ワンストップビジネスセンターの料金と条件｜登記できるプランは月4,840円から【2026年11月】
広告を含みますリンク経由の申し込みで運営者が各社から報酬を受け取ります。報酬の有無と金額は掲載可否・掲載順・評価に反映していません。報酬が発生しないリンクはその旨を明記しています（広告と収益の方針）。
株式会社ワンストップビジネスセンターが運営するワンストップビジネスセンターについて、公式サイトに書いてあることだけを整理しています。法人登記に使えるプランは「エコノミープラン」で、年払いの場合の月額は4,840円、初年度の総額は68,860円です。料金のほかに、申し込んでから住所が使えるまでの日数、審査、支払い方法、解約するときの条件まで扱います。
- 登記できるプランはエコノミープラン・月4,840円（年払い）。10社を月額で並べると10番目です。
- 広告で出ている最安プラン（5,280円）でそのまま登記できます。10社のうち5社だけです。
- 申し込みから使えるまで公式の記載は最短即日。審査は即日〜4営業日以内、支払いはクレジットカード（月払いのみ）・銀行振込（1年一括のみ）。
- 契約前に分かる住所は店舗の住所（番地・ビル名）まで。最低利用期間は公式の料金ページに最低契約期間の記載なし（30日間完全返金保証あり）、解約の予告は記載なし。
ワンストップビジネスセンターをどう見るか
ワンストップビジネスセンターは2009年設立・累計2万社超の実績を持ち、全国50店舗を展開する総合型バーチャルオフィスです。最安のエコノミープランでも月額5,280円（税込）と住所貸し特化型より高めですが、全プランで法人登記が可能であり、郵便転送は週1回送料無料、宅配物は平日毎日受付と実務面の利便性が確保されています。30日間完全返金保証があるため、実際に使ってから継続を判断できる点も特徴です。
eKYCを利用すれば最短即日で審査が完了し、売上額は審査基準に含まれないと明記されているため、創業直後や副業開始時でも申し込みやすい設計です。一方、入会金10,780円が別途かかり、会議室や電話代行まで含む総合サービスのため、住所だけを安く借りたい人にはコスト面で割高に感じる可能性があります。複数拠点での登記や将来的なオプション拡張を見据える事業者に向いています。
料金と初期費用
| 項目 | 金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 月額（年払い） | 4,840円 | エコノミープラン |
| 月額（毎月払い） | 5,280円 | 年払いの1.1倍 |
| 入会金 | 10,780円 | 初期費用（税込）。20代以下・女性・55歳以上・障害者手帳をお持ちの方は初期費用無料 |
| 保証金 | 記載なし | 保証金の記載なし（電話転送・電話秘書の利用時のみ通話料デポジット5,000円） |
| 初年度の総額 | 68,860円 | 月額×12＋入会金。保証金は解約時に返るため含めない |
4,840円は年払いの場合の1か月あたりの金額です。毎月払いにすると5,280円（1.1倍）になります。契約時に実際に出ていくのは68,860円です。
使えるまでの日数と審査
| 項目 | 公式の記載 |
|---|---|
| 公式が謳う最短 | 最短即日 |
| 審査の日数 | 即日〜4営業日以内 |
| 本人確認の方法 | eKYC（写真付き身分証と容貌を撮影）。使わない場合は簡易書留で住所確認。その他の必要書類はメールで提出 |
| 審査の基準 | 売上額は審査に関係しないと明記（ほかの基準は非公開） |
| 支払い方法 | クレジットカード（月払いのみ）・銀行振込（1年一括のみ） |
| 支払いの補足 | カード月払いは契約時に初期費用＋月額1か月分。銀行振込は楽天銀行への年払いで月額1か月分を割引 |
eKYCを使うと利用開始が早まり、使わない場合は簡易書留による住所確認が入ります。売上額は審査に関係しないと明記されています。
10社の日数を並べた表では、公式が謳う最短と、同じ公式サイトの別ページが書いている目安が4社で食い違っていることを扱っています。
利用できる住所
ワンストップビジネスセンターで登記に使える拠点は50か所です。
