会社の印鑑は何種類必要？設立で用意する代表者印・銀行印・角印

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/10/18

会社を設立するとき、印鑑は代表者印（会社の実印）・銀行印・角印の3つに分けて考えると整理しやすい。このうち登記にかかわるのは代表者印だけで、銀行印と角印は会社の実務のために用意する。この記事では、それぞれの役割と、登記所に印鑑を出すかどうか、印鑑証明書との関係、いつ発注すればよいかを整理する。

会社の印鑑は3つに分けて考える

会社で使う印鑑は、役割で分けると代表者印・銀行印・角印の3つになる。代表者印は会社の実印にあたり、登記所（法務局）に提出して会社の印鑑として登録するものである。銀行印は法人口座をつくるときに金融機関へ届け出る印鑑、角印（社印）は請求書や見積書などに押す印鑑で、いずれも会社の実務のために使う。

この3つは別々の印鑑でなくても構わないが、実務では分けて用意することが多い。設立のときに必要なものの全体は会社設立に必要なもの一覧にまとめている。このほか、住所や会社名を一度に押せるゴム印（住所印）を一緒に作る人もいる。

登記にかかわるのは代表者印（会社の実印）

3つのうち、登記にかかわるのは代表者印だけである。会社を設立する登記の手続きで、代表者印を登記所に提出することで、その印鑑が会社の実印になる。提出した印鑑は、あとで会社の印鑑証明書を取るときの基準にもなる。

登記所に出す印鑑には、印影の大きさに決まりがある。商業登記規則で、一定の大きさの範囲の正方形に収まるものと定められているため、小さすぎたり大きすぎたりする印鑑は使えない。印鑑を注文するときは、この規定に合う大きさのものを選ぶ。銀行印と角印には、こうした登記上の決まりはない。

オンラインで申請すると、印鑑の提出は任意になった

以前は、会社を設立する登記では代表者印を必ず提出していた。商業登記規則の改正により、いまはオンラインで登記を申請する場合、印鑑（代表者印）の提出は任意とされている。書面で申請する場合は、従来どおり提出が必要になる。オンラインでの申請や電子定款の仕組みは電子定款とはで扱っている。

ただし、印鑑を提出しておかないと、会社の印鑑証明書を取れない。印鑑証明書を求められる場面があるため、オンライン申請でも代表者印を提出しておくことが多い。どの方法で申請するかとあわせて、最短・最安でつくる手順の中で確認しておきたい。

印鑑を出すと、会社の印鑑証明書を取れる

代表者印を登記所に提出していると、会社の印鑑証明書の交付を請求できる。これは商業登記法に定めがある。印鑑証明書は、法人口座の開設や、重要な契約、各種の登録などで求められることがある。

設立の直後は、法人口座をつくる場面で印鑑証明書が必要になりやすい。口座開設で何が要るかは設立直後の法人口座に、設立のあとに出す届出や取っておく書類は設立後に出す届出の一覧と期限にまとめている。

会社名が決まったら早めに発注する

印鑑には会社名が入るため、発注できるのは会社名（商号）を決めたあとになる。使える文字や、同じ住所に同じ商号を登記できない点など、商号の決め方は会社名（商号）の決め方にまとめている。

印鑑は、発注してから手元に届くまでに日数がかかることがある。設立の日を決めている場合は、そこから逆算して早めに注文しておくと、手続きが滞らない。設立までの順番と日程は会社設立の手順と日程で確認できる。

費用や設立の手順とあわせて考える

印鑑そのものの費用は、本数や素材、注文先によって変わる。会社設立にかかるお金の全体の中での位置づけは会社設立の費用は結局いくらかで扱っている。設立そのものを人に頼む場合、印鑑の手配まで含むかどうかは依頼先によって異なるため、会社設立を人に頼むといくらかで範囲を確認するとよい。

登記に使う住所を自宅にしたくない場合は、バーチャルオフィス比較で登記できる住所の料金を確認できる。印鑑・住所・会社名は、どれも会社名が決まってから具体的に動き出す項目なので、まとめて段取りしておくと設立が滞らない。

よくある質問

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