札幌市で登記できるバーチャルオフィス2社の料金比較【2026年11月】
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- 月額を最も安くしたいなら GMOオフィスサポート(月1,650円・12か月一括払い)
- 12か月分の先払いを避けたいなら GMOオフィスサポート(毎月払いでも月1,650円)
- 続けるか決めていないなら GMOオフィスサポート(入会金0円)
札幌市に拠点があり法人登記に使えるバーチャルオフィス2社を、月額・入会金・初年度の総額・契約前に住所がどこまで見えるかで比較します。札幌市内の拠点は札幌の1か所です。
札幌市の2社を料金で比較
| 事業者 | 年払い | 毎月払い | 入会金 | 初年度 | 札幌市内の拠点 | 確認 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最安GMOオフィスサポート月1転送プラン | 1,650円 | 1,650円(同額) | 0円 | 19,800円 | 札幌 | 09/21 |
| DMMバーチャルオフィスベーシックプラン | 2,530円 | 5,500円 | 5,500円 | 35,860円 | 札幌 | 09/21 |
1社ずつの条件とプラン
月額の安い順に並べています。同じ札幌市でも、支払い方と郵便物の扱いで実際の負担は変わります。
- 毎月払い
- 1,650円(同額)
- 入会金
- 0円
- 保証金
- 0円
- 初年度の総額
- 19,800円
- 拠点数
- 23か所
- 契約の縛り
- 公式の料金ページに記載なし
- 郵便物
- 月1回 / 隔週 / 週1回(プランで選ぶ)
- 契約前の住所
- 町名まで
入会金も保証金も0円。東京14か所を含む全国23拠点。登記に使えるのは月1転送(1,650円)から。660円のプランは登記不可。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。
札幌市内の拠点は札幌です。
GMOオフィスサポートの料金を公式サイトで見る広告- 毎月払い
- 5,500円
- 入会金
- 5,500円
- 保証金
- 0円
- 初年度の総額
- 35,860円
- 拠点数
- 16か所
- 契約の縛り
- ベーシックは単月5,500円/半年3,850円/年間2,530円
- 郵便物
- 週1回(水曜日)
- 契約前の住所
- 丁目まで
沖縄・仙台など他社にない拠点がある。660円のミニマムプランは登記に使えないと公式FAQに明記。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。
札幌市内の拠点は札幌です。
DMMバーチャルオフィスの料金を公式サイトで見る広告札幌市内の拠点は1か所
事業者によって拠点の呼び方が違うため、札幌市にある地点をまとめています。どの地点を選んでも登記できるプランの料金は同じです。
- 札幌
- GMOオフィスサポート(月1,650円)、DMMバーチャルオフィス(月2,530円)
丁目・番地・ビル名まで公開している事業者と、契約後に開示する事業者があります。粒度の比較は10社の住所の公開粒度にあります。
全国60拠点以上を持つKarigoは、公式サイトの拠点一覧が市区単位で整理されていないため、この市区別の集計には含めていません。札幌市に拠点がある可能性があります。
札幌市に本店を置いている法人は93,979社
国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」が配っている全件データ(2026年9月30日公開分)から、本店の所在地が「北海道札幌市」で始まる法人のうち、登記記録の閉鎖等が記録されていないものを数えると93,979社でした。北海道の206,462社に対して45.5%にあたります。うち2,620社は直近1年(2025年10月〜2026年9月)に法人番号が指定された会社で、札幌市の2.8%です(北海道全体では2.3%)。
| 町名 | 法人数 | 札幌市に占める割合 |
|---|---|---|
| 南一条西 | 2,327 | 2.5% |
| 大通西 | 1,874 | 2.0% |
| 南二条西 | 1,725 | 1.8% |
| 南五条西 | 1,368 | 1.5% |
| 北一条西 | 1,286 | 1.4% |
| 南六条西 | 1,110 | 1.2% |
最も多いのは南一条西の2,327社で、札幌市にある法人の2.5%がここに集まっています。
建物名・階・部屋番号を落として番地までで住所をそろえると、札幌市の93,979社は55,721の住所に分かれます(1住所あたり1.7社)。最も多い1住所には少なくとも256社、上位3住所の合計で少なくとも694社(0.7%)が登記されています。10社以上が同居している住所は少なくとも699か所あり、そこに14,534社=札幌市の法人の15.5%が入っています。
