青山で登記できるバーチャルオフィス5社の料金比較【2026年11月】
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東京都港区の青山に拠点があり、法人登記に使えるバーチャルオフィスは5社です。最安はレゾナンスの「バーチャルオフィスコース」で月990円（税込・12か月一括払い）、初年度の総額は17,380円。港区全体では7社から選べます。
青山の5社を料金で比較
| 事業者 | 年払い | 毎月払い | 入会金 | 初年度 | 青山の拠点 | 確認 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最安レゾナンスバーチャルオフィスコース | 990円 | 990円（同額） | 5,500円 | 17,380円 | 青山 | 09/21 |
| GMOオフィスサポート月1転送プラン | 1,650円 | 1,650円（同額） | 0円 | 19,800円 | 表参道・青山 | 09/21 |
| ユナイテッドオフィスメールボックスプラン | 2,310円 | 3,850円 | 5,500円 | 33,220円 | 青山・表参道 | 10/10 |
| DMMバーチャルオフィスベーシックプラン | 2,530円 | 5,500円 | 5,500円 | 35,860円 | 青山 | 09/21 |
| ワンストップビジネスセンターエコノミープラン | 4,840円 | 5,280円 | 10,780円 | 68,860円 | 青山 | 10/10 |
青山として扱っている地点は青山・表参道です。事業者によって拠点の呼び方が違うため、同じ地域として1ページにまとめています。
1社ずつの条件とプラン
- 毎月払い
- 990円（同額）
- 入会金
- 5,500円
- 保証金
- 1,000円
- 初年度の総額
- 17,380円
- 拠点数
- 14か所
- 契約の縛り
- 公式の料金ページに記載なし
- 郵便物
- 週1回 または 月1回（選択）。月1転送プランは来店受取ができない
- 契約前の住所
- 郵便番号＋丁目まで
浜松町・青山・銀座など都内一等地に14拠点。入会金5,500円とデポジットが初期にかかる（デポジットは解約時に返る）。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。
レゾナンスの料金を公式サイトで見る広告- 毎月払い
- 1,650円（同額）
- 入会金
- 0円
- 保証金
- 0円
- 初年度の総額
- 19,800円
- 拠点数
- 23か所
- 契約の縛り
- 公式の料金ページに記載なし
- 郵便物
- 月1回 / 隔週 / 週1回（プランで選ぶ）
- 契約前の住所
- 町名まで
入会金も保証金も0円。東京14か所を含む全国23拠点。登記に使えるのは月1転送（1,650円）から。660円のプランは登記不可。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。
GMOオフィスサポートの料金を公式サイトで見る広告- 毎月払い
- 3,850円
- 入会金
- 5,500円
- 保証金
- 10,000円
- 初年度の総額
- 33,220円
- 拠点数
- 8か所
- 契約の縛り
- 公式の料金ページに最低契約期間の記載なし（メールボックスプランは月払いも選べる）
- 郵便物
- 国内外・週末1回（週1回）。即日転送はオプション+1,100円/月。テレボックスMプランは月1回
- 契約前の住所
- 番地・ビル名まで
2005年からの運営で東京都内の一等地に8拠点。全プランで法人登記が無料、全拠点の会議室を1時間550円で使える。住所は東京都内のみで、地方の住所では登記できない。最安の月2,310円は12か月前納の価格で、月払いだと3,850円になる。公式サイトの料金表を2026年10月10日に確認しています。
ユナイテッドオフィスの料金を公式サイトで見る広告- 毎月払い
- 5,500円
- 入会金
- 5,500円
- 保証金
- 0円
- 初年度の総額
- 35,860円
- 拠点数
- 16か所
- 契約の縛り
- ベーシックは単月5,500円／半年3,850円／年間2,530円
- 郵便物
- 週1回（水曜日）
- 契約前の住所
- 丁目まで
沖縄・仙台など他社にない拠点がある。660円のミニマムプランは登記に使えないと公式FAQに明記。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。
DMMバーチャルオフィスの料金を公式サイトで見る広告- 毎月払い
- 5,280円
- 入会金
- 10,780円
- 保証金
- 記載なし
- 初年度の総額
- 68,860円
- 拠点数
- 50か所
- 契約の縛り
- 公式の料金ページに最低契約期間の記載なし。30日間完全返金保証あり
- 郵便物
- 週1回（毎週水曜・送料手数料0円）。宅配物は平日毎日転送受付
- 契約前の住所
- 店舗の住所（番地・ビル名）まで
2009年設立・累計2万社超で全国50店舗。全プランで法人登記が可能で、30日間の完全返金保証がある。登記できる最安のエコノミープランでも月5,280円（税込）で、住所貸し中心の他社より高め。会議室・電話代行まで含む総合型。公式サイトの料金表を2026年10月10日に確認しています。
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港区全体では7社
青山にこだわらなければ、港区内にはほかの拠点もあります。登記に使う住所としては同じ港区なので、法人住民税の申告先も税額も同じです＝港区に本店を置く法人の均等割は、いちばん下の区分で年70,000円（東京都分20,000円＋東京23区分50,000円）。青山に置いても港区の他の地点に置いても変わりません。
青山の住所に登記されている法人は24,972社
国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」が配っている全件データ（2026年9月30日公開分）から、本店の所在地の町名が「東京都港区北青山」「東京都港区南青山」のいずれかである法人のうち、登記記録の閉鎖等が記録されていないものを数えると24,972社でした。港区の138,351社に対して18.0%にあたります。うち1,899社は直近1年（2025年10月〜2026年9月）に法人番号が指定された会社で、青山の7.6%です（港区全体では5.7%）。
