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最終更新 2026/11/05 掲載サービス 16件(バーチャルオフィス11件(比較10社+京都の0円1件)・会計ソフト3件・銀行2件) 料金確認日 09/21〜10/10 更新履歴

仙台市で登記できるバーチャルオフィス1社の料金比較【2026年11月】

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仙台市で選ぶなら
  1. 月額を最も安くしたいなら DMMバーチャルオフィス(月2,530円・12か月一括払い)

仙台市に拠点があり法人登記に使えるバーチャルオフィス1社を、月額・入会金・初年度の総額・契約前に住所がどこまで見えるかで比較します。仙台市内の拠点は仙台の1か所です。

仙台市の1社を料金で比較

各社の公式サイトの記載を2026年9月21日前後に確認(事業者ごとの確認日は表内)/金額は税込/仙台市に拠点を持つ事業者のみ

仙台市に拠点があり、法人登記に使えるプランを持つ事業者。月額は12か月一括払いの場合。
事業者年払い毎月払い入会金初年度仙台市内の拠点確認
最安DMMバーチャルオフィスベーシックプラン 2,530円 5,500円 5,500円 35,860円 仙台 09/21

1社ずつの条件とプラン

月額の安い順に並べています。同じ仙台市でも、支払い方と郵便物の扱いで実際の負担は変わります。

1

DMMバーチャルオフィス仙台市で最安合同会社DMM.com/ベーシックプラン

2,530円12か月一括払いの月額
毎月払い
5,500円
入会金
5,500円
保証金
0円
初年度の総額
35,860円
拠点数
16か所
契約の縛り
ベーシックは単月5,500円/半年3,850円/年間2,530円
郵便物
週1回(水曜日)
契約前の住所
丁目まで

沖縄・仙台など他社にない拠点がある。660円のミニマムプランは登記に使えないと公式FAQに明記。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。

仙台市内の拠点は仙台です。

DMMバーチャルオフィスの料金を公式サイトで見る広告

仙台市内の拠点は1か所

事業者によって拠点の呼び方が違うため、仙台市にある地点をまとめています。どの地点を選んでも登記できるプランの料金は同じです。

仙台
DMMバーチャルオフィス(月2,530円)

丁目・番地・ビル名まで公開している事業者と、契約後に開示する事業者があります。粒度の比較は10社の住所の公開粒度にあります。

全国60拠点以上を持つKarigoは、公式サイトの拠点一覧が市区単位で整理されていないため、この市区別の集計には含めていません。仙台市に拠点がある可能性があります。

仙台市に本店を置いている法人は40,369社

国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」が配っている全件データ(2026年9月30日公開分)から、本店の所在地が「宮城県仙台市」で始まる法人のうち、登記記録の閉鎖等が記録されていないものを数えると40,369社でした。宮城県の71,724社に対して56.3%にあたります。うち955社は直近1年(2025年10月〜2026年9月)に法人番号が指定された会社で、仙台市の2.4%です(宮城県全体では2.1%)。

仙台市の町名別の法人数(2026年9月30日公開分を集計)。仙台市の40,369社のうち上位6町名で16.0%を占めます。
町名法人数仙台市に占める割合
一番町1,4633.6%
国分町1,2673.1%
本町1,1953.0%
中央1,1892.9%
上杉7221.8%
榴岡6341.6%

最も多いのは一番町の1,463社で、仙台市にある法人の3.6%がここに集まっています。

40,369社は26,022の住所に分かれている

建物名・階・部屋番号を落として番地までで住所をそろえると、仙台市の40,369社は26,022の住所に分かれます(1住所あたり1.6社)。最も多い1住所には少なくとも188社、上位3住所の合計で少なくとも385社(1.0%)が登記されています。10社以上が同居している住所は少なくとも244か所あり、そこに4,553社=仙台市の法人の11.3%が入っています。

仙台市は1社ずつ別の住所に入っている割合が高く、1つの住所に法人が積み上がる形にはなっていません。同じ住所に同じ商号があると登記できないという決まり(商業登記法第27条)があるので、念のため法人番号公表サイトでその住所を引き、使う予定の商号と重なっていないかを確かめてください。調べ方を書いています。

住所をまとめる処理で番地の形まで読み切れたのは仙台市の94.5%です。読み切れなかったぶんは同じ場所でも別の住所として数えているので、上の「同一住所の社数」は下限にあたります。実際はこれより多く、少なくなることはありません。

出典:国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」(2026年9月30日公開分、2026年10月3日に取得して集計)。最新履歴にあたる記録のうち、登記記録の閉鎖等年月日が入っていないものを数えています。会社以外の法人(一般社団法人・NPO・社会福祉法人など)や、国内に事業所を持つ外国会社も含みます。

仙台市で選ぶなら

1年以上続ける前提で、月額を最も安くしたい

DMMバーチャルオフィス 月2,530円

仙台市に拠点を持つ1社のうち、登記できるプランの月額が最も安くなります。初年度の総額は35,860円。660円のミニマムプランは登記に使えないと公式FAQに明記。

仙台市に本店を置いた場合の手続き先

登記を申請する法務局は市全域で1か所です。税務署・年金事務所・県税事務所は、本店の所在地(区)で管轄が分かれる場合があるため、市全域で確定する窓口と、公式の検索先を示します(各官庁の公式サイトで2026年10月5日に確認)。

