検索
最終更新 2026/11/05 掲載サービス 16件（バーチャルオフィス11件（比較10社＋京都の0円1件）・会計ソフト3件・銀行2件） 料金確認日 09/21〜10/10 更新履歴

沖縄県で登記できるバーチャルオフィス1社の料金比較【2026年11月】

広告本ページはアフィリエイト広告を含みます。掲載順や評価は報酬で変えていません（方針）。

調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

沖縄県で選ぶなら
  1. 月額を最も安くしたいなら DMMバーチャルオフィス（月2,530円・12か月一括払い）

沖縄県に拠点があり法人登記に使えるバーチャルオフィス1社を、月額・入会金・初年度の総額・契約前に住所がどこまで見えるかで比較します。沖縄県内の拠点は沖縄の1か所です。

沖縄県の1社を料金で比較

各社の公式サイトの記載を2026年9月21日前後に確認（事業者ごとの確認日は表内）／金額は税込／沖縄県に拠点を持つ事業者のみ

沖縄県に拠点があり、法人登記に使えるプランを持つ事業者。月額は12か月一括払いの場合。
事業者年払い毎月払い入会金初年度沖縄県内の拠点確認
最安DMMバーチャルオフィスベーシックプラン 2,530円 5,500円 5,500円 35,860円 沖縄 09/21

1社ずつの条件とプラン

月額の安い順に並べています。同じ沖縄県でも、支払い方と郵便物の扱いで実際の負担は変わります。

1

DMMバーチャルオフィス沖縄県で最安合同会社DMM.com／ベーシックプラン

2,530円12か月一括払いの月額
毎月払い
5,500円
入会金
5,500円
保証金
0円
初年度の総額
35,860円
拠点数
16か所
契約の縛り
ベーシックは単月5,500円／半年3,850円／年間2,530円
郵便物
週1回（水曜日）
契約前の住所
丁目まで

沖縄・仙台など他社にない拠点がある。660円のミニマムプランは登記に使えないと公式FAQに明記。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。

沖縄県内の拠点は沖縄です。

DMMバーチャルオフィスの料金を公式サイトで見る広告

沖縄県内の拠点は1か所

事業者によって拠点の呼び方が違うため、沖縄県にある地点をまとめています。どの地点を選んでも登記できるプランの料金は同じです。

沖縄
DMMバーチャルオフィス（月2,530円）

丁目・番地・ビル名まで公開している事業者と、契約後に開示する事業者があります。粒度の比較は10社の住所の公開粒度にあります。

全国60拠点以上を持つKarigoは、公式サイトの拠点一覧が市区単位で整理されていないため、この市区別の集計には含めていません。沖縄県に拠点がある可能性があります。

沖縄県に本店を置いている法人は59,341社

国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」が配っている全件データ（2026年9月30日公開分）から、本店の所在地が「沖縄県」で始まる法人のうち、登記記録の閉鎖等が記録されていないものを数えると59,341社でした。うち2,155社は直近1年（2025年10月〜2026年9月）に法人番号が指定された会社で、沖縄県の3.6%です。

沖縄県の町名別の法人数（2026年9月30日公開分を集計）。沖縄県の59,341社のうち上位4町名で5.4%を占めます。
町名法人数沖縄県に占める割合
久茂地1,0201.7%
牧志9121.5%
泊6421.1%
平良字下里6291.1%

最も多いのは久茂地の1,020社で、沖縄県にある法人の1.7%がここに集まっています。

沖縄県の登記住所は番地の書き方がそろっておらず、同じ場所が何通りにも書かれます（番地の形まで読み切れたのは80.6%）。住所ごとに数えると表記ゆれのぶん細かく割れて実態より少なく出るため、沖縄県では住所別の集計を載せていません。

出典：国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」（2026年9月30日公開分、2026年10月3日に取得して集計）。最新履歴にあたる記録のうち、登記記録の閉鎖等年月日が入っていないものを数えています。会社以外の法人（一般社団法人・NPO・社会福祉法人など）や、国内に事業所を持つ外国会社も含みます。

沖縄県で選ぶなら

1年以上続ける前提で、月額を最も安くしたい

DMMバーチャルオフィス　月2,530円

沖縄県に拠点を持つ1社のうち、登記できるプランの月額が最も安くなります。初年度の総額は35,860円。660円のミニマムプランは登記に使えないと公式FAQに明記。

沖縄県に本店を置いた場合の手続き先

登記を申請する法務局は市全域で1か所です。税務署・年金事務所・県税事務所は、本店の所在地（区）で管轄が分かれる場合があるため、市全域で確定する窓口と、公式の検索先を示します（各官庁の公式サイトで2026年9月26日に確認）。

登記の申請（法務局）
那覇地方法務局（本局）／〒900-8544 那覇市樋川1-15-15／098-854-7950
定款の認証（公証役場）
沖縄県内の公証役場ならどこでも受けられます（公証人法第57条）。都道府県はまたげません。公証役場一覧
税務署への届出
本店の所在区で管轄が分かれます。国税庁で沖縄県の税務署を調べる
法人住民税・法人事業税（県税）
沖縄県 那覇県税事務所（法人県民税・法人事業税は本島一円を管轄／〒900-0029 那覇市旭町）
社会保険（年金事務所・5日以内）
本店の所在区で管轄が分かれます。日本年金機構で管轄の年金事務所を調べる

