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最終更新 2026/11/05 掲載サービス 16件(バーチャルオフィス11件(比較10社+京都の0円1件)・会計ソフト3件・銀行2件) 料金確認日 09/21〜10/10 更新履歴

レゾナンスの料金と条件|登記できるプランは月990円から【2026年11月】

広告を含みますリンク経由の申し込みで運営者が各社から報酬を受け取ります。報酬の有無と金額は掲載可否・掲載順・評価に反映していません。報酬が発生しないリンクはその旨を明記しています(広告と収益の方針)。

株式会社ゼニスが運営するレゾナンスについて、公式サイトに書いてあることだけを整理しています。法人登記に使えるプランは「バーチャルオフィスコース」で、年払いの場合の月額は990円、初年度の総額は17,380円です。料金のほかに、申し込んでから住所が使えるまでの日数、審査、支払い方法、解約するときの条件まで扱います。

レゾナンスを1分で
  1. 登記できるプランはバーチャルオフィスコース・月990円(年払い)。10社を月額で並べると3番目です。
  2. 広告で大きく出ている550円のネットショップ住所貸しプランでは登記できません。登記する場合の差額は月440円です。
  3. 申し込みから使えるまで公式の記載は即日。審査は最短30分、支払いはクレジットカード・銀行振込・来店で現金またはQRコード(PayPay/au PAY)。
  4. 契約前に分かる住所は郵便番号+丁目まで。最低利用期間は設けていないと明記、解約の予告は更新日の1か月前まで。

レゾナンスをどう見るか

レゾナンスは浜松町・青山・銀座など都内一等地を含む14拠点を展開し、月額990円から利用できる点が特徴です。入会金5,500円と保証金1,000円以上が初期費用として発生しますが、保証金は解約時に返金されます。審査は最短30分、eKYCに対応しており即日で住所案内を受けられるため、スピードを重視する方に向いています。一方、郵便転送は週1回または月1回の選択制で、月1転送プランでは来店受取ができない制約があります。最低契約期間の定めがない反面、解約予告が遅れると事務手数料3,300円が発生するため、契約終了時の手続きには注意が必要です。

公式サイトの記載を2026年9月21日に確認/金額は税込/参考:https://virtualoffice-resonance.jp/

実際に使ってみて(運営者の実例・n=2)

当サイトの運営者は、自分の会社2社の本店住所に、実際にレゾナンスを使っています。登記できる最低プラン(月990円)を2社とも契約し、会社設立の代行は使わず自前の電子定款で登記しました。以下はその実例です。2社の体験であって、データや結果の保証ではありません。プランの内容・審査・対応は、申し込む時期やその人の状況で変わります。

運営者2社での実例(2026年9月・代表への聞き取り)。金額は公式の現行料金にそろえています。
項目実際にどうだったか
使えるまで申し込みが終わるとすぐに住所が使え、登記関係の郵送物は中1〜2営業日で届きました。日程で詰まる場面はありません。
郵便(月1転送プラン)不要なダイレクトメールは自動でカットされ、使い勝手は良いです。ただし月1転送プランは窓口での受け取りができず、急ぎの書類をその場で取りに行けません。急ぎが多いなら転送頻度の高いプランを選ぶ判断になります。
この住所で法人口座2社ともこの住所でネット銀行の法人口座を開設できました。提出は登記簿程度、審査は1週間ほど、バーチャルオフィス住所であることでの追加確認や断りはありませんでした。一方でメガバンク系は落ちています。

口座の詳しい実例(提出書類・審査・メガバンクとの違い)はバーチャルオフィスの住所で法人口座は作れるのかに、申し込みから使えるまでの一般的な日数は申し込んで何日で使えるかに、運営者の立場は実際に使っているサービスにまとめています。

レゾナンスの料金と申込条件を公式サイトで見る広告

料金と初期費用

レゾナンスで法人登記に使えるプランの費用(2026年9月21日確認)
項目金額補足
月額(年払い)990円バーチャルオフィスコース
月額(毎月払い)990円年払いと同額
入会金5,500円キャンペーン適用時0円(条件は別ページ)
保証金1,000円解約時返金。1,000円〜
初年度の総額17,380円月額×12+入会金。保証金は解約時に返るため含めない
広告の最安プラン550円ネットショップ住所貸しプラン。このプランでは登記できない
広告の最安値との差

レゾナンスが最も安く打ち出しているのはネットショップ住所貸しプランの550円ですが、このプランは法人登記に使えません。登記する場合はバーチャルオフィスコースの990円からになり、差額は月440円、1年で5,280円です。

使えるまでの日数と審査

申し込みから利用開始まで(2026年9月21日確認)
項目公式の記載
公式が謳う最短即日
審査の日数最短30分
本人確認の方法eKYC(2023年2月導入)/郵送・来店も可
審査の基準審査部で行うため案内できない(利用規約に準じる)
支払い方法クレジットカード・銀行振込・来店で現金またはQRコード(PayPay/au PAY)
支払いの補足全社で唯一、現金とQRコードが使える

