本店は自宅とバーチャルオフィスどっち？公開・費用・口座で比較

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/10/11

ひとり法人を設立するとき、本店所在地を自宅にするかバーチャルオフィスにするかは多くの人が迷うポイントです。この記事では「住所の公開」「費用」「口座・信用」「引っ越し時の手間」の4つの軸で両者を比較し、どちらが自分に合うかを判断できるようにします。

自宅は登記簿に住所が残り、誰でも閲覧できる

自宅を本店にすると、会社の住所として自宅が登記簿に載ります。登記簿は法務局で誰でも取得・閲覧できるため、取引先や顧客だけでなく、まったく関係のない第三者にも自宅の場所を知られる可能性があります。

取引先や顧客に自宅の場所を知られたくない場合は、ここが大きな判断材料になります。とくにオンラインで不特定多数と取引する事業や、クレーム対応が発生しやすい業種では、自宅住所の公開に抵抗を感じる人が多いです。

自宅を本店にした場合に何が起きるかは会社の住所に自宅を使うと何が起きるかで詳しく整理しています。

費用は自宅が無料、バーチャルオフィスは月額がかかる

自宅を本店にする場合、住所を使うための追加費用はかかりません。一方、バーチャルオフィスを使う場合は月額利用料と初期費用が発生します。

費用だけを見れば自宅が有利です。ただし、住所の公開リスク、信用面、引っ越し時の手間とあわせて考える必要があります。月額費用を払ってでも自宅を非公開にしたい、あるいは都心の住所を使いたいといった理由があれば、バーチャルオフィスを選ぶ意味が出てきます。

バーチャルオフィスの料金相場や選び方はバーチャルオフィス比較で確認できます。

口座・取引先の信用は住所だけでは決まらない

法人口座の開設審査では、本店所在地が自宅かバーチャルオフィスかだけで結果が決まるわけではありません。自宅でもバーチャルオフィスでも法人口座を開設できている例はあり、事業内容や資本金、代表者の経歴など複数の要素が総合的に見られます。

都心の住所が信用の一部になる業種もあれば、まったく関係ない業種もあります。たとえばBtoBで来客がある事業なら住所の見栄えが気になるかもしれませんが、完全オンラインで完結する事業なら住所が地方でも問題にならないことが多いです。事業の性質に合わせて判断してください。

法人口座開設の実情については法人口座は作れるかで解説しています。

引っ越しのときの手間が変わる

自宅を本店にしていると、自宅を引っ越すたびに本店移転の登記が必要になります。本店移転登記には登録免許税がかかり、法務局の管轄が変わると額が増えます。手続きの手間と費用が毎回発生するため、引っ越しの多い人ほど負担になります。登記にかかる費用は会社設立の費用で確認できます。

バーチャルオフィスを本店にしておけば、自宅を引っ越しても本店所在地は変わりません。移転登記が不要なので、引っ越しが多い人や将来の転居を見込んでいる人にとっては手間と費用を抑えられます。

ただしバーチャルオフィス自体にもデメリットはあります。契約前にバーチャルオフィスのデメリットを確認しておくと安心です。

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