福岡市で登記できるバーチャルオフィス3社の料金比較【2026年11月】

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

福岡市に拠点があり法人登記に使えるバーチャルオフィス3社を、月額・入会金・初年度の総額・契約前に住所がどこまで見えるかで比較します。福岡市内の拠点は天神・福岡天神・福岡博多の3か所です。

福岡市の3社を料金で比較

各社の公式サイトの記載を2026年9月21日前後に確認（事業者ごとの確認日は表内）／金額は税込／福岡市に拠点を持つ事業者のみ

1社ずつの条件とプラン

月額の安い順に並べています。同じ福岡市でも、支払い方と郵便物の扱いで実際の負担は変わります。

福岡市内の拠点は3か所

事業者によって拠点の呼び方が違うため、福岡市にある地点をまとめています。どの地点を選んでも登記できるプランの料金は同じです。

天神

GMOオフィスサポート（月1,650円）

福岡天神

DMMバーチャルオフィス（月2,530円）

福岡博多

GMOオフィスサポート（月1,650円）、ワンストップビジネスセンター（月4,840円）

丁目・番地・ビル名まで公開している事業者と、契約後に開示する事業者があります。粒度の比較は10社の住所の公開粒度にあります。

全国60拠点以上を持つKarigoは、公式サイトの拠点一覧が市区単位で整理されていないため、この市区別の集計には含めていません。福岡市に拠点がある可能性があります。

福岡市に本店を置いている法人は85,146社

国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」が配っている全件データ（2026年9月30日公開分）から、本店の所在地が「福岡県福岡市」で始まる法人のうち、登記記録の閉鎖等が記録されていないものを数えると85,146社でした。福岡県の194,324社に対して43.8%にあたります。うち3,355社は直近1年（2025年10月〜2026年9月）に法人番号が指定された会社で、福岡市の3.9%です（福岡県全体では3.1%）。

最も多いのは天神の4,697社で、福岡市にある法人の5.5%がここに集まっています。

出典：国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」（2026年9月30日公開分、2026年10月3日に取得して集計）。最新履歴にあたる記録のうち、登記記録の閉鎖等年月日が入っていないものを数えています。会社以外の法人（一般社団法人・NPO・社会福祉法人など）や、国内に事業所を持つ外国会社も含みます。

福岡市で選ぶなら

福岡市に本店を置いた場合の手続き先

登記を申請する法務局は市全域で1か所です。税務署・年金事務所・県税事務所は、本店の所在地（区）で管轄が分かれる場合があるため、市全域で確定する窓口と、公式の検索先を示します（各官庁の公式サイトで2026年10月5日に確認）。

登記の申請（法務局）

福岡法務局（本局）／〒810-8513 福岡市中央区舞鶴3-5-25／092-721-4570

定款の認証（公証役場）

福岡県内の公証役場ならどこでも受けられます（公証人法第57条）。都道府県はまたげません。公証役場一覧

税務署への届出

本店の所在区で管轄が分かれます。国税庁で福岡県の税務署を調べる

法人住民税・法人事業税（県税）

福岡県の県税事務所へ（本店の所在区で管轄が分かれます。博多・南＝博多、東＝東福岡、中央・城南・早良・西＝西福岡）

社会保険（年金事務所・5日以内）

本店の所在区で管轄が分かれます。日本年金機構で管轄の年金事務所を調べる

代表的な窓口を各官庁の公式サイトで2026年10月5日に確認して載せています。税務署・年金事務所・県税事務所は本店の所在区で管轄が分かれるため、確定は上のリンク先で本店の区を選んで確認してください。

設立までの順番と日程は会社設立の手順と日程、設立後の届出の期限は届出の一覧にあります。

福岡市に本店を置くと、均等割は年71,000円

法人住民税の均等割は、もうかっていてもいなくても、事務所があるだけで毎年かかります。赤字でも免除されません。金額は本店をどこに置くかで変わり、福岡市の場合は年71,000円です＝全国の標準税率70,000円より1,000円高い。資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下・事務所1か所・事業年度12か月の、いちばん下の区分の金額です。

福岡県の公表額は、はじめから森林環境税込みの21,000円です。福岡市のほうは市税条例の本則だと60,000円（標準の1.2倍）ですが、附則で「当分の間」1,000万円以下の区分を50,000円に下げているので、実際に払うのは標準税率と同額です。検索で出てくる市のFAQ（「均等割は標準税率に1.2を乗じた税率」）は現在404で、そのまま読むと60,000円という誤りになります。

出典：福岡県「法人の県民税」「資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもの／年額 21,000円／上記の表の均等割額には森林環境税額（県税）が含まれています。」／福岡市「法人市民税について」「（均等割の税率）資本金等の額が1,000万円以下である法人／50人以下 50,000円」

均等割を含めた1年目の総額は会社設立の費用、資本金をいくらにすると区分が上がるかは資本金の決め方にあります。

契約前に確認すること

• 広告の最安プランが登記に使えるか。福岡市に拠点を持つ3社のうち2社は、広告に出している最安プランでは法人登記ができません＝GMOオフィスサポート（広告660円／登記できるのは「月1転送プラン」で月1,650円）、DMMバーチャルオフィス（広告660円／登記できるのは「ベーシックプラン」で月2,530円）。
• その月額が12か月一括払いの金額か。福岡市の3社では2社が毎月払いだと高くなります（DMMバーチャルオフィスは2.2倍、ワンストップビジネスセンターは1.1倍）。
• 同じ住所に同じ商号の会社が登記されていないか。あると登記できません（商業登記法27条）。福岡市は最も多い1つの住所に788社、10社以上が同居する住所が899か所あります（数え方）。住所を共有するほど商号がぶつかりやすくなります。国税庁の法人番号公表サイトで調べる手順を書いています。
• 配達証明・本人限定受取・書留を受け取ってもらえるか。取り扱わない事業者があります。1社ずつの条件は上の表にあります。
• 法人住民税の均等割は、住所の料金とは別にかかる。福岡市なら赤字でも年71,000円です（全国の標準税率70,000円に上乗せがあります）。内訳を見てください。

各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較10社、登記した住所が公開される範囲は会社の住所に自宅を使うと、あとで何が起きるか、設立の手順は会社設立の手順と日程にあります。

よくある質問

参考にしたページ

1. GMOオフィスサポート（GMOオフィスサポート株式会社）公式サイト ― https://www.gmo-office.com/（2026年9月21日確認）
2. DMMバーチャルオフィス（合同会社DMM.com）公式サイト ― https://virtualoffice.dmm.com/（2026年9月21日確認）
3. ワンストップビジネスセンター（株式会社ワンストップビジネスセンター）公式サイト ― https://www.1sbc.com/（2026年10月10日確認）
4. 福岡県「法人の県民税」 ― https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/houjinkenminzei.html（2026年10月2日確認）
5. 福岡市「法人市民税について」 ― https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/shisanzei/life/002.html（2026年10月2日確認）
6. 国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」「全件データのダウンロード」福岡県（2026年9月30日公開分） ― https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/（2026年10月3日に取得・集計）
7. 地方税法第52条・第312条（法人住民税の均等割） ― e-Gov 地方税法
8. 商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） ― e-Gov 商業登記法

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