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最終更新 2026/11/05 掲載サービス 16件（バーチャルオフィス11件（比較10社＋京都の0円1件）・会計ソフト3件・銀行2件） 料金確認日 09/21〜10/10 更新履歴

大阪市で登記できるバーチャルオフィス4社の料金比較【2026年11月】

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

大阪市で選ぶなら
  1. 月額を最も安くしたいなら レゾナンス（月990円・12か月一括払い）
  2. 12か月分の先払いを避けたいなら レゾナンス（毎月払いでも月990円）
  3. 続けるか決めていないなら GMOオフィスサポート（入会金0円）
  4. 契約前に番地まで確かめたいなら ワンストップビジネスセンター（大阪市に拠点がある場合）

大阪市に拠点があり法人登記に使えるバーチャルオフィス4社を、月額・入会金・初年度の総額・契約前に住所がどこまで見えるかで比較します。大阪市内の拠点は大阪梅田・心斎橋の2か所です。

大阪市の4社を料金で比較

各社の公式サイトの記載を2026年9月21日前後に確認（事業者ごとの確認日は表内）／金額は税込／大阪市に拠点を持つ事業者のみ

大阪市に拠点があり、法人登記に使えるプランを持つ事業者。月額は12か月一括払いの場合。
事業者年払い毎月払い入会金初年度大阪市内の拠点確認
最安レゾナンスバーチャルオフィスコース 990円 990円（同額） 5,500円 17,380円 大阪梅田 09/21
GMOオフィスサポート月1転送プラン 1,650円 1,650円（同額） 0円 19,800円 大阪梅田・心斎橋 09/21
DMMバーチャルオフィスベーシックプラン 2,530円 5,500円 5,500円 35,860円 大阪梅田 09/21
ワンストップビジネスセンターエコノミープラン 4,840円 5,280円 10,780円 68,860円 大阪梅田 10/10

1社ずつの条件とプラン

月額の安い順に並べています。同じ大阪市でも、支払い方と郵便物の扱いで実際の負担は変わります。

1

レゾナンス大阪市で最安株式会社ゼニス／バーチャルオフィスコース

990円12か月一括払いの月額
毎月払い
990円（同額）
入会金
5,500円
保証金
1,000円
初年度の総額
17,380円
拠点数
14か所
契約の縛り
公式の料金ページに記載なし
郵便物
週1回 または 月1回（選択）。月1転送プランは来店受取ができない
契約前の住所
郵便番号＋丁目まで

浜松町・青山・銀座など都内一等地に14拠点。入会金5,500円とデポジットが初期にかかる（デポジットは解約時に返る）。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。

大阪市内の拠点は大阪梅田です。

レゾナンスの料金を公式サイトで見る広告
2

GMOオフィスサポート入会金0円GMOオフィスサポート株式会社／月1転送プラン

1,650円12か月一括払いの月額
毎月払い
1,650円（同額）
入会金
0円
保証金
0円
初年度の総額
19,800円
拠点数
23か所
契約の縛り
公式の料金ページに記載なし
郵便物
月1回 / 隔週 / 週1回（プランで選ぶ）
契約前の住所
町名まで

入会金も保証金も0円。東京14か所を含む全国23拠点。登記に使えるのは月1転送（1,650円）から。660円のプランは登記不可。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。

大阪市内の拠点は大阪梅田・心斎橋です。

GMOオフィスサポートの料金を公式サイトで見る広告
3

DMMバーチャルオフィス合同会社DMM.com／ベーシックプラン

2,530円12か月一括払いの月額
毎月払い
5,500円
入会金
5,500円
保証金
0円
初年度の総額
35,860円
拠点数
16か所
契約の縛り
ベーシックは単月5,500円／半年3,850円／年間2,530円
郵便物
週1回（水曜日）
契約前の住所
丁目まで

沖縄・仙台など他社にない拠点がある。660円のミニマムプランは登記に使えないと公式FAQに明記。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。

大阪市内の拠点は大阪梅田です。

DMMバーチャルオフィスの料金を公式サイトで見る広告
4

ワンストップビジネスセンター株式会社ワンストップビジネスセンター／エコノミープラン

4,840円12か月一括払いの月額
毎月払い
5,280円
入会金
10,780円
保証金
記載なし
初年度の総額
68,860円
拠点数
50か所
契約の縛り
公式の料金ページに最低契約期間の記載なし。30日間完全返金保証あり
郵便物
週1回（毎週水曜・送料手数料0円）。宅配物は平日毎日転送受付
契約前の住所
店舗の住所（番地・ビル名）まで

2009年設立・累計2万社超で全国50店舗。全プランで法人登記が可能で、30日間の完全返金保証がある。登記できる最安のエコノミープランでも月5,280円（税込）で、住所貸し中心の他社より高め。会議室・電話代行まで含む総合型。公式サイトの料金表を2026年10月10日に確認しています。