| 町名 | 法人数 | 青山に占める割合 |
|---|---|---|
| 南青山 | 18,853 | 75.5% |
| 北青山 | 6,119 | 24.5% |
最も多いのは南青山の18,853社で、青山にある法人の75.5%がここに集まっています。
建物名・階・部屋番号を落として番地までで住所をそろえると、青山の24,972社は1,518の住所に分かれます（1住所あたり16.5社）。最も多い1住所には5,004社、上位3住所の合計で9,520社（38.1%）が登記されています。10社以上が同居している住所は362か所あり、そこに21,171社＝青山の法人の84.8%が入っています。
青山は、1つの住所を多くの法人が共有している地域です。借りた住所で登記している会社がそれだけ多いということでもあります。同じ住所に同じ商号があると登記できないという決まり（商業登記法第27条）があるので、住所が決まったら申し込む前に法人番号公表サイトでその住所を引き、使う予定の商号と重なっていないかを確かめてください。調べ方を書いています。
出典：国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」（2026年9月30日公開分、2026年10月3日に取得して集計）。最新履歴にあたる記録のうち、登記記録の閉鎖等年月日が入っていないものを数えています。会社以外の法人（一般社団法人・NPO・社会福祉法人など）や、国内に事業所を持つ外国会社も含みます。同じ数え方で港区全体も集計しています。
青山の住所は、どの税務署の管内か
港区の税務署は2つに分かれていますが、青山は全域が麻布税務署の管内です。（地名で決まらないのはなぜか）
- 麻布税務署
- 港区北青山1〜3丁目／南青山1〜7丁目
港区西麻布3丁目3番5号
国税庁の別紙に「青山」という町名はありません。あるのは北青山1〜3丁目と南青山1〜7丁目だけで、登記される住所はこのどちらかになります。隣接する赤坂1〜9丁目と元赤坂1・2丁目も同じ麻布税務署なので、この一帯で住所を選び直しても所轄は動きません。
出典：国税庁「税務署の管轄区域（別紙）」港区・新宿区（2026年10月3日確認）
青山で選ぶなら
1年以上続ける前提で、月額を最も安くしたい
レゾナンス 月990円
青山に拠点を持つ5社のうち、登記できるプランの月額が最も安くなります。初年度の総額は17,380円。入会金5,500円とデポジットが初期にかかる（デポジットは解約時に返る）。
12か月分の先払いを避けたい
GMOオフィスサポート 毎月払いでも月1,650円
支払い方で単価が変わりません。入会金も0円です。
続けるかどうか決めていない
GMOオフィスサポート 入会金0円
入会金と保証金がいずれも0円です。3か月で解約した場合の負担も月額×3までです。
将来ほかの都市に移るかもしれない
ワンストップビジネスセンター 全50拠点
同じ事業者内なら契約の付け替えで済みます。ただし登記した住所を変えるには法務局への変更登記が必要で、登録免許税30,000円（管轄が変わる場合は60,000円）は別にかかります。
契約前に確認すること
- 広告の最安プランが登記に使えるか。青山に拠点を持つ5社のうち3社は、広告に出している最安プランでは法人登記ができません＝レゾナンス（広告550円／登記できるのは「バーチャルオフィスコース」で月990円）、GMOオフィスサポート（広告660円／登記できるのは「月1転送プラン」で月1,650円）、DMMバーチャルオフィス（広告660円／登記できるのは「ベーシックプラン」で月2,530円）。
- その月額が12か月一括払いの金額か。青山の5社では3社が毎月払いだと高くなります（ユナイテッドオフィスは1.7倍、DMMバーチャルオフィスは2.2倍、ワンストップビジネスセンターは1.1倍）。
- 同じ住所に同じ商号の会社が登記されていないか。あると登記できません（商業登記法27条）。青山は最も多い1つの住所に5,004社、10社以上が同居する住所が362か所あります（数え方）。住所を共有するほど商号がぶつかりやすくなります。国税庁の法人番号公表サイトで調べる手順を書いています。
- 配達証明・本人限定受取・書留を受け取ってもらえるか。取り扱わない事業者があります。1社ずつの条件は上の表にあります。
- 法人住民税の均等割は、住所の料金とは別にかかる。東京23区なら赤字でも年70,000円です。内訳を見てください。
各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較10社にあります。
参考にしたページ
- レゾナンス（株式会社ゼニス）公式サイト ― https://virtualoffice-resonance.jp/（2026年9月21日確認）
- GMOオフィスサポート（GMOオフィスサポート株式会社）公式サイト ― https://www.gmo-office.com/（2026年9月21日確認）
- ユナイテッドオフィス（株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム）公式サイト ― https://united-office.com/（2026年10月10日確認）
- DMMバーチャルオフィス（合同会社DMM.com）公式サイト ― https://virtualoffice.dmm.com/（2026年9月21日確認）
- ワンストップビジネスセンター（株式会社ワンストップビジネスセンター）公式サイト ― https://www.1sbc.com/（2026年10月10日確認）
- 国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」「全件データのダウンロード」東京都（2026年9月30日公開分） ― https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/（2026年10月3日に取得・集計）
- 商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） ― e-Gov 商業登記法
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市区ごとに使える事業者と、主要な区は法務局・公証役場・税務署の窓口も
法定費用は60,000円から約242,000円。初年度に会社から出ていく総額も出しています
登記できる住所の最安と、合同会社・電子定款、日程、設立後の費用を1枚に束ねています