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最終更新 2026/11/05 掲載サービス 16件(バーチャルオフィス11件(比較10社+京都の0円1件)・会計ソフト3件・銀行2件) 料金確認日 09/21〜10/10 更新履歴

日本橋で登記できるバーチャルオフィス5社の料金比較【2026年11月】

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東京都中央区の日本橋に拠点があり、法人登記に使えるバーチャルオフィスは5社です。最安はMETSオフィスの「ビジネスプラス(郵便受取)」で月716円(税込・12か月一括払い)、初年度の総額は12,442円。中央区全体では7社から選べます。

各社の公式サイトの記載を確認(確認日は表内に事業者ごとに記載)/金額は税込/日本橋に拠点を持つ事業者のみ

日本橋の5社を料金で比較

日本橋に拠点があり、法人登記に使えるプランを持つ事業者。月額は12か月一括払いの場合。
事業者年払い毎月払い入会金初年度日本橋の拠点確認
最安METSオフィスビジネスプラス(郵便受取) 716円 2,970円 3,850円 12,442円 日本橋兜町 09/22
レゾナンスバーチャルオフィスコース 990円 990円(同額) 5,500円 17,380円 日本橋 09/21
GMOオフィスサポート月1転送プラン 1,650円 1,650円(同額) 0円 19,800円 日本橋 09/21
ユナイテッドオフィスメールボックスプラン 2,310円 3,850円 5,500円 33,220円 日本橋 10/10
ワンストップビジネスセンターエコノミープラン 4,840円 5,280円 10,780円 68,860円 日本橋 10/10

日本橋として扱っている地点は日本橋兜町・日本橋です。事業者によって拠点の呼び方が違うため、同じ地域として1ページにまとめています。

1社ずつの条件とプラン

1

METSオフィス日本橋で最安オリンピア興業株式会社/ビジネスプラス(郵便受取)

716円12か月一括払いの月額
毎月払い
2,970円
入会金
3,850円
保証金
0円
初年度の総額
12,442円
拠点数
4か所
契約の縛り
毎月払いは最低3か月、12か月一括は12か月
郵便物
郵便受取プランに転送は含まれない。月1転送コミプランは12か月一括770円/月
契約前の住所
丁目または番地まで。建物名を出す拠点がある

登記できるプランの月額が最安(12か月一括の場合)。自社ビル直営。716円は12か月一括払いの価格。毎月払いだと2,970円で4.1倍になる。郵便転送は別料金。公式サイトの料金表を2026年9月22日に確認しています。

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2

レゾナンス株式会社ゼニス/バーチャルオフィスコース

990円12か月一括払いの月額
毎月払い
990円(同額)
入会金
5,500円
保証金
1,000円
初年度の総額
17,380円
拠点数
14か所
契約の縛り
公式の料金ページに記載なし
郵便物
週1回 または 月1回(選択)。月1転送プランは来店受取ができない
契約前の住所
郵便番号+丁目まで

浜松町・青山・銀座など都内一等地に14拠点。入会金5,500円とデポジットが初期にかかる(デポジットは解約時に返る)。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。

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3

GMOオフィスサポートGMOオフィスサポート株式会社/月1転送プラン

1,650円12か月一括払いの月額
毎月払い
1,650円(同額)
入会金
0円
保証金
0円
初年度の総額
19,800円
拠点数
23か所
契約の縛り
公式の料金ページに記載なし
郵便物
月1回 / 隔週 / 週1回(プランで選ぶ)
契約前の住所
町名まで

入会金も保証金も0円。東京14か所を含む全国23拠点。登記に使えるのは月1転送(1,650円)から。660円のプランは登記不可。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。

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4

ユナイテッドオフィス株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム/メールボックスプラン

2,310円12か月一括払いの月額
毎月払い
3,850円
入会金
5,500円
保証金
10,000円
初年度の総額
33,220円
拠点数
8か所
契約の縛り
公式の料金ページに最低契約期間の記載なし(メールボックスプランは月払いも選べる)
郵便物
国内外・週末1回(週1回)。即日転送はオプション+1,100円/月。テレボックスMプランは月1回
契約前の住所
番地・ビル名まで

2005年からの運営で東京都内の一等地に8拠点。全プランで法人登記が無料、全拠点の会議室を1時間550円で使える。住所は東京都内のみで、地方の住所では登記できない。最安の月2,310円は12か月前納の価格で、月払いだと3,850円になる。公式サイトの料金表を2026年10月10日に確認しています。

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5

ワンストップビジネスセンター株式会社ワンストップビジネスセンター/エコノミープラン

4,840円12か月一括払いの月額
毎月払い
5,280円
入会金
10,780円
保証金
記載なし
初年度の総額
68,860円
拠点数
50か所
契約の縛り
公式の料金ページに最低契約期間の記載なし。30日間完全返金保証あり
郵便物
週1回(毎週水曜・送料手数料0円)。宅配物は平日毎日転送受付
契約前の住所
店舗の住所(番地・ビル名)まで

2009年設立・累計2万社超で全国50店舗。全プランで法人登記が可能で、30日間の完全返金保証がある。登記できる最安のエコノミープランでも月5,280円(税込)で、住所貸し中心の他社より高め。会議室・電話代行まで含む総合型。公式サイトの料金表を2026年10月10日に確認しています。

