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最終更新 2026/11/05 掲載サービス 16件(バーチャルオフィス11件(比較10社+京都の0円1件)・会計ソフト3件・銀行2件) 料金確認日 09/21〜10/10 更新履歴

バーチャルオフィス1の料金と条件|登記できるプランは月880円から【2026年11月】

広告を含みますリンク経由の申し込みで運営者が各社から報酬を受け取ります。報酬の有無と金額は掲載可否・掲載順・評価に反映していません。報酬が発生しないリンクはその旨を明記しています(広告と収益の方針)。

株式会社ナレッジソサエティが運営するバーチャルオフィス1について、公式サイトに書いてあることだけを整理しています。法人登記に使えるプランは「基本プラン」で、年払いの場合の月額は880円、初年度の総額は16,060円です。料金のほかに、申し込んでから住所が使えるまでの日数、審査、支払い方法、解約するときの条件まで扱います。

バーチャルオフィス1を1分で
  1. 登記できるプランは基本プラン・月880円(年払い)。10社を月額で並べると2番目です。
  2. 広告で出ている最安プラン(880円)でそのまま登記できます。10社のうち5社だけです。
  3. 申し込みから使えるまで公式の記載は翌営業日(ただし別ページでは即日〜2営業日)。審査は最短即日、支払いはクレジットカードのみ。
  4. 契約前に分かる住所は番地・ビル名・部屋番号まで。最低利用期間は記載なし、解約の予告は記載なし。

バーチャルオフィス1をどう見るか

バーチャルオフィス1は、月払いでも月額880円という価格設定が特徴で、年払い一括を前提としない料金体系では最安水準に位置する。入会金5,500円のみで保証金の記載がなく、初期費用を抑えたい個人事業主やスタートアップに向いている。一方、拠点は渋谷・神保町・広島の3か所に限られるため、特定エリアの住所が必要な場合や全国展開を視野に入れる事業者には選択肢が狭い。

郵便転送は月4回まで含まれるが郵送費用は実費別途となる点、また途中解約には一切応じないと明記されている点は契約前に確認が必要である。審査はeKYCでスマホ完結、最短即日〜翌営業日と公式に記載があり、急ぎで住所を確保したい層には対応しやすい。ただし支払いはクレジットカードのみで銀行振込は不可のため、法人カードを持たない創業直後の法人は注意が必要となる。

公式サイトの記載を2026年9月22日に確認/金額は税込/参考:https://virtualoffice1.jp/

料金と初期費用

バーチャルオフィス1で法人登記に使えるプランの費用(2026年9月22日確認)
項目金額補足
月額(年払い)880円基本プラン
月額(毎月払い)880円年払いと同額
入会金5,500円
保証金記載なし公式の料金ページに記載なし
初年度の総額16,060円月額×12+入会金。保証金は解約時に返るため含めない

使えるまでの日数と審査

申し込みから利用開始まで(2026年9月22日確認)
項目公式の記載
公式が謳う最短翌営業日
別ページの目安即日〜2営業日(出典)
審査の日数最短即日
本人確認の方法eKYC(スマホで完結)
審査の基準公表していない。ただし審査を断る業種14項目と、許認可の都合で使えない業種10項目は公開している
支払い方法クレジットカードのみ
支払いの補足ブランドの付いたデビット・プリペイドは使える。銀行振込・口座振替は不可

FAQは「最短翌営業日」、特定商取引法の表記は「即日〜2日営業日」で、同じ公式サイトの中で数字が合っていません。

10社の日数を並べた表では、公式が謳う最短と、同じ公式サイトの別ページが書いている目安が4社で食い違っていることを扱っています。

利用できる住所

バーチャルオフィス1で登記に使える拠点は3か所です。

拠点この拠点を持つ他の事業者
渋谷渋谷区 レゾナンス、GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ユナイテッドオフィス、ワンストップビジネスセンター、アントレサロン
神保町千代田区 この一覧の中ではここだけ
広島広島市 この一覧の中ではここだけ

同じバーチャルオフィス1の中で拠点を変える場合も、法務局の管轄が変われば登録免許税は6万円です。東京都内の拠点は、渋谷が東京法務局 渋谷出張所、神保町が東京法務局 本局の管轄です。都外の拠点は広島市にあり、いずれも東京都内とは別の管轄になります。3か所がすべて別の管轄なので、拠点を変えると必ず6万円かかります。

契約前に分かる住所の細かさ

契約する前に公式サイトで確かめられるのは番地・ビル名・部屋番号までです。10社のうち、番地から部屋番号まで契約前に公開しているのはここだけです。

自分が登記しようとしている住所を、ほかに何社が使っているかは登記した住所は誰から見えるかで扱っています。国税庁の法人番号公表サイトで住所を検索すると、同じ住所の法人が全件出てきます。

契約の条件

郵便物の転送
月4回。郵送費用は月額とは別に実費がかかる
契約期間の縛り
公式の料金ページに記載なし
運営会社
株式会社ナレッジソサエティ

解約するとき

登記に使った住所をやめるときは、本店移転の登記が先になります。登録免許税は同じ法務局の管轄内なら3万円、管轄が変わると6万円です。バーチャルオフィス1の規約には次のように書かれています。

最低利用期間
記載なし
解約の予告
記載なし
解約の方法
記載なし(利用規約のページが公開されていない)
登記についての定め
記載なし
守らなかったときの費用
違約金の記載なし。ただし「途中解約には一切応じない」と明記

