九段下で登記できるバーチャルオフィス2社の料金比較【2026年11月】
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東京都千代田区の九段下に拠点があり、法人登記に使えるバーチャルオフィスは2社です。最安はバーチャルオフィス1の「基本プラン」で月880円（税込・12か月一括払い）、初年度の総額は16,060円。千代田区全体では6社から選べます。
九段下の2社を料金で比較
| 事業者 | 年払い | 毎月払い | 入会金 | 初年度 | 九段下の拠点 | 確認 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最安バーチャルオフィス1基本プラン | 880円 | 880円（同額） | 5,500円 | 16,060円 | 神保町 | 09/22 |
| DMMバーチャルオフィスベーシックプラン | 2,530円 | 5,500円 | 5,500円 | 35,860円 | 九段下 | 09/21 |
九段下として扱っている地点は神保町・九段下です。事業者によって拠点の呼び方が違うため、同じ地域として1ページにまとめています。
1社ずつの条件とプラン
- 毎月払い
- 880円（同額）
- 入会金
- 5,500円
- 保証金
- 記載なし
- 初年度の総額
- 16,060円
- 拠点数
- 3か所
- 契約の縛り
- 公式の料金ページに記載なし
- 郵便物
- 月4回。郵送費用は月額とは別に実費がかかる
- 契約前の住所
- 番地・ビル名・部屋番号まで
月払いでも880円。一括払いを前提にしない価格では最安。拠点が3か所のみ。郵送費用が別途かかる。公式サイトの料金表を2026年9月22日に確認しています。
バーチャルオフィス1の料金を公式サイトで見る広告- 毎月払い
- 5,500円
- 入会金
- 5,500円
- 保証金
- 0円
- 初年度の総額
- 35,860円
- 拠点数
- 16か所
- 契約の縛り
- ベーシックは単月5,500円／半年3,850円／年間2,530円
- 郵便物
- 週1回（水曜日）
- 契約前の住所
- 丁目まで
沖縄・仙台など他社にない拠点がある。660円のミニマムプランは登記に使えないと公式FAQに明記。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。
DMMバーチャルオフィスの料金を公式サイトで見る広告千代田区全体では6社
九段下にこだわらなければ、千代田区内にはほかの拠点もあります。登記に使う住所としては同じ千代田区なので、法人住民税の申告先も税額も同じです＝千代田区に本店を置く法人の均等割は、いちばん下の区分で年70,000円（東京都分20,000円＋東京23区分50,000円）。九段下に置いても千代田区の他の地点に置いても変わりません。
九段下の住所に登記されている法人は9,106社
国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」が配っている全件データ（2026年9月30日公開分）から、本店の所在地の町名が「東京都千代田区九段南」「東京都千代田区九段北」「東京都千代田区神田神保町」のいずれかである法人のうち、登記記録の閉鎖等が記録されていないものを数えると9,106社でした。千代田区の82,777社に対して11.0%にあたります。うち435社は直近1年（2025年10月〜2026年9月）に法人番号が指定された会社で、九段下の4.8%です（千代田区全体では5.3%）。
| 町名 | 法人数 | 九段下に占める割合 |
|---|---|---|
| 神田神保町 | 3,811 | 41.9% |
| 九段南 | 3,498 | 38.4% |
| 九段北 | 1,797 | 19.7% |
最も多いのは神田神保町の3,811社で、九段下にある法人の41.9%がここに集まっています。
建物名・階・部屋番号を落として番地までで住所をそろえると、九段下の9,106社は905の住所に分かれます（1住所あたり10.1社）。最も多い1住所には1,586社、上位3住所の合計で1,925社（21.1%）が登記されています。10社以上が同居している住所は227か所あり、そこに6,824社＝九段下の法人の74.9%が入っています。
九段下は、1つの住所を多くの法人が共有している地域です。借りた住所で登記している会社がそれだけ多いということでもあります。同じ住所に同じ商号があると登記できないという決まり（商業登記法第27条）があるので、住所が決まったら申し込む前に法人番号公表サイトでその住所を引き、使う予定の商号と重なっていないかを確かめてください。調べ方を書いています。