札幌市は1社ずつ別の住所に入っている割合が高く、1つの住所に法人が積み上がる形にはなっていません。同じ住所に同じ商号があると登記できないという決まり(商業登記法第27条)があるので、念のため法人番号公表サイトでその住所を引き、使う予定の商号と重なっていないかを確かめてください。調べ方を書いています。
住所をまとめる処理で番地の形まで読み切れたのは札幌市の95.7%です。読み切れなかったぶんは同じ場所でも別の住所として数えているので、上の「同一住所の社数」は下限にあたります。実際はこれより多く、少なくなることはありません。
出典:国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」(2026年9月30日公開分、2026年10月3日に取得して集計)。最新履歴にあたる記録のうち、登記記録の閉鎖等年月日が入っていないものを数えています。会社以外の法人(一般社団法人・NPO・社会福祉法人など)や、国内に事業所を持つ外国会社も含みます。
札幌市で選ぶなら
1年以上続ける前提で、月額を最も安くしたい
GMOオフィスサポート 月1,650円
札幌市に拠点を持つ2社のうち、登記できるプランの月額が最も安くなります。初年度の総額は19,800円。登記に使えるのは月1転送(1,650円)から。660円のプランは登記不可。
続けるかどうか決めていない
GMOオフィスサポート 入会金0円
入会金と保証金がいずれも0円です。3か月で解約した場合の負担も月額×3までです。
札幌市に本店を置いた場合の手続き先
登記を申請する法務局は市全域で1か所です。税務署・年金事務所・県税事務所は、本店の所在地(区)で管轄が分かれる場合があるため、市全域で確定する窓口と、公式の検索先を示します(各官庁の公式サイトで2026年10月5日に確認)。
- 登記の申請(法務局)
- 札幌法務局(本局)/〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌第1合同庁舎/011-709-2311
- 定款の認証(公証役場)
- 北海道内の公証役場ならどこでも受けられます(公証人法第57条)。都道府県はまたげません。公証役場一覧
- 税務署への届出
- 本店の所在区で管轄が分かれます。国税庁で北海道の税務署を調べる
- 法人住民税・法人事業税(県税)
- 法人道民税・法人事業税は、北海道全域を札幌道税事務所が一元管轄します
- 社会保険(年金事務所・5日以内)
- 本店の所在区で管轄が分かれます。日本年金機構で管轄の年金事務所を調べる
代表的な窓口を各官庁の公式サイトで2026年10月5日に確認して載せています。税務署・年金事務所・県税事務所は本店の所在区で管轄が分かれるため、確定は上のリンク先で本店の区を選んで確認してください。
設立までの順番と日程は会社設立の手順と日程、設立後の届出の期限は届出の一覧にあります。
札幌市に本店を置くと、均等割は年70,000円
法人住民税の均等割は、もうかっていてもいなくても、事務所があるだけで毎年かかります。赤字でも免除されません。金額は本店をどこに置くかで変わり、札幌市の場合は年70,000円です(全国の標準税率と同額)。資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下・事務所1か所・事業年度12か月の、いちばん下の区分の金額です。
| 内訳 | 年額 | 標準税率との差 |
|---|---|---|
| 北海道分 | 20,000円 | 標準税率どおり |
| 札幌市分 | 50,000円 | 標準税率どおり |
| 合計 | 70,000円 | 標準税率と同額 |
北海道・札幌市とも、均等割への上乗せはありません。両方とも超過課税は法人税割だけに置いていて、しかも資本金1億円以下かつ法人税額が年1,000万円以下なら標準税率に戻る不均一課税の対象になります。均等割は区ごとに算定します。
出典:北海道税務課「法人道民税」「均等割 資本金等の額が1,000万円以下であるもの、公共法人、公益法人等 年額2万円」/札幌市「法人市民税」「資本金等の額が1,000万円以下である法人 50人以下 年額50,000円」
均等割を含めた1年目の総額は会社設立の費用、資本金をいくらにすると区分が上がるかは資本金の決め方にあります。
契約前に確認すること
- 広告の最安プランが登記に使えるか。札幌市に拠点を持つ2社のうち2社は、広告に出している最安プランでは法人登記ができません=GMOオフィスサポート(広告660円/登記できるのは「月1転送プラン」で月1,650円)、DMMバーチャルオフィス(広告660円/登記できるのは「ベーシックプラン」で月2,530円)。
