大阪市で登記できるバーチャルオフィス3社|最安は月990円
大阪市に拠点があり、法人登記に使えるバーチャルオフィスは3社です。月額が最も安いのはレゾナンスの「バーチャルオフィスコース」で月990円(税込・12か月一括払い)、初年度の総額は17,380円になります。大阪市内の拠点は大阪梅田・心斎橋の2か所です。
大阪市の3社
| 事業者 | 年払い | 毎月払い | 入会金 | 初年度 | 大阪市内の拠点 | 確認 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最安レゾナンスバーチャルオフィスコース | 990円 | 990円(同額) | 5,500円 | 17,380円 | 大阪梅田 | 09/21 |
| GMOオフィスサポート月1転送プラン | 1,650円 | 1,650円(同額) | 0円 | 19,800円 | 大阪梅田・心斎橋 | 09/21 |
| DMMバーチャルオフィスベーシックプラン | 2,530円 | 5,500円 | 5,500円 | 35,860円 | 大阪梅田 | 09/21 |
大阪市内の拠点は2か所
事業者によって拠点の呼び方が違うため、大阪市にある地点をまとめています。どの地点を選んでも登記できるプランの料金は同じです。
- 大阪梅田
- レゾナンス(月990円)、GMOオフィスサポート(月1,650円)、DMMバーチャルオフィス(月2,530円)
- 心斎橋
- GMOオフィスサポート(月1,650円)
丁目・番地・ビル名まで公開している事業者と、契約後に開示する事業者があります。粒度の比較は7社の住所の公開粒度にあります。
全国60拠点以上を持つKarigoは、公式サイトの拠点一覧が市区単位で整理されていないため、この市区別の集計には含めていません。大阪市に拠点がある可能性があります。
大阪市で選ぶなら
1年以上続ける前提で、月額を最も安くしたい
レゾナンス 月990円
大阪市に拠点を持つ3社のうち、登記できるプランの月額が最も安くなります。初年度の総額は17,380円。入会金5,500円とデポジットが初期にかかる(デポジットは解約時に返る)。
12か月分の先払いを避けたい
GMOオフィスサポート 毎月払いでも月1,650円
支払い方で単価が変わりません。入会金も0円です。
続けるかどうか決めていない
GMOオフィスサポート 入会金0円
入会金と保証金がいずれも0円です。3か月で解約した場合の負担も月額×3までです。
将来ほかの都市に移るかもしれない
GMOオフィスサポート 全23拠点
同じ事業者内なら契約の付け替えで済みます。ただし登記した住所を変えるには法務局への変更登記が必要で、登録免許税30,000円(管轄が変わる場合は60,000円)は別にかかります。
契約前に確認すること
- 広告に出ている最安プランが法人登記に使えるか。7社のうち5社は使えません。
- その月額が12か月一括払いを前提にした金額か。毎月払いにすると単価が2〜4倍になる事業者があります。
- 同じ住所に同じ商号の会社がすでに登記されていないか。あると登記できません(商業登記法27条)。確認の手順を書いています。
- 配達証明・本人限定受取・書留を受け取ってもらえるか。取り扱わない事業者があります。
- 法人住民税の均等割は住所と別にかかります。赤字でも年70,000円(標準税率・最低区分)。
各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較7社、登記した住所が公開される範囲は会社の住所に自宅を使うと、あとで何が起きるかにあります。
出典
- レゾナンス(株式会社ゼニス)公式サイト ― https://virtualoffice-resonance.jp/(2026年9月21日確認)
- GMOオフィスサポート(GMOオフィスサポート株式会社)公式サイト ― https://www.gmo-office.com/(2026年9月21日確認)
- DMMバーチャルオフィス(合同会社DMM.com)公式サイト ― https://virtualoffice.dmm.com/(2026年9月21日確認)
- 地方税法第52条・第312条(法人住民税の均等割) ― e-Gov 地方税法
- 商業登記法第27条(同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止) ― e-Gov 商業登記法