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中央区全体では7社

日本橋にこだわらなければ、中央区内にはほかの拠点もあります。登記に使う住所としては同じ中央区なので、法人住民税の申告先も税額も同じです=中央区に本店を置く法人の均等割は、いちばん下の区分で年70,000円(東京都分20,000円+東京23区分50,000円)。日本橋に置いても中央区の他の地点に置いても変わりません。

中央区の7社を見る 均等割70,000円の内訳と出典

日本橋の住所に登記されている法人は31,035社

国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」が配っている全件データ(2026年9月30日公開分)から、本店の所在地の町名が「東京都中央区日本橋」で始まる法人(日本橋室町・日本橋人形町・日本橋浜町なども入ります)のうち、登記記録の閉鎖等が記録されていないものを数えると31,035社でした。中央区の91,549社に対して33.9%にあたります。うち1,612社は直近1年(2025年10月〜2026年9月)に法人番号が指定された会社で、日本橋の5.2%です(中央区全体では5.3%)。

日本橋の町名別の法人数(2026年9月30日公開分を集計)。日本橋の31,035社のうち上位6町名で57.4%を占めます。
町名法人数日本橋に占める割合
日本橋5,21516.8%
日本橋室町3,32810.7%
日本橋人形町2,5828.3%
日本橋浜町2,4677.9%
日本橋本町2,1066.8%
日本橋茅場町2,1036.8%

最も多いのは日本橋の5,215社で、日本橋にある法人の16.8%がここに集まっています。

31,035社は4,302の住所に分かれている

建物名・階・部屋番号を落として番地までで住所をそろえると、日本橋の31,035社は4,302の住所に分かれます(1住所あたり7.2社)。最も多い1住所には1,661社、上位3住所の合計で3,365社(10.8%)が登記されています。10社以上が同居している住所は728か所あり、そこに20,812社=日本橋の法人の67.1%が入っています。

日本橋は、1つの住所を多くの法人が共有している地域です。借りた住所で登記している会社がそれだけ多いということでもあります。同じ住所に同じ商号があると登記できないという決まり(商業登記法第27条)があるので、住所が決まったら申し込む前に法人番号公表サイトでその住所を引き、使う予定の商号と重なっていないかを確かめてください。調べ方を書いています。

出典:国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」(2026年9月30日公開分、2026年10月3日に取得して集計)。最新履歴にあたる記録のうち、登記記録の閉鎖等年月日が入っていないものを数えています。会社以外の法人(一般社団法人・NPO・社会福祉法人など)や、国内に事業所を持つ外国会社も含みます。同じ数え方で中央区全体も集計しています。

日本橋の住所は、どの税務署の管内か

中央区の税務署は2つに分かれていますが、日本橋は全域が日本橋税務署の管内です。(地名で決まらないのはなぜか)

日本橋税務署
中央区日本橋1〜3丁目ほか「日本橋」で始まる町名(日本橋兜町・日本橋人形町など)
中央区日本橋堀留町2丁目6番9号

同じ町名でも丁目で割れる場所があります。東京駅の八重洲側は、八重洲1丁目が日本橋税務署、八重洲2丁目が京橋税務署です。道1本で提出先が変わるので、住所は丁目まで見て確かめてください。

出典:国税庁「税務署の管轄区域(別紙)」千代田区・中央区(2026年10月3日確認)

日本橋で選ぶなら

1年以上続ける前提で、月額を最も安くしたい

METSオフィス 月716円

日本橋に拠点を持つ5社のうち、登記できるプランの月額が最も安くなります。初年度の総額は12,442円。716円は12か月一括払いの価格。毎月払いだと2,970円で4.1倍になる。郵便転送は別料金。

12か月分の先払いを避けたい

レゾナンス 毎月払いでも月990円

支払い方で単価が変わりません。

続けるかどうか決めていない

GMOオフィスサポート 入会金0円

入会金と保証金がいずれも0円です。3か月で解約した場合の負担も月額×3までです。

将来ほかの都市に移るかもしれない

ワンストップビジネスセンター 全50拠点

同じ事業者内なら契約の付け替えで済みます。ただし登記した住所を変えるには法務局への変更登記が必要で、登録免許税30,000円(管轄が変わる場合は60,000円)は別にかかります。

契約前に確認すること

各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較10社にあります。

参考にしたページ

  1. METSオフィス(オリンピア興業株式会社)公式サイト ― https://vo-metsoffice.jp/(2026年9月22日確認)
  2. レゾナンス(株式会社ゼニス)公式サイト ― https://virtualoffice-resonance.jp/(2026年9月21日確認)
  3. GMOオフィスサポート(GMOオフィスサポート株式会社)公式サイト ― https://www.gmo-office.com/(2026年9月21日確認)
  4. ユナイテッドオフィス(株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム)公式サイト ― https://united-office.com/(2026年10月10日確認)
  5. ワンストップビジネスセンター(株式会社ワンストップビジネスセンター)公式サイト ― https://www.1sbc.com/(2026年10月10日確認)
  6. 国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」「全件データのダウンロード」東京都(2026年9月30日公開分) ― https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/(2026年10月3日に取得・集計)
  7. 商業登記法第27条(同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止) ― e-Gov 商業登記法

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