他社との位置づけ

登記できるプランの月額(年払い)で並べると、バーチャルオフィス1は10社中2番目です。これより安いのはMETSオフィス(716円)です。

登記できるプランの月額(年払い・税込)。確認日は事業者ごとに異なります。
事業者年払い毎月払い入会金初年度拠点
METSオフィス 716円 2,970円 3,850円 12,442円 4
バーチャルオフィス1 880円 同額 5,500円 16,060円 3
レゾナンス 990円 同額 5,500円 17,380円 14
GMOオフィスサポート 1,650円 同額 0円 19,800円 23
NAWABARI 1,650円 3,300円 記載なし 19,800円入会金は記載がないため含めず 1
ユナイテッドオフィス 2,310円 3,850円 5,500円 33,220円 8
DMMバーチャルオフィス 2,530円 5,500円 5,500円 35,860円 16
アントレサロン 4,180円 同額 0円 50,160円 15
Karigo 4,700円 同額 5,500円 61,900円 60+
ワンストップビジネスセンター 4,840円 5,280円 10,780円 68,860円 50

月払いでも880円。一括払いを前提にしない価格では最安。一方で、拠点が3か所のみ。郵送費用が別途かかる。

向いている人・向かない人

公式サイトに書かれている条件から、そのまま言えることだけを並べます。使用感の評価ではありません。

バーチャルオフィス1が向いている人
  • 12か月分を先に払いたくない人。毎月払いでも880円で単価が変わりません
  • 契約する前に住所を確かめたい人。番地・ビル名・部屋番号まで公開されています
向かない人
  • 初期費用を抑えたい人。契約時に入会金5,500円が別にかかります
  • 住所を選びたい人。拠点は3か所です
  • カードを持っていない人。支払いはクレジットカードのみです
  • 設立日が決まっている人。公式は「翌営業日」ですが、別のページでは「即日〜2営業日」としています
  • やめ方まで確かめてから契約したい人。解約の予告期間や方法が公式サイトに見当たりません
バーチャルオフィス1の公式ページ

料金とキャンペーンの条件は変更されることがあります。申し込み前に現在の条件を確認してください。

バーチャルオフィス1の料金を公式サイトで確認する広告

公式に記載がない項目

公式サイトを読んでも確認できなかった項目です。推測で補わず、そのまま書きます。申し込み前に直接確認してください。

審査の基準についてバーチャルオフィス1は「公表していない。ただし審査を断る業種14項目と、許認可の都合で使えない業種10項目は公開している」としています。10社とも基準を公開していないので、申し込みが通るかどうかは事前には分かりません。

よくある質問

バーチャルオフィス1の一番安いプランで法人登記できますか。

できます。広告に出ている基本プラン(880円)がそのまま登記に使えます。10社のうち、これができるのは5社です。

申し込んでから何日で住所を使えますか。

公式の記載は「翌営業日」です。ただし同じ公式サイトの別のページでは「即日〜2営業日」としており、数字が合っていません。日程を決めるときは長いほうで見てください。審査は最短即日。本人確認は「eKYC(スマホで完結)」と書かれています。FAQは「最短翌営業日」、特定商取引法の表記は「即日〜2日営業日」で、同じ公式サイトの中で数字が合っていません。

契約する前に正確な住所は分かりますか。

分かります。番地・ビル名・部屋番号まで公式サイトに公開されています。

やめるときにお金はかかりますか。

違約金の記載なし。ただし「途中解約には一切応じない」と明記。加えて、登記に使っていた場合は本店移転の登記が必要で、登録免許税が同一管轄内3万円・管轄外6万円かかります。

初年度に合計いくら払いますか。

16,060円です。内訳は月額880円×12か月+入会金5,500円。会社を作るところからの総額は会社設立にかかる費用で扱っています。

この10社の選び方

次の3つをすべて満たす事業者を載せています。(1) 法人登記に使えると公式サイトに書いてある。(2) 登記に使えるプランの料金が公式サイトで公開されている。(3) 東京に拠点があるか、全国に展開している。

当サイトが広告を扱えるかどうかは条件に入れていません。10社のうち広告リンクがあるのは8社で、残る2社は報酬が発生しないリンクです。並び順は登記できるプランの月額が安い順で、広告の有無では並べ替えていません。

京都すざくスタジオは月0円で登記できますが、住所が京都に限られるため、この表には入れず別枠で扱っています。この10社ですべてではありません。載せてほしい事業者があれば問い合わせから教えてください。条件を満たすか公式サイトで確かめたうえで、満たしていれば追加し、満たしていなければ理由を返します。

この記事を書いた人

株式会社Retraite(当サイト運営) ひとり法人を実際に運営している事業者です。個人名は公開していません。掲載内容は公式サイト・公式FAQ・法令の条文を確認日つきで引いて作成しています(編集方針)。

そのため、個別の税務判断や法律判断は書きません。制度の仕組み・金額・期限・手続きの順番までを、公式ページと法令だけを引いて整理しています。条文を引くときは e-Gov 法令検索の原文に当たり、条番号まで書きます。

比較記事に出てくるサービスのうち、実際に使っているのはバーチャルオフィス1社(レゾナンス)と法人口座1行だけです。使っているからといって順位を上げてはいません(レゾナンスは料金順で3位のまま)。→ 実際に使っているサービス/編集方針とデータ品質

掲載内容の誤りを見つけた場合は問い合わせフォームから指摘してください。訂正した内容は更新履歴に日付つきで残します。

関連

10社の比較では、広告の最安値と登記できる最安値の差、支払い方による単価の変動、3か月で解約した場合の負担額を扱っています。申し込んで何日で使えるかでは、日数・審査・解約条件を10社分並べています。エリアから探すでは、区ごとに使える事業者を絞り込めます。

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