京都市で登記できるバーチャルオフィス2社の料金比較【2026年11月】

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

京都市に拠点があり法人登記に使えるバーチャルオフィス2社を、月額・入会金・初年度の総額・契約前に住所がどこまで見えるかで比較します。京都市内の拠点は京都の1か所です。

京都市の2社を料金で比較

各社の公式サイトの記載を2026年9月21日前後に確認（事業者ごとの確認日は表内）／金額は税込／京都市に拠点を持つ事業者のみ

1社ずつの条件とプラン

月額の安い順に並べています。同じ京都市でも、支払い方と郵便物の扱いで実際の負担は変わります。

京都市内の拠点は1か所

事業者によって拠点の呼び方が違うため、京都市にある地点をまとめています。どの地点を選んでも登記できるプランの料金は同じです。

京都

GMOオフィスサポート（月1,650円）、DMMバーチャルオフィス（月2,530円）

丁目・番地・ビル名まで公開している事業者と、契約後に開示する事業者があります。粒度の比較は10社の住所の公開粒度にあります。

全国60拠点以上を持つKarigoは、公式サイトの拠点一覧が市区単位で整理されていないため、この市区別の集計には含めていません。京都市に拠点がある可能性があります。

京都市に本店を置いている法人は71,400社

国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」が配っている全件データ（2026年9月30日公開分）から、本店の所在地が「京都府京都市」で始まる法人のうち、登記記録の閉鎖等が記録されていないものを数えると71,400社でした。京都府の101,622社に対して70.3%にあたります。うち2,176社は直近1年（2025年10月〜2026年9月）に法人番号が指定された会社で、京都市の3.0%です（京都府全体では2.9%）。

京都市の登記住所は番地の書き方がそろっておらず、同じ場所が何通りにも書かれます（番地の形まで読み切れたのは51.3%）。住所ごとに数えると表記ゆれのぶん細かく割れて実態より少なく出るため、京都市では住所別の集計を載せていません。

出典：国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」（2026年9月30日公開分、2026年10月3日に取得して集計）。最新履歴にあたる記録のうち、登記記録の閉鎖等年月日が入っていないものを数えています。会社以外の法人（一般社団法人・NPO・社会福祉法人など）や、国内に事業所を持つ外国会社も含みます。

京都市で選ぶなら

京都市に本店を置いた場合の手続き先

登記を申請する法務局は市全域で1か所です。税務署・年金事務所・県税事務所は、本店の所在地（区）で管轄が分かれる場合があるため、市全域で確定する窓口と、公式の検索先を示します（各官庁の公式サイトで2026年10月3日に確認）。

登記の申請（法務局）

京都地方法務局（本局）／〒602-8577 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197／075-231-0131（代表）

定款の認証（公証役場）

京都府内の公証役場ならどこでも受けられます（公証人法第57条）。都道府県はまたげません。公証役場一覧

税務署への届出

本店の所在区で管轄が分かれます。国税庁で京都府の税務署を調べる

法人住民税・法人事業税（県税）

法人府民税・法人事業税の申告書は、府税事務所ではなく京都地方税機構 申告センター（〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入 丁子風呂町104-2 京都府庁西別館4階／075-417-1371）へ提出します（郵送可。電子申告は京都府税務課へ）。納税や課税の相談先は京都府 府税事務所（〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町13 九条CIDビル／075-692-1320）で、ここが京都市の全区と向日市・長岡京市・大山崎町を一括で管轄します

社会保険（年金事務所・5日以内）

本店の所在区で管轄が分かれます。日本年金機構で管轄の年金事務所を調べる

京都市内には嵯峨出張所（右京区・西京区）と伏見出張所（伏見区・南区）がありますが、どちらも各種証明書の交付だけで、会社設立の登記は扱いません。市内のどこに本店を置いても、設立登記の申請先は上京区の本局です（本局が京都府全域の商業・法人登記を管轄）。また京都府は2025年1月に京都東・京都西・京都南の3府税事務所を1つに統合しており、統合前の名前を載せている案内は古い情報です。

代表的な窓口を各官庁の公式サイトで2026年10月3日に確認して載せています。税務署・年金事務所・県税事務所は本店の所在区で管轄が分かれるため、確定は上のリンク先で本店の区を選んで確認してください。

設立までの順番と日程は会社設立の手順と日程、設立後の届出の期限は届出の一覧にあります。

京都市に本店を置くと、均等割は年70,000円

法人住民税の均等割は、もうかっていてもいなくても、事務所があるだけで毎年かかります。赤字でも免除されません。金額は本店をどこに置くかで変わり、京都市の場合は年70,000円です（全国の標準税率と同額）。資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下・事務所1か所・事業年度12か月の、いちばん下の区分の金額です。

京都府の「豊かな森を育てる府民税」は個人府民税の均等割に年600円を上乗せするもので、法人にはかかりません。法人向けの超過課税「京都企業基盤づくり税」は法人税割だけが対象で、しかも資本金等3億円以下かつ年法人税額1,600万円以下なら適用外です。均等割は区ごとに算定します。

出典：京都府「法人府民税の税率」「（均等割）資本金等の額が１千万円以下の法人など　２０,０００円」／京都市行財政局「法人市民税」「均等割税率（年額）資本金等の額を有する法人／区内の従業者数50人以下／1千万円以下である法人　5万円」

均等割を含めた1年目の総額は会社設立の費用、資本金をいくらにすると区分が上がるかは資本金の決め方にあります。

契約前に確認すること

• 広告の最安プランが登記に使えるか。京都市に拠点を持つ2社のうち2社は、広告に出している最安プランでは法人登記ができません＝GMOオフィスサポート（広告660円／登記できるのは「月1転送プラン」で月1,650円）、DMMバーチャルオフィス（広告660円／登記できるのは「ベーシックプラン」で月2,530円）。
• その月額が12か月一括払いの金額か。京都市の2社では1社が毎月払いだと高くなります（DMMバーチャルオフィスは2.2倍）。
• 同じ住所に同じ商号の会社が登記されていないか。あると登記できません（商業登記法27条）。国税庁の法人番号公表サイトで調べる手順を書いています。
• 配達証明・本人限定受取・書留を受け取ってもらえるか。取り扱わない事業者があります。1社ずつの条件は上の表にあります。
• 法人住民税の均等割は、住所の料金とは別にかかる。京都市なら赤字でも年70,000円です。内訳を見てください。

各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較10社、登記した住所が公開される範囲は会社の住所に自宅を使うと、あとで何が起きるか、設立の手順は会社設立の手順と日程にあります。

よくある質問

参考にしたページ

1. GMOオフィスサポート（GMOオフィスサポート株式会社）公式サイト ― https://www.gmo-office.com/（2026年9月21日確認）
2. DMMバーチャルオフィス（合同会社DMM.com）公式サイト ― https://virtualoffice.dmm.com/（2026年9月21日確認）
3. 京都府「法人府民税の税率」 ― https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/documents/zeiritur702.pdf（2026年10月2日確認）
4. 京都市行財政局「法人市民税」 ― https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000128290.html（2026年10月2日確認）
5. 国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」「全件データのダウンロード」京都府（2026年9月30日公開分） ― https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/（2026年10月3日に取得・集計）
6. 地方税法第52条・第312条（法人住民税の均等割） ― e-Gov 地方税法
7. 商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） ― e-Gov 商業登記法

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