会社設立（法人化）のデメリット｜個人事業と比べて増える負担

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/10/11

会社を設立すると、個人事業にはなかった負担が生じます。赤字でも払う税金や社会保険料、複雑になる会計事務、設立・廃業にかかる費用、そして会社のお金を自由に使えなくなる点です。法人化を検討するなら、メリットだけでなくこれらのデメリットも把握しておく必要があります。

赤字でもかかる税と社会保険がある

法人には、赤字でも毎年かかる法人住民税の均等割があります。利益が出ていなくても納める必要があり、個人事業にはない固定の支出です。

また、法人は役員が1人だけでも社会保険に加入する義務があります。役員報酬を受け取っていれば、その金額に応じた保険料が発生します。個人事業主が加入する国民健康保険・国民年金とは異なり、会社負担分も含めた保険料を毎月支払うことになります。ひとり法人の社会保険料で、具体的な負担の仕組みを確認できます。

会計と申告の事務負担が増える

法人の会計と決算・申告は、個人事業より複雑になります。貸借対照表や損益計算書の作成、法人税・消費税の申告など、求められる書類や手続きが増えます。自分で対応するか、税理士に依頼して費用を払うか、いずれかの負担が生じます。

帳簿の作成や申告書の提出など、毎年の事務も増えます。会計ソフトを使えば記帳の負担を減らすことはできますが、個人事業の青色申告と比べると手間がかかる点は変わりません。

設立と廃業に費用と手間がかかる

会社を作るときには法定費用がかかります。登録免許税や定款認証手数料など、設立の手続きだけで一定の支出が必要です。

やめるときも同様で、解散と清算の登記などに費用と手間がかかります。個人事業であれば、開業届・廃業届を出すだけで始められ、やめることもできます。法人は始めるのもやめるのも重い仕組みになっています。費用の全体像は会社設立の費用で確認できます。

会社のお金を自由に使えなくなる

会社のお金は会社のものであり、社長であっても個人が自由に使うことはできません。自分が受け取るのは役員報酬という形になり、その金額は原則として1年間変えられません。役員報酬の決め方で、設定のルールを確認できます。

個人事業のように、売上をそのまま生活費に回すという使い方はできなくなります。この点は法人化の大きな制約です。デメリットだけで判断せず、個人とひとり法人の手取り損益分岐でメリットと合わせて検討してください。

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