住所は入金の確認後すぐに案内されますが、郵便と電話の利用は本人確認が済んでからです。

10社の日数を並べた表では、公式が謳う最短と、同じ公式サイトの別ページが書いている目安が4社で食い違っていることを扱っています。

利用できる住所

レゾナンスで登記に使える拠点は14か所です。

拠点この拠点を持つ他の事業者
浜松町港区 この一覧の中ではここだけ
青山港区 GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ユナイテッドオフィス、ワンストップビジネスセンター
六本木港区 GMOオフィスサポート
銀座中央区 GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ユナイテッドオフィス、ワンストップビジネスセンター、アントレサロン
日本橋中央区 GMOオフィスサポート、ユナイテッドオフィス、ワンストップビジネスセンター
渋谷渋谷区 バーチャルオフィス1、GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ユナイテッドオフィス、ワンストップビジネスセンター、アントレサロン
渋谷神宮前渋谷区 この一覧の中ではここだけ
恵比寿渋谷区 GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンター、アントレサロン
新宿新宿区 GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ユナイテッドオフィス、ワンストップビジネスセンター、アントレサロン
秋葉原千代田区 GMOオフィスサポート、ワンストップビジネスセンター、アントレサロン
池袋豊島区 GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、アントレサロン
横浜横浜市 GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンター、アントレサロン
大阪梅田大阪市 GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンター

同じレゾナンスの中で拠点を変える場合も、法務局の管轄が変われば登録免許税は6万円です。東京都内の拠点は、浜松町・青山・六本木が東京法務局 港出張所、銀座・日本橋・秋葉原が東京法務局 本局、渋谷・渋谷神宮前・恵比寿が東京法務局 渋谷出張所、新宿が東京法務局 新宿出張所、池袋が東京法務局 豊島出張所の管轄です。都外の拠点は横浜市・大阪市にあり、いずれも東京都内とは別の管轄になります。同じ管轄にまとまっているのは浜松町・青山・六本木と銀座・日本橋・秋葉原と渋谷・渋谷神宮前・恵比寿で、それ以外の組み合わせに移すと6万円かかります。

契約前に分かる住所の細かさ

契約する前に公式サイトで確かめられるのは郵便番号+丁目までです。公式サイトには「貸出住所の詳細(番地以下)はご契約完了後にご案内」と書かれています。正確な住所は契約後に案内されます。

自分が登記しようとしている住所を、ほかに何社が使っているかは登記した住所は誰から見えるかで扱っています。国税庁の法人番号公表サイトで住所を検索すると、同じ住所の法人が全件出てきます。

契約の条件

郵便物の転送
週1回 または 月1回(選択)。月1転送プランは来店受取ができない
契約期間の縛り
公式の料金ページに記載なし
運営会社
株式会社ゼニス

解約するとき

登記に使った住所をやめるときは、本店移転の登記が先になります。登録免許税は同じ法務局の管轄内なら3万円、管轄が変わると6万円です。レゾナンスの規約には次のように書かれています。

最低利用期間
設けていないと明記
解約の予告
更新日の1か月前まで
解約の方法
会員サイトの【契約状況】から申請
登記についての定め
解約日までに登記から住所を消し、住所変更後の履歴事項全部証明書を提出する。法務局が受け付けた証明書の提出をもって退会
守らなかったときの費用
予告が遅れると解約事務手数料3,300円。住所の削除が済まないと1か月あたり2,200円

他社との位置づけ

登記できるプランの月額(年払い)で並べると、レゾナンスは10社中3番目です。これより安いのはMETSオフィス(716円)、バーチャルオフィス1(880円)です。

登記できるプランの月額(年払い・税込)。確認日は事業者ごとに異なります。
事業者年払い毎月払い入会金初年度拠点
METSオフィス 716円 2,970円 3,850円 12,442円 4
バーチャルオフィス1 880円 同額 5,500円 16,060円 3
レゾナンス 990円 同額 5,500円 17,380円 14
GMOオフィスサポート 1,650円 同額 0円 19,800円 23
NAWABARI 1,650円 3,300円 記載なし 19,800円入会金は記載がないため含めず 1
ユナイテッドオフィス 2,310円 3,850円 5,500円 33,220円 8
DMMバーチャルオフィス 2,530円 5,500円 5,500円 35,860円 16
アントレサロン 4,180円 同額 0円 50,160円 15
Karigo 4,700円 同額 5,500円 61,900円 60+
ワンストップビジネスセンター 4,840円 5,280円 10,780円 68,860円 50

