港区で登記できるバーチャルオフィス7社の料金比較【2026年11月】

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

港区に拠点があり法人登記に使えるバーチャルオフィス7社を、月額・入会金・初年度の総額・契約前に住所がどこまで見えるかで比較します。港区内の拠点は青山・表参道・六本木・虎ノ門・浜松町の5か所です。

港区の7社を料金で比較

各社の公式サイトの記載を2026年9月22日前後に確認（事業者ごとの確認日は表内）／金額は税込／港区に拠点を持つ事業者のみ

1社ずつの条件とプラン

月額の安い順に並べています。同じ港区でも、支払い方と郵便物の扱いで実際の負担は変わります。

港区内の拠点は5か所

事業者によって拠点の呼び方が違うため、港区にある地点をまとめています。どの地点を選んでも登記できるプランの料金は同じです。

青山

レゾナンス（月990円）、GMOオフィスサポート（月1,650円）、DMMバーチャルオフィス（月2,530円）、ユナイテッドオフィス（月2,310円）、ワンストップビジネスセンター（月4,840円）

表参道

GMOオフィスサポート（月1,650円）、ユナイテッドオフィス（月2,310円）

六本木

レゾナンス（月990円）、GMOオフィスサポート（月1,650円）

虎ノ門

ユナイテッドオフィス（月2,310円）、METSオフィス（月716円）、アントレサロン（月4,180円）

浜松町

レゾナンス（月990円）

丁目・番地・ビル名まで公開している事業者と、契約後に開示する事業者があります。粒度の比較は10社の住所の公開粒度にあります。

全国60拠点以上を持つKarigoは、公式サイトの拠点一覧が市区単位で整理されていないため、この市区別の集計には含めていません。港区に拠点がある可能性があります。

地点をさらに絞るなら青山・六本木のページもあります。

港区に本店を置いている法人は138,351社

国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」が配っている全件データ（2026年9月30日公開分）から、本店の所在地が「東京都港区」で始まる法人のうち、登記記録の閉鎖等が記録されていないものを数えると138,351社でした。東京都の1,174,226社に対して11.8%にあたります。うち7,933社は直近1年（2025年10月〜2026年9月）に法人番号が指定された会社で、港区の5.7%です（東京都全体では4.0%）。

最も多いのは南青山の18,853社で、港区にある法人の13.6%がここに集まっています。

出典：国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」（2026年9月30日公開分、2026年10月3日に取得して集計）。最新履歴にあたる記録のうち、登記記録の閉鎖等年月日が入っていないものを数えています。会社以外の法人（一般社団法人・NPO・社会福祉法人など）や、国内に事業所を持つ外国会社も含みます。

港区で選ぶなら

港区に本店を置いた場合の手続き先

登記を申請する法務局、定款の認証を受ける公証役場、設立後に届出を出す税務署は、本店をどこに置くかで決まります。港区の場合の窓口です。

品川税務署は庁舎が港区高輪にありますが、管轄は品川区です。

上の芝税務署・麻布税務署の住所は窓口や時間外収受箱に出す場合の宛先です。書面を郵送するときの宛先は東京国税局 大手町業務センター（〒100-8156 千代田区大手町1丁目3番3号 大手町合同庁舎3号館）に変わりました（2026年7月のセンター化）。センターは千代田区にあり、港区の外です。

出典：東京法務局「管轄区域一覧」／国税庁「税務署の所在地・案内（東京都）」／東京都主税局「23区内の所管都税事務所一覧表」／日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」／日本公証人連合会「公証役場一覧（東京）」／国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」

登記事項証明書と印鑑証明書の交付は、管轄に関係なく、商業・法人登記の証明書交付を扱う全国どの登記所でも請求できます。管轄が決まっているのは申請のほうです。

設立までの順番と日程は会社設立の手順と日程、設立後の届出の期限は届出の一覧にあります。

港区に本店を置くと、均等割は年70,000円

法人住民税の均等割は、もうかっていてもいなくても、事務所があるだけで毎年かかります。赤字でも免除されません。金額は本店をどこに置くかで変わり、港区の場合は年70,000円です（全国の標準税率と同額）。資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下・事務所1か所・事業年度12か月の、いちばん下の区分の金額です。

23区では市町村民税が課されず、都が道府県民税相当分と市町村民税相当分を合わせて「法人都民税」として課します（地方税法734条2項・3項）。申告も納付も所管の都税事務所1か所で済み、区役所への申告は要りません。23区のどこに本店を置いても税額は同じです。