大阪市内の拠点は大阪梅田です。

ワンストップビジネスセンターの料金を公式サイトで見る

ワンストップビジネスセンターは当サイトが扱える広告の対象外です。上のリンクから報酬は発生しません。

大阪市内の拠点は2か所

事業者によって拠点の呼び方が違うため、大阪市にある地点をまとめています。どの地点を選んでも登記できるプランの料金は同じです。

大阪梅田
レゾナンス（月990円）、GMOオフィスサポート（月1,650円）、DMMバーチャルオフィス（月2,530円）、ワンストップビジネスセンター（月4,840円）
心斎橋
GMOオフィスサポート（月1,650円）

丁目・番地・ビル名まで公開している事業者と、契約後に開示する事業者があります。粒度の比較は10社の住所の公開粒度にあります。

全国60拠点以上を持つKarigoは、公式サイトの拠点一覧が市区単位で整理されていないため、この市区別の集計には含めていません。大阪市に拠点がある可能性があります。

大阪市に本店を置いている法人は235,212社

国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」が配っている全件データ（2026年9月30日公開分）から、本店の所在地が「大阪府大阪市」で始まる法人のうち、登記記録の閉鎖等が記録されていないものを数えると235,212社でした。大阪府の425,539社に対して55.3%にあたります。うち8,802社は直近1年（2025年10月〜2026年9月）に法人番号が指定された会社で、大阪市の3.7%です（大阪府全体では3.4%）。

大阪市の町名別の法人数（2026年9月30日公開分を集計）。大阪市の235,212社のうち上位6町名で11.7%を占めます。
町名法人数大阪市に占める割合
梅田7,2803.1%
南船場6,1612.6%
西中島4,5651.9%
西天満4,0351.7%
天神橋2,7611.2%
谷町2,6721.1%

最も多いのは梅田の7,280社で、大阪市にある法人の3.1%がここに集まっています。

235,212社は95,451の住所に分かれている

建物名・階・部屋番号を落として番地までで住所をそろえると、大阪市の235,212社は95,451の住所に分かれます（1住所あたり2.5社）。最も多い1住所には2,644社、上位3住所の合計で5,275社（2.2%）が登記されています。10社以上が同居している住所は3,218か所あり、そこに80,326社＝大阪市の法人の34.2%が入っています。

大阪市には、自分で構えた住所の会社と、借りた住所で登記している会社が混ざっています。同じ住所に同じ商号があると登記できないという決まり（商業登記法第27条）があるので、念のため法人番号公表サイトでその住所を引き、使う予定の商号と重なっていないかを確かめてください。調べ方を書いています。

出典：国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」（2026年9月30日公開分、2026年10月3日に取得して集計）。最新履歴にあたる記録のうち、登記記録の閉鎖等年月日が入っていないものを数えています。会社以外の法人（一般社団法人・NPO・社会福祉法人など）や、国内に事業所を持つ外国会社も含みます。

大阪市で選ぶなら

1年以上続ける前提で、月額を最も安くしたい

レゾナンス　月990円

大阪市に拠点を持つ4社のうち、登記できるプランの月額が最も安くなります。初年度の総額は17,380円。入会金5,500円とデポジットが初期にかかる（デポジットは解約時に返る）。

12か月分の先払いを避けたい

GMOオフィスサポート　毎月払いでも月1,650円

支払い方で単価が変わりません。入会金も0円です。

続けるかどうか決めていない

GMOオフィスサポート　入会金0円

入会金と保証金がいずれも0円です。3か月で解約した場合の負担も月額×3までです。

将来ほかの都市に移るかもしれない

ワンストップビジネスセンター　全50拠点

同じ事業者内なら契約の付け替えで済みます。ただし登記した住所を変えるには法務局への変更登記が必要で、登録免許税30,000円（管轄が変わる場合は60,000円）は別にかかります。

大阪市に本店を置いた場合の手続き先

登記を申請する法務局は市全域で1か所です。税務署・年金事務所・県税事務所は、本店の所在地（区）で管轄が分かれる場合があるため、市全域で確定する窓口と、公式の検索先を示します（各官庁の公式サイトで2026年10月5日に確認）。

登記の申請（法務局）
大阪法務局（本局・法人登記部門）／〒540-8544 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎／06-6942-1481（商業・法人登記の直通は06-6942-1480）
定款の認証（公証役場）
大阪府内の公証役場ならどこでも受けられます（公証人法第57条）。都道府県はまたげません。公証役場一覧
税務署への届出
本店の所在区で管轄が分かれます。国税庁で大阪府の税務署を調べる
法人住民税・法人事業税（県税）
法人府民税・法人事業税は、大阪市内全域を大阪府 中央府税事務所（〒540-0008 大阪市中央区大手前3-1-43 大阪府新別館北館／06-6941-7951）が一元管轄します。申告書を郵送するときは専用の〒540-8507だけで届きます
社会保険（年金事務所・5日以内）
本店の所在区で管轄が分かれます。日本年金機構で管轄の年金事務所を調べる