浜松町・青山・銀座など都内一等地に14拠点。一方で、入会金5,500円とデポジットが初期にかかる(デポジットは解約時に返る)。

向いている人・向かない人

公式サイトに書かれている条件から、そのまま言えることだけを並べます。使用感の評価ではありません。

レゾナンスが向いている人
  • 12か月分を先に払いたくない人。毎月払いでも990円で単価が変わりません
  • 住所を選びたい人・あとで移す可能性がある人。拠点が14か所あります
  • 短期でたたむ可能性がある人。最低契約期間を設けていないと明記されています
  • クレジットカードを使わない人。クレジットカード・銀行振込・来店で現金またはQRコード(PayPay/au PAY)が選べます
  • 急いでいる人。公式の記載は「即日」で、別ページとの食い違いもありません
向かない人
  • 初期費用を抑えたい人。契約時に入会金5,500円が別にかかります
  • 契約前に正確な住所を知りたい人。公開されているのは郵便番号+丁目までです。正確な住所は契約後に案内されます
  • 広告の550円で登記できると思って来た人。ネットショップ住所貸しプランは登記に使えません
レゾナンスの公式ページ

料金とキャンペーンの条件は変更されることがあります。申し込み前に現在の条件を確認してください。

レゾナンスの料金を公式サイトで確認する広告

公式に記載がない項目

公式サイトを読んでも確認できなかった項目です。推測で補わず、そのまま書きます。申し込み前に直接確認してください。

審査の基準についてレゾナンスは「審査部で行うため案内できない(利用規約に準じる)」としています。10社とも基準を公開していないので、申し込みが通るかどうかは事前には分かりません。

よくある質問

レゾナンスの一番安いプランで法人登記できますか。

できません。550円のネットショップ住所貸しプランは登記に使えず、登記する場合はバーチャルオフィスコース(990円)からになります。差は月440円です。

申し込んでから何日で住所を使えますか。

公式の記載は「即日」です。審査は最短30分。本人確認は「eKYC(2023年2月導入)/郵送・来店も可」と書かれています。住所は入金の確認後すぐに案内されますが、郵便と電話の利用は本人確認が済んでからです。

契約する前に正確な住所は分かりますか。

分かりません。公開されているのは郵便番号+丁目までです。正確な住所は契約後に案内されます。公式サイトには「貸出住所の詳細(番地以下)はご契約完了後にご案内」と書かれています。

やめるときにお金はかかりますか。

予告が遅れると解約事務手数料3,300円。住所の削除が済まないと1か月あたり2,200円。加えて、登記に使っていた場合は本店移転の登記が必要で、登録免許税が同一管轄内3万円・管轄外6万円かかります。

初年度に合計いくら払いますか。

17,380円です。内訳は月額990円×12か月+入会金5,500円。このほかに保証金1,000円がかかりますが、解約時に返るため総額には入れていません。会社を作るところからの総額は会社設立にかかる費用で扱っています。

この10社の選び方

次の3つをすべて満たす事業者を載せています。(1) 法人登記に使えると公式サイトに書いてある。(2) 登記に使えるプランの料金が公式サイトで公開されている。(3) 東京に拠点があるか、全国に展開している。

当サイトが広告を扱えるかどうかは条件に入れていません。10社のうち広告リンクがあるのは8社で、残る2社は報酬が発生しないリンクです。並び順は登記できるプランの月額が安い順で、広告の有無では並べ替えていません。

京都すざくスタジオは月0円で登記できますが、住所が京都に限られるため、この表には入れず別枠で扱っています。この10社ですべてではありません。載せてほしい事業者があれば問い合わせから教えてください。条件を満たすか公式サイトで確かめたうえで、満たしていれば追加し、満たしていなければ理由を返します。

この記事を書いた人

株式会社Retraite(当サイト運営) ひとり法人を実際に運営している事業者です。個人名は公開していません。掲載内容は公式サイト・公式FAQ・法令の条文を確認日つきで引いて作成しています(編集方針)。

そのため、個別の税務判断や法律判断は書きません。制度の仕組み・金額・期限・手続きの順番までを、公式ページと法令だけを引いて整理しています。条文を引くときは e-Gov 法令検索の原文に当たり、条番号まで書きます。

比較記事に出てくるサービスのうち、実際に使っているのはバーチャルオフィス1社(レゾナンス)と法人口座1行だけです。使っているからといって順位を上げてはいません(レゾナンスは料金順で3位のまま)。→ 実際に使っているサービス/編集方針とデータ品質

掲載内容の誤りを見つけた場合は問い合わせフォームから指摘してください。訂正した内容は更新履歴に日付つきで残します。

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10社の比較では、広告の最安値と登記できる最安値の差、支払い方による単価の変動、3か月で解約した場合の負担額を扱っています。申し込んで何日で使えるかでは、日数・審査・解約条件を10社分並べています。エリアから探すでは、区ごとに使える事業者を絞り込めます。

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