登記の申請(法務局)
仙台法務局(本局)/〒980-8601 仙台市青葉区春日町7-25 仙台第3法務総合庁舎/022-225-5611
定款の認証(公証役場)
宮城県内の公証役場ならどこでも受けられます(公証人法第57条)。都道府県はまたげません。公証役場一覧
税務署への届出
本店の所在区で管轄が分かれます。国税庁で宮城県の税務署を調べる
法人住民税・法人事業税(県税)
法人県民税・法人事業税は、太白区なら仙台南県税事務所、泉区なら仙台北県税事務所、若林区なら仙台中央県税事務所です。青葉区と宮城野区だけは区では決まらず、町名ごとに仙台中央と仙台北に分かれます
社会保険(年金事務所・5日以内)
本店の所在区で管轄が分かれます。日本年金機構で管轄の年金事務所を調べる

代表的な窓口を各官庁の公式サイトで2026年10月5日に確認して載せています。税務署・年金事務所・県税事務所は本店の所在区で管轄が分かれるため、確定は上のリンク先で本店の区を選んで確認してください。

設立までの順番と日程は会社設立の手順と日程、設立後の届出の期限は届出の一覧にあります。

仙台市に本店を置くと、均等割は年72,000円

法人住民税の均等割は、もうかっていてもいなくても、事務所があるだけで毎年かかります。赤字でも免除されません。金額は本店をどこに置くかで変わり、仙台市の場合は年72,000円です=全国の標準税率70,000円より2,000円高い。資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下・事務所1か所・事業年度12か月の、いちばん下の区分の金額です。

仙台市に本店を置く法人の均等割(最低区分・年額)。2026年10月2日に各自治体の公式ページで確認。
内訳年額標準税率との差
宮城県分22,000円標準20,000円 +2,000円
仙台市分50,000円標準税率どおり
合計72,000円+2,000円
上乗せの中身

みやぎ環境税(県民税均等割の10%=2,000円)。令和7年11月の条例改正で5年延長され、令和13年3月31日までに終了する事業年度に適用。これは標準税率に上乗せされる超過課税で、一般的な設立費用の記事に出てくる「年70,000円」には入っていません。

上乗せは県のぶんだけです。仙台市が超過税率を採っているのは資本金1億円超の法人の法人税割で、均等割にはかかりません。

出典:宮城県税務課「みやぎ環境税」「資本金等の額を有しない法人又は資本金等の額が1,000万円以下の法人/標準税率 年額 20,000円/超過分(加算額)2,000円」/仙台市「法人市民税について」「資本金等の額が1千万円以下かつ従業者数が50人以下のもの 50,000円」

均等割を含めた1年目の総額は会社設立の費用、資本金をいくらにすると区分が上がるかは資本金の決め方にあります。

契約前に確認すること

各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較10社、登記した住所が公開される範囲は会社の住所に自宅を使うと、あとで何が起きるか、設立の手順は会社設立の手順と日程にあります。

よくある質問

仙台市の住所で法人登記はできますか。

できます。ただし各社が広告で打ち出している最安プランは、10社中5社が登記に使えません。仙台市で登記できるプランの最安はDMMバーチャルオフィスの月2,530円(12か月一括払い)です。

契約する前に、借りる住所の番地まで分かりますか。

仙台市に拠点を持つ社のうち、番地まで公開している社はありませんでした。残りの社は市区町村と町名または丁目までで、番地以下は契約後の開示です。

同じ住所に複数の会社が登記されていても問題ありませんか。

同一の所在場所に同一の商号があると登記できません(商業登記法第27条)。商号が重ならなければ問題ありません。仙台市で最も多い1つの住所には188社が登記されていて、10社以上が同居する住所は244か所あります(数え方)。国税庁の法人番号公表サイトで住所から検索すると、その住所に登記されている法人を確認できます。調べ方を書いています。

仙台市には何社の法人が登記されていますか。

国税庁が公開している法人番号の全件データ(2026年9月30日公開分)を数えると、仙台市に本店を置く法人は40,369社です。うち955社は直近1年に法人番号が指定されました。内訳は仙台市の法人40,369社にあります。

仙台市に本店を置くと、税金は変わりますか。

法人住民税の均等割が変わります。仙台市は最低区分で年72,000円(宮城県分22,000円+仙台市分50,000円)です。よく見かける「年70,000円」は地方税法の標準税率で、仙台市はそれより2,000円高くなります。上乗せ分はみやぎ環境税(県民税均等割の10%=2,000円)です。

あとから住所を変えるといくらかかりますか。

法務局への変更登記が必要で、登録免許税30,000円(管轄が変わる場合は60,000円)がかかります。定款に本店を番地まで書いていると、株主総会の特別決議も必要になります。定款に本店を番地まで書かないに理由を書いています。

参考にしたページ

  1. DMMバーチャルオフィス(合同会社DMM.com)公式サイト ― https://virtualoffice.dmm.com/(2026年9月21日確認)
  2. 宮城県税務課「みやぎ環境税」 ― https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/kankyouzei.html(2026年10月2日確認)
  3. 仙台市「法人市民税について」 ― https://www.city.sendai.jp/hojinkaze/kurashi/tetsuzuki/zekin/hojin/hojin.html(2026年10月2日確認)
  4. 国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」「全件データのダウンロード」宮城県(2026年9月30日公開分) ― https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/(2026年10月3日に取得・集計)
  5. 地方税法第52条・第312条(法人住民税の均等割) ― e-Gov 地方税法
  6. 商業登記法第27条(同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止) ― e-Gov 商業登記法

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