代表的な窓口を各官庁の公式サイトで2026年9月26日に確認して載せています。税務署・年金事務所・県税事務所は本店の所在区で管轄が分かれるため、確定は上のリンク先で本店の区を選んで確認してください。

設立までの順番と日程は会社設立の手順と日程、設立後の届出の期限は届出の一覧にあります。

沖縄県に本店を置くと、均等割は年70,000円

法人住民税の均等割は、もうかっていてもいなくても、事務所があるだけで毎年かかります。赤字でも免除されません。金額は本店をどこに置くかで変わり、沖縄県の場合は年70,000円です（全国の標準税率と同額）。資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下・事務所1か所・事業年度12か月の、いちばん下の区分の金額です。

沖縄県に本店を置く法人の均等割（最低区分・年額）。2026年10月2日に各自治体の公式ページで確認。
内訳年額標準税率との差
沖縄県分20,000円標準税率どおり
那覇市分50,000円標準税率どおり
合計70,000円標準税率と同額

沖縄県は森林・緑化目的の法人向け上乗せを持っていません。県の超過課税は法人税割だけで、しかも資本金1億円以下かつ法人税額が年1,000万円以下なら標準税率に戻ります。総務省の税率一覧で見ると、県内41市町村すべてが同じ50,000円・法人税割6%です。

出典：沖縄県税務課「法人県民税の均等割及び法人税割の税率」「法人県民税の均等割の税率は、資本金等の額により次のとおり区分されます。1千万円以下／年額2万円」／那覇市「市民税（法人）」「均等割の税率（地方税法第312条）資本金等の額が1千万円以下の法人／50人以下／50,000」

均等割を含めた1年目の総額は会社設立の費用、資本金をいくらにすると区分が上がるかは資本金の決め方にあります。

契約前に確認すること

各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較10社、登記した住所が公開される範囲は会社の住所に自宅を使うと、あとで何が起きるか、設立の手順は会社設立の手順と日程にあります。

よくある質問

沖縄県の住所で法人登記はできますか。

できます。ただし各社が広告で打ち出している最安プランは、10社中5社が登記に使えません。沖縄県で登記できるプランの最安はDMMバーチャルオフィスの月2,530円（12か月一括払い）です。

契約する前に、借りる住所の番地まで分かりますか。

沖縄県に拠点を持つ社のうち、番地まで公開している社はありませんでした。残りの社は市区町村と町名または丁目までで、番地以下は契約後の開示です。

同じ住所に複数の会社が登記されていても問題ありませんか。

同一の所在場所に同一の商号があると登記できません（商業登記法第27条）。商号が重ならなければ問題ありません。国税庁の法人番号公表サイトで住所から検索すると、その住所に登記されている法人を確認できます。調べ方を書いています。

沖縄県には何社の法人が登記されていますか。

国税庁が公開している法人番号の全件データ（2026年9月30日公開分）を数えると、沖縄県に本店を置く法人は59,341社です。うち2,155社は直近1年に法人番号が指定されました。内訳は沖縄県の法人59,341社にあります。

沖縄県に本店を置くと、税金は変わりますか。

法人住民税の均等割が変わります。沖縄県は最低区分で年70,000円（沖縄県分20,000円＋那覇市分50,000円）です。地方税法の標準税率と同額です。調べた11自治体のうち、横浜市は74,500円、神戸市と仙台市は72,000円、名古屋市・広島市・福岡市は71,000円で、置く場所によって最大4,500円違います。

あとから住所を変えるといくらかかりますか。

法務局への変更登記が必要で、登録免許税30,000円（管轄が変わる場合は60,000円）がかかります。定款に本店を番地まで書いていると、株主総会の特別決議も必要になります。定款に本店を番地まで書かないに理由を書いています。

参考にしたページ

  1. DMMバーチャルオフィス（合同会社DMM.com）公式サイト ― https://virtualoffice.dmm.com/（2026年9月21日確認）
  2. 沖縄県税務課「法人県民税の均等割及び法人税割の税率」 ― https://www.pref.okinawa.jp/kurashikankyo/zeikin/1003660/1003689/1023512/1003691.html（2026年10月2日確認）
  3. 那覇市「市民税（法人）」 ― https://www.city.naha.okinawa.jp/kurasitetuduki/zei/1001820/1001821.html（2026年10月2日確認）
  4. 国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」「全件データのダウンロード」沖縄県（2026年9月30日公開分） ― https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/（2026年10月3日に取得・集計）
  5. 地方税法第52条・第312条（法人住民税の均等割） ― e-Gov 地方税法
  6. 商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） ― e-Gov 商業登記法

次に読む

10社を比較 DMMバーチャルオフィスを見る（広告）