- その月額が12か月一括払いの金額か。札幌市の2社では1社が毎月払いだと高くなります(DMMバーチャルオフィスは2.2倍)。
- 同じ住所に同じ商号の会社が登記されていないか。あると登記できません(商業登記法27条)。札幌市は最も多い1つの住所に少なくとも256社、10社以上が同居する住所が699か所あります(数え方)。住所を共有するほど商号がぶつかりやすくなります。国税庁の法人番号公表サイトで調べる手順を書いています。
- 配達証明・本人限定受取・書留を受け取ってもらえるか。取り扱わない事業者があります。1社ずつの条件は上の表にあります。
- 法人住民税の均等割は、住所の料金とは別にかかる。札幌市なら赤字でも年70,000円です。内訳を見てください。
各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較10社、登記した住所が公開される範囲は会社の住所に自宅を使うと、あとで何が起きるか、設立の手順は会社設立の手順と日程にあります。
よくある質問
札幌市の住所で法人登記はできますか。
できます。ただし各社が広告で打ち出している最安プランは、10社中5社が登記に使えません。札幌市で登記できるプランの最安はGMOオフィスサポートの月1,650円(12か月一括払い)です。
契約する前に、借りる住所の番地まで分かりますか。
札幌市に拠点を持つ社のうち、番地まで公開している社はありませんでした。残りの社は市区町村と町名または丁目までで、番地以下は契約後の開示です。
同じ住所に複数の会社が登記されていても問題ありませんか。
札幌市には何社の法人が登記されていますか。
国税庁が公開している法人番号の全件データ(2026年9月30日公開分)を数えると、札幌市に本店を置く法人は93,979社です。うち2,620社は直近1年に法人番号が指定されました。内訳は札幌市の法人93,979社にあります。
札幌市に本店を置くと、税金は変わりますか。
法人住民税の均等割が変わります。札幌市は最低区分で年70,000円(北海道分20,000円+札幌市分50,000円)です。地方税法の標準税率と同額です。調べた11自治体のうち、横浜市は74,500円、神戸市と仙台市は72,000円、名古屋市・広島市・福岡市は71,000円で、置く場所によって最大4,500円違います。
あとから住所を変えるといくらかかりますか。
法務局への変更登記が必要で、登録免許税30,000円(管轄が変わる場合は60,000円)がかかります。定款に本店を番地まで書いていると、株主総会の特別決議も必要になります。定款に本店を番地まで書かないに理由を書いています。
参考にしたページ
- GMOオフィスサポート(GMOオフィスサポート株式会社)公式サイト ― https://www.gmo-office.com/(2026年9月21日確認)
- DMMバーチャルオフィス(合同会社DMM.com)公式サイト ― https://virtualoffice.dmm.com/(2026年9月21日確認)
- 北海道税務課「法人道民税」 ― https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/houzin_d01.html(2026年10月2日確認)
- 札幌市「法人市民税」 ― https://www.city.sapporo.jp/citytax/syurui/shiminzei/hojin.html(2026年10月2日確認)
- 国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」「全件データのダウンロード」北海道(2026年9月30日公開分) ― https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/(2026年10月3日に取得・集計)
- 地方税法第52条・第312条(法人住民税の均等割) ― e-Gov 地方税法
- 商業登記法第27条(同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止) ― e-Gov 商業登記法
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広告の最安プランは5社で登記に使えません。登記できるプランだけを並べています
10社の日数・審査・支払い方法・解約条件。3社は公式サイトの中で日数が食い違っています
年払いは実質1年の縛りになりやすく、途中解約で前納分が戻らない事業者も。最低利用期間と自動更新の確認先
市区ごとに使える事業者と、主要な区は法務局・公証役場・税務署の窓口も
法定費用は60,000円から約242,000円。初年度に会社から出ていく総額も出しています
登記できる住所の最安と、合同会社・電子定款、日程、設立後の費用を1枚に束ねています