DMMバーチャルオフィスの料金と条件｜登記できるプランは月2,530円から【2026年11月】

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

合同会社DMM.comが運営するDMMバーチャルオフィスについて、公式サイトに書いてあることだけを整理しています。法人登記に使えるプランは「ベーシックプラン」で、年払いの場合の月額は2,530円、初年度の総額は35,860円です。料金のほかに、申し込んでから住所が使えるまでの日数、審査、支払い方法、解約するときの条件まで扱います。

DMMバーチャルオフィスをどう見るか

DMMバーチャルオフィスは、年間契約のベーシックプランで月額2,530円、入会金5,500円、保証金0円という料金体系で、郵便転送は週1回水曜日に行われます。全国16拠点を展開し、札幌・仙台・沖縄など他社が手薄な地域にも対応している点が特徴です。月額660円のミニマムプランは公式FAQで登記不可と明記されているため、法人登記を目的とする場合はベーシックプラン以上を選ぶ必要があります。

審査期間は申込ページでは「最短即日」、FAQでは「1〜7営業日」と幅があり、土日祝・年末年始は審査が行われません。支払いはクレジットカードのみでデビットカードは不可のため、カードを持たない人には向きません。地方拠点で登記したい人や、保証金なしで始めたい人に適していますが、即日利用を確実に求める場合は余裕を持った申込みが必要です。

公式サイトの記載を2026年9月21日に確認／金額は税込／参考：https://virtualoffice.dmm.com/

料金と初期費用

使えるまでの日数と審査

申込ページは「最短即日」、FAQは「1〜7営業日」で、各社の中で最も幅が開いています。土日祝と年末年始は審査を行いません。

10社の日数を並べた表では、公式が謳う最短と、同じ公式サイトの別ページが書いている目安が4社で食い違っていることを扱っています。

利用できる住所

DMMバーチャルオフィスで登記に使える拠点は16か所です。

同じDMMバーチャルオフィスの中で拠点を変える場合も、法務局の管轄が変われば登録免許税は6万円です。東京都内の拠点は、渋谷・恵比寿が東京法務局 渋谷出張所、新宿が東京法務局 新宿出張所、池袋が東京法務局 豊島出張所、青山が東京法務局 港出張所、銀座・九段下が東京法務局 本局の管轄です。都外の拠点は札幌市・仙台市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市・沖縄県にあり、いずれも東京都内とは別の管轄になります。同じ管轄にまとまっているのは渋谷・恵比寿と銀座・九段下で、それ以外の組み合わせに移すと6万円かかります。

契約前に分かる住所の細かさ

契約する前に公式サイトで確かめられるのは丁目までです。公式サイトには「貸出住所の詳細（番地以下）はご契約後に開示」と書かれています。正確な住所は契約後に案内されます。

自分が登記しようとしている住所を、ほかに何社が使っているかは登記した住所は誰から見えるかで扱っています。国税庁の法人番号公表サイトで住所を検索すると、同じ住所の法人が全件出てきます。

契約の条件

郵便物の転送

週1回（水曜日）

契約期間の縛り

ベーシックは単月5,500円／半年3,850円／年間2,530円

運営会社

合同会社DMM.com

解約するとき

登記に使った住所をやめるときは、本店移転の登記が先になります。登録免許税は同じ法務局の管轄内なら3万円、管轄が変わると6万円です。DMMバーチャルオフィスの規約には次のように書かれています。

最低利用期間

記載なし（単月・半年・年間から選ぶ）

解約の予告

1か月前まで。確認に7営業日かかるため解約したい月の中旬までが目安

解約の方法

会員サイトの解約申請フォーム

登記についての定め

本店を別の住所へ移すか登記を抹消し、登記事項証明書を提出する。契約終了後は住所を一切使えない

守らなかったときの費用

登記が残っている間は利用料相当額の違約金と年14.6%の遅延損害金

他社との位置づけ

登記できるプランの月額（年払い）で並べると、DMMバーチャルオフィスは10社中7番目です。これより安いのはMETSオフィス（716円）、バーチャルオフィス1（880円）、レゾナンス（990円）、GMOオフィスサポート（1,650円）、NAWABARI（1,650円）、ユナイテッドオフィス（2,310円）です。

沖縄・仙台など他社にない拠点がある。一方で、660円のミニマムプランは登記に使えないと公式FAQに明記。

「評判」は口コミではなく、確認できる条件で見る

「DMMバーチャルオフィス 評判」で探している人向けに、判断材料を整理します。当サイトは誰が書いたか分からない口コミの寄せ集めは載せません。やらせや古い情報が混じりやすく、決め手になりにくいからです。代わりに、公式で確認できる条件で並べています。

評判で気にされやすいのは、たいていこの3点です。

• 登記に使えるのはベーシックプラン（月2,530円〜）。広告で目立つ660円のミニマムプラン（年間契約のみ）では登記できません（料金）。ここを取り違えると「安いはずが高かった」になります。
• 初年度は入会金込みで35,860円。月額だけ見て契約すると、初期費用でずれます。
• 運営は合同会社DMM.com。信頼性の一つの目安になりますが、登記できる最安（月716円〜）と比べると月額はやや高めです。安さ最優先なら比較表で見比べてください。

この3点さえ押さえれば、料金の見え方でつまずくことはありません。使えるまでの日数・審査・解約の条件も、口コミではなく公式の記載で確認できます。

向いている人・向かない人

公式サイトに書かれている条件から、そのまま言えることだけを並べます。使用感の評価ではありません。

公式に記載がない項目

料金・初期費用・転送条件・契約期間・解約条件のいずれも公式サイトに記載があり、推測で補った項目はありません。

審査の基準についてDMMバーチャルオフィスは「審査の方法は非公開」としています。10社とも基準を公開していないので、申し込みが通るかどうかは事前には分かりません。

よくある質問

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