である。

ひとり法人で取引がまだ少ないうちは、記帳は会計ソフトで自分で続け、決算と申告だけスポットで頼む、という分け方もとりやすい。取引が増えて処理が複雑になったら、毎月の顧問契約に切り替える進め方もできる。

頼むか自分でやるかの判断材料

頼むかどうかは、作業の負担とかけられる時間、それに費用で判断することになる。次のような場合は、税理士に頼むと負担を減らしやすい。

• 消費税の課税事業者になり、申告の手間が増えた
• 取引の件数が多い、または内容が複雑になってきた
• 記帳や申告に割く時間を、本業に回したい
• 役員報酬の決め方や節税の進め方を相談したい

一方、取引が少なく内容も単純で、記帳を続ける時間が取れるうちは、自分で進めてもよい。個人のままか法人にするかで迷う段階の損益の目安は個人事業主とひとり法人の損益分岐、小さく法人を持つ考え方はマイクロ法人とは、役員報酬の決め方は役員報酬の決め方で扱っている。処理を自分で抱えきれないと感じたら、税理士への依頼を検討する。

よくある質問

次に読む