同じワンストップビジネスセンターの中で拠点を変える場合も、法務局の管轄が変われば登録免許税は6万円です。東京都内の拠点は、青山が東京法務局 港出張所、渋谷・恵比寿が東京法務局 渋谷出張所、新宿が東京法務局 新宿出張所、銀座・日本橋・秋葉原が東京法務局 本局の管轄です。都外の拠点は横浜市・大阪市・名古屋市・福岡市にあり、いずれも東京都内とは別の管轄になります。同じ管轄にまとまっているのは渋谷・恵比寿と銀座・日本橋・秋葉原で、それ以外の組み合わせに移すと6万円かかります。
契約前に分かる住所の細かさ
契約する前に公式サイトで確かめられるのは店舗の住所（番地・ビル名）までです。10社のうち、番地から部屋番号まで契約前に公開しているのはここだけです。
自分が登記しようとしている住所を、ほかに何社が使っているかは登記した住所は誰から見えるかで扱っています。国税庁の法人番号公表サイトで住所を検索すると、同じ住所の法人が全件出てきます。
契約の条件
- 郵便物の転送
- 週1回（毎週水曜・送料手数料0円）。宅配物は平日毎日転送受付
- 契約期間の縛り
- 公式の料金ページに最低契約期間の記載なし。30日間完全返金保証あり
- 運営会社
- 株式会社ワンストップビジネスセンター
解約するとき
登記に使った住所をやめるときは、本店移転の登記が先になります。登録免許税は同じ法務局の管轄内なら3万円、管轄が変わると6万円です。ワンストップビジネスセンターの規約には次のように書かれています。
- 最低利用期間
- 公式の料金ページに最低契約期間の記載なし（30日間完全返金保証あり）
- 解約の予告
- 記載なし
- 解約の方法
- 記載なし
- 登記についての定め
- 記載なし
- 守らなかったときの費用
- 記載なし
他社との位置づけ
登記できるプランの月額（年払い）で並べると、ワンストップビジネスセンターは10社中10番目です。これより安いのはMETSオフィス（716円）、バーチャルオフィス1（880円）、レゾナンス（990円）、GMOオフィスサポート（1,650円）、NAWABARI（1,650円）、ユナイテッドオフィス（2,310円）、DMMバーチャルオフィス（2,530円）、アントレサロン（4,180円）、Karigo（4,700円）です。
| 事業者 | 年払い | 毎月払い | 入会金 | 初年度 | 拠点 |
|---|---|---|---|---|---|
| METSオフィス | 716円 | 2,970円 | 3,850円 | 12,442円 | 4 |
| バーチャルオフィス1 | 880円 | 同額 | 5,500円 | 16,060円 | 3 |
| レゾナンス | 990円 | 同額 | 5,500円 | 17,380円 | 14 |
| GMOオフィスサポート | 1,650円 | 同額 | 0円 | 19,800円 | 23 |
| NAWABARI | 1,650円 | 3,300円 | 記載なし | 19,800円入会金は記載がないため含めず | 1 |
| ユナイテッドオフィス | 2,310円 | 3,850円 | 5,500円 | 33,220円 | 8 |
| DMMバーチャルオフィス | 2,530円 | 5,500円 | 5,500円 | 35,860円 | 16 |
| アントレサロン | 4,180円 | 同額 | 0円 | 50,160円 | 15 |
| Karigo | 4,700円 | 同額 | 5,500円 | 61,900円 | 60+ |
| ワンストップビジネスセンター | 4,840円 | 5,280円 | 10,780円 | 68,860円 | 50 |
2009年設立・累計2万社超で全国50店舗。全プランで法人登記が可能で、30日間の完全返金保証がある。一方で、登記できる最安のエコノミープランでも月5,280円（税込）で、住所貸し中心の他社より高め。会議室・電話代行まで含む総合型。
向いている人・向かない人
公式サイトに書かれている条件から、そのまま言えることだけを並べます。使用感の評価ではありません。
- 契約する前に住所を確かめたい人。店舗の住所（番地・ビル名）まで公開されています
- 住所を選びたい人・あとで移す可能性がある人。拠点が50か所あります