申告と納付の先は港都税事務所（港区麻布台3-5-6／03-5549-3800）です。

出典：東京都主税局「都民税均等割の税率表」「特別区内のみに事務所等を有する法人／資本金等の額 1千万円以下・50人以下｜70,000」／東京都主税局「法人事業税・法人都民税」「23区内の法人は、都の特例として、市町村民税相当分もあわせて都民税として所管の都税事務所に申告して納めます。」

均等割を含めた1年目の総額は会社設立の費用、資本金をいくらにすると区分が上がるかは資本金の決め方にあります。

港区の証明書で、登録免許税が75,000円下がる

港区は産業競争力強化法の「特定創業支援等事業」を実施していて、その支援を受けた証明書を登記のときに法務局へ出すと、登録免許税が半分になります。株式会社なら150,000円が75,000円に、合同会社なら60,000円が30,000円に。港区に本店を置くかどうかで動く金額としては、均等割の差より1桁大きい部分です。

設立までの日程の組み方は会社設立の手順と日程、登録免許税を含めた総額は会社設立の費用にあります。

出典：港区立産業振興センター「特定創業支援等事業による証明書の発行について」「支援を受けた方については窓口にて即日発行します。証明書は各事業の終了から１年間申請が可能で、発行日から令和9年3月31日まで有効です。発行は原則１回限りとなります。」／同（対象になる2つのルート）「①港区立産業振興センター主催の創業セミナー受講者／②港区商工相談員またはアドバイザーの支援を受け、区所定の創業計画書を作成すること。」

契約前に確認すること

• 広告の最安プランが登記に使えるか。港区に拠点を持つ7社のうち4社は、広告に出している最安プランでは法人登記ができません＝レゾナンス（広告550円／登記できるのは「バーチャルオフィスコース」で月990円）、GMOオフィスサポート（広告660円／登記できるのは「月1転送プラン」で月1,650円）、DMMバーチャルオフィス（広告660円／登記できるのは「ベーシックプラン」で月2,530円）、METSオフィス（広告270円／登記できるのは「ビジネスプラス（郵便受取）」で月716円）。
• その月額が12か月一括払いの金額か。港区の7社では4社が毎月払いだと高くなります（METSオフィスは4.1倍、ユナイテッドオフィスは1.7倍、DMMバーチャルオフィスは2.2倍、ワンストップビジネスセンターは1.1倍）。
• 同じ住所に同じ商号の会社が登記されていないか。あると登記できません（商業登記法27条）。港区は最も多い1つの住所に5,004社、10社以上が同居する住所が2,865か所あります（数え方）。住所を共有するほど商号がぶつかりやすくなります。国税庁の法人番号公表サイトで調べる手順を書いています。
• 配達証明・本人限定受取・書留を受け取ってもらえるか。取り扱わない事業者があります。1社ずつの条件は上の表にあります。
• 法人住民税の均等割は、住所の料金とは別にかかる。東京23区なら赤字でも年70,000円です。内訳を見てください。

各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較10社、登記した住所が公開される範囲は会社の住所に自宅を使うと、あとで何が起きるか、設立の手順は会社設立の手順と日程にあります。

よくある質問

参考にしたページ

1. METSオフィス（オリンピア興業株式会社）公式サイト ― https://vo-metsoffice.jp/（2026年9月22日確認）
2. レゾナンス（株式会社ゼニス）公式サイト ― https://virtualoffice-resonance.jp/（2026年9月21日確認）
3. GMOオフィスサポート（GMOオフィスサポート株式会社）公式サイト ― https://www.gmo-office.com/（2026年9月21日確認）
4. ユナイテッドオフィス（株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム）公式サイト ― https://united-office.com/（2026年10月10日確認）
5. DMMバーチャルオフィス（合同会社DMM.com）公式サイト ― https://virtualoffice.dmm.com/（2026年9月21日確認）
6. アントレサロン（銀座セカンドライフ株式会社）公式サイト ― https://entre-salon.com/（2026年10月10日確認）
7. ワンストップビジネスセンター（株式会社ワンストップビジネスセンター）公式サイト ― https://www.1sbc.com/（2026年10月10日確認）
8. 東京都主税局「都民税均等割の税率表」 ― https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/11_4_3b（2026年10月2日確認）
9. 東京都主税局「法人事業税・法人都民税」 ― https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/houjinji（2026年10月2日確認）
10. 国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」「全件データのダウンロード」東京都（2026年9月30日公開分） ― https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/（2026年10月3日に取得・集計）
11. 地方税法第52条・第312条（法人住民税の均等割） ― e-Gov 地方税法
12. 商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） ― e-Gov 商業登記法

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