出典：国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」（2026年9月30日公開分、2026年10月3日に取得して集計）。最新履歴にあたる記録のうち、登記記録の閉鎖等年月日が入っていないものを数えています。会社以外の法人（一般社団法人・NPO・社会福祉法人など）や、国内に事業所を持つ外国会社も含みます。同じ数え方で千代田区全体も集計しています。
九段下の住所は、どの税務署の管内か
千代田区の税務署は2つに分かれていて、九段下はその境目にあたります。（地名で決まらないのはなぜか）
- 麹町税務署
- 千代田区九段北1〜4丁目／九段南1〜4丁目
千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎 - 神田税務署
- 千代田区神田神保町1〜3丁目
千代田区神田錦町3丁目3番地
九段下と神保町は歩いて数分ですが、所轄は別です。境目がいちばんはっきり出るのは一ツ橋で、1丁目は麹町税務署、2丁目は神田税務署になります。このページは2つの署にまたがるので、契約する拠点の住所が九段なのか神田神保町なのかで提出先が変わります。
出典：国税庁「税務署の管轄区域（別紙）」千代田区・中央区（2026年10月3日確認）
九段下で選ぶなら
1年以上続ける前提で、月額を最も安くしたい
バーチャルオフィス1 月880円
九段下に拠点を持つ2社のうち、登記できるプランの月額が最も安くなります。初年度の総額は16,060円。拠点が3か所のみ。郵送費用が別途かかる。
将来ほかの都市に移るかもしれない
DMMバーチャルオフィス 全16拠点
同じ事業者内なら契約の付け替えで済みます。ただし登記した住所を変えるには法務局への変更登記が必要で、登録免許税30,000円（管轄が変わる場合は60,000円）は別にかかります。
契約前に確認すること
- 広告の最安プランが登記に使えるか。九段下に拠点を持つ2社のうち1社は、広告に出している最安プランでは法人登記ができません＝DMMバーチャルオフィス（広告660円／登記できるのは「ベーシックプラン」で月2,530円）。
- その月額が12か月一括払いの金額か。九段下の2社では1社が毎月払いだと高くなります（DMMバーチャルオフィスは2.2倍）。
- 同じ住所に同じ商号の会社が登記されていないか。あると登記できません（商業登記法27条）。九段下は最も多い1つの住所に1,586社、10社以上が同居する住所が227か所あります（数え方）。住所を共有するほど商号がぶつかりやすくなります。国税庁の法人番号公表サイトで調べる手順を書いています。
- 配達証明・本人限定受取・書留を受け取ってもらえるか。取り扱わない事業者があります。1社ずつの条件は上の表にあります。
- 法人住民税の均等割は、住所の料金とは別にかかる。東京23区なら赤字でも年70,000円です。内訳を見てください。
各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較10社にあります。
参考にしたページ
- バーチャルオフィス1（株式会社ナレッジソサエティ）公式サイト ― https://virtualoffice1.jp/（2026年9月22日確認）
- DMMバーチャルオフィス（合同会社DMM.com）公式サイト ― https://virtualoffice.dmm.com/（2026年9月21日確認）
- 国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」「全件データのダウンロード」東京都（2026年9月30日公開分） ― https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/（2026年10月3日に取得・集計）
- 商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） ― e-Gov 商業登記法
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広告の最安プランは5社で登記に使えません。登記できるプランだけを並べています
10社の日数・審査・支払い方法・解約条件。3社は公式サイトの中で日数が食い違っています
年払いは実質1年の縛りになりやすく、途中解約で前納分が戻らない事業者も。最低利用期間と自動更新の確認先
市区ごとに使える事業者と、主要な区は法務局・公証役場・税務署の窓口も
法定費用は60,000円から約242,000円。初年度に会社から出ていく総額も出しています
登記できる住所の最安と、合同会社・電子定款、日程、設立後の費用を1枚に束ねています