- クレジットカードを使わない人。クレジットカード（月払いのみ）・銀行振込（1年一括のみ）が選べます
- 急いでいる人。公式の記載は「最短即日」で、別ページとの食い違いもありません
- 毎月払いにしたい人。5,280円になり、年払いの1.1倍です
- 初期費用を抑えたい人。契約時に入会金10,780円が別にかかります
- やめ方まで確かめてから契約したい人。解約の予告期間や方法が公式サイトに見当たりません
料金とキャンペーンの条件は変更されることがあります。申し込み前に現在の条件を確認してください。
ワンストップビジネスセンターは当サイトが扱える広告の対象外です。上のリンクから報酬は発生しません。
公式に記載がない項目
公式サイトを読んでも確認できなかった項目です。推測で補わず、そのまま書きます。申し込み前に直接確認してください。
- 保証金・デポジットの有無と金額
- 契約期間の縛りと、途中解約の扱い
- 解約の予告期間と解約方法
- 解約したあとに登記をどうするかの定め
審査の基準についてワンストップビジネスセンターは「売上額は審査に関係しないと明記（ほかの基準は非公開）」としています。10社とも基準を公開していないので、申し込みが通るかどうかは事前には分かりません。
よくある質問
ワンストップビジネスセンターの一番安いプランで法人登記できますか。
できます。広告に出ているエコノミープラン（5,280円）がそのまま登記に使えます。10社のうち、これができるのは5社です。
申し込んでから何日で住所を使えますか。
公式の記載は「最短即日」です。審査は即日〜4営業日以内。本人確認は「eKYC（写真付き身分証と容貌を撮影）。使わない場合は簡易書留で住所確認。その他の必要書類はメールで提出」と書かれています。eKYCを使うと利用開始が早まり、使わない場合は簡易書留による住所確認が入ります。売上額は審査に関係しないと明記されています。
契約する前に正確な住所は分かりますか。
分かります。店舗の住所（番地・ビル名）まで公式サイトに公開されています。
やめるときにお金はかかりますか。
記載なし。加えて、登記に使っていた場合は本店移転の登記が必要で、登録免許税が同一管轄内3万円・管轄外6万円かかります。
初年度に合計いくら払いますか。
68,860円です。内訳は月額4,840円×12か月＋入会金10,780円。会社を作るところからの総額は会社設立にかかる費用で扱っています。
次の3つをすべて満たす事業者を載せています。(1) 法人登記に使えると公式サイトに書いてある。(2) 登記に使えるプランの料金が公式サイトで公開されている。(3) 東京に拠点があるか、全国に展開している。
当サイトが広告を扱えるかどうかは条件に入れていません。10社のうち広告リンクがあるのは8社で、残る2社は報酬が発生しないリンクです。並び順は登記できるプランの月額が安い順で、広告の有無では並べ替えていません。
京都すざくスタジオは月0円で登記できますが、住所が京都に限られるため、この表には入れず別枠で扱っています。この10社ですべてではありません。載せてほしい事業者があれば問い合わせから教えてください。条件を満たすか公式サイトで確かめたうえで、満たしていれば追加し、満たしていなければ理由を返します。
10社の比較では、広告の最安値と登記できる最安値の差、支払い方による単価の変動、3か月で解約した場合の負担額を扱っています。申し込んで何日で使えるかでは、日数・審査・解約条件を10社分並べています。エリアから探すでは、区ごとに使える事業者を絞り込めます。
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広告の最安プランは5社で登記に使えません。登記できるプランだけを並べています
10社の日数・審査・支払い方法・解約条件。3社は公式サイトの中で日数が食い違っています
年払いは実質1年の縛りになりやすく、途中解約で前納分が戻らない事業者も。最低利用期間と自動更新の確認先
市区ごとに使える事業者と、主要な区は法務局・公証役場・税務署の窓口も
法定費用は60,000円から約242,000円。初年度に会社から出ていく総額も出しています
登記できる住所の最安と、合同会社・電子定款、日程、設立後の費用を1枚に束ねています