代表的な窓口を各官庁の公式サイトで2026年10月5日に確認して載せています。税務署・年金事務所・県税事務所は本店の所在区で管轄が分かれるため、確定は上のリンク先で本店の区を選んで確認してください。

設立までの順番と日程は会社設立の手順と日程、設立後の届出の期限は届出の一覧にあります。

大阪市に本店を置くと、均等割は年70,000円

法人住民税の均等割は、もうかっていてもいなくても、事務所があるだけで毎年かかります。赤字でも免除されません。金額は本店をどこに置くかで変わり、大阪市の場合は年70,000円です（全国の標準税率と同額）。資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下・事務所1か所・事業年度12か月の、いちばん下の区分の金額です。

大阪市に本店を置く法人の均等割（最低区分・年額）。2026年10月2日に各自治体の公式ページで確認。
内訳年額標準税率との差
大阪府分20,000円標準税率どおり
大阪市分50,000円標準税率どおり
合計70,000円標準税率と同額

大阪府は法人府民税の均等割に超過課税を実施していますが、資本金等の額1,000万円以下の区分だけは適用から外されていて標準税率のままです（1,000万円超1億円以下は7.5万円＝標準の1.5倍）。大阪府森林環境税は個人府民税だけで、法人にはかかりません。

出典：大阪府税務局「法人府民税・法人事業税に係る超過課税について」「資本金等の額が1千万円以下である法人など　20,000円」／大阪市財政局「法人の市民税について」「資本金等の額が1,000万円以下の法人　50人以下　50,000円」

均等割を含めた1年目の総額は会社設立の費用、資本金をいくらにすると区分が上がるかは資本金の決め方にあります。

契約前に確認すること

各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較10社、登記した住所が公開される範囲は会社の住所に自宅を使うと、あとで何が起きるか、設立の手順は会社設立の手順と日程にあります。

よくある質問

大阪市の住所で法人登記はできますか。

できます。ただし各社が広告で打ち出している最安プランは、10社中5社が登記に使えません。大阪市で登記できるプランの最安はレゾナンスの月990円（12か月一括払い）です。

契約する前に、借りる住所の番地まで分かりますか。

ワンストップビジネスセンターは番地・ビル名・部屋番号まで公開しています。残りの社は市区町村と町名または丁目までで、番地以下は契約後の開示です。

同じ住所に複数の会社が登記されていても問題ありませんか。

同一の所在場所に同一の商号があると登記できません（商業登記法第27条）。商号が重ならなければ問題ありません。大阪市で最も多い1つの住所には2,644社が登記されていて、10社以上が同居する住所は3,218か所あります（数え方）。国税庁の法人番号公表サイトで住所から検索すると、その住所に登記されている法人を確認できます。調べ方を書いています。

大阪市には何社の法人が登記されていますか。

国税庁が公開している法人番号の全件データ（2026年9月30日公開分）を数えると、大阪市に本店を置く法人は235,212社です。うち8,802社は直近1年に法人番号が指定されました。内訳は大阪市の法人235,212社にあります。

大阪市に本店を置くと、税金は変わりますか。

法人住民税の均等割が変わります。大阪市は最低区分で年70,000円（大阪府分20,000円＋大阪市分50,000円）です。地方税法の標準税率と同額です。調べた11自治体のうち、横浜市は74,500円、神戸市と仙台市は72,000円、名古屋市・広島市・福岡市は71,000円で、置く場所によって最大4,500円違います。

あとから住所を変えるといくらかかりますか。

法務局への変更登記が必要で、登録免許税30,000円（管轄が変わる場合は60,000円）がかかります。定款に本店を番地まで書いていると、株主総会の特別決議も必要になります。定款に本店を番地まで書かないに理由を書いています。

参考にしたページ

  1. レゾナンス（株式会社ゼニス）公式サイト ― https://virtualoffice-resonance.jp/（2026年9月21日確認）
  2. GMOオフィスサポート（GMOオフィスサポート株式会社）公式サイト ― https://www.gmo-office.com/（2026年9月21日確認）
  3. DMMバーチャルオフィス（合同会社DMM.com）公式サイト ― https://virtualoffice.dmm.com/（2026年9月21日確認）
  4. ワンストップビジネスセンター（株式会社ワンストップビジネスセンター）公式サイト ― https://www.1sbc.com/（2026年10月10日確認）
  5. 大阪府税務局「法人府民税・法人事業税に係る超過課税について」 ― https://www.pref.osaka.lg.jp/o050040/zei/alacarte/houjinnnizei_chouka.html（2026年10月2日確認）
  6. 大阪市財政局「法人の市民税について」 ― https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000008074.html（2026年10月2日確認）
  7. 国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」「全件データのダウンロード」大阪府（2026年9月30日公開分） ― https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/（2026年10月3日に取得・集計）
  8. 地方税法第52条・第312条（法人住民税の均等割） ― e-Gov 地方税法
  9. 商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） ― e-Gov 商業登記法

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