Karigoの料金と条件｜登記できるプランは月4,700円から【2026年11月】

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

株式会社Karigoが運営するKarigoについて、公式サイトに書いてあることだけを整理しています。法人登記に使えるプランは「ホワイトプラン」で、年払いの場合の月額は4,700円、初年度の総額は61,900円です。料金のほかに、申し込んでから住所が使えるまでの日数、審査、支払い方法、解約するときの条件まで扱います。

Karigoをどう見るか

Karigoは全国60拠点以上を展開しており、地方都市の住所が必要な場合に選択肢となる数少ないサービスです。月額4,700円（ホワイトプラン）で登記利用が可能ですが、入会金は店舗により5,500円からと幅があります。審査は1〜2営業日以内で完了するものの、転送不要書留による住所確認があるため、実際の利用開始までは4〜8営業日程度かかります。

解約には60日前までの申し出が必要で、登記を残したまま契約終了すると1日1,000円の費用が発生する点は注意が必要です。都内一等地の住所だけで足りる事業者には割高になりますが、札幌・仙台・名古屋・福岡など地方主要都市に拠点を置きたい事業者、あるいは複数地域での住所取得を検討している事業者には、拠点網の広さが明確な強みとなります。

公式サイトの記載を2026年9月21日に確認／金額は税込／参考：https://karigo.net/

料金と初期費用

使えるまでの日数と審査

手順のページは「最短で当日」、FAQは「4〜8営業日程」です。FAQは、転送不要の書留で住所を確かめる工程があることを理由に挙げています。住所が知らされるのも利用開始時です。

10社の日数を並べた表では、公式が謳う最短と、同じ公式サイトの別ページが書いている目安が4社で食い違っていることを扱っています。

利用できる住所

Karigoで登記に使える拠点は60か所以上です。このサイトで比べているほかの9社をぜんぶ足すと134か所なので、Karigo1社でそれに並びます。9社の内訳はワンストップビジネスセンターが50か所、GMOオフィスサポートが23か所、DMMバーチャルオフィスが16か所、アントレサロンが15か所、レゾナンスが14か所、ユナイテッドオフィスが8か所、METSオフィスが4か所、バーチャルオフィス1が3か所、NAWABARIが1か所です。

ただし、拠点が多いことと住所を選べることは同じではありません。公式サイトが出しているのは「全国60拠点以上」という総数で、どの市区に何か所あるかという形の一覧にはなっていません。当サイトのエリア別の集計でKarigoだけを数に入れていないのはこのためです。数えられないものを数えた形で並べると、市区ごとの事業者数が実際より確かなものに見えてしまいます。地方都市の住所が要る場合は、このページの数字ではなく公式サイトで直接その土地の拠点を探すことになります。

拠点によって金額が変わる項目もあります。入会金は公式の料金ページで「5,500円〜（店舗により異なる）」と書かれています。拠点ごとに入会金が変わると書いているのは10社でKarigoだけです。このページに出している初年度61,900円（月額4,700円×12か月＋入会金5,500円）は、その下限で計算した額であり、選ぶ拠点によってはこれより高くなります。

値段のほうは逆に、拠点を選んでも変わりません。月額4,700円は年払いでも毎月払いでも同額です。この4,700円は、最安のMETSオフィス（716円）の6.6倍で、10社の中では2番目に高い水準です。いちばん高いワンストップビジネスセンター（4,840円）との差は月140円、1年で1,680円になります。

契約前に分かる住所の細かさ

契約する前に公式サイトで確かめられるのは町名までです（建物名は伏字）。公式サイトには「契約前の住所開示をしておりません」と書かれています。正確な住所は契約後に案内されます。

自分が登記しようとしている住所を、ほかに何社が使っているかは登記した住所は誰から見えるかで扱っています。国税庁の法人番号公表サイトで住所を検索すると、同じ住所の法人が全件出てきます。

契約の条件

郵便物の転送

公式の料金ページに頻度の記載なし

契約期間の縛り

公式の料金ページに記載なし

運営会社

株式会社Karigo

解約するとき

登記に使った住所をやめるときは、本店移転の登記が先になります。登録免許税は同じ法務局の管轄内なら3万円、管轄が変わると6万円です。Karigoの規約には次のように書かれています。

最低利用期間

2か月（初回に入会金と月額2か月分を請求）

解約の予告

規約は契約終了日の60日前まで。FAQは申請から最短で1か月後の月末

解約の方法

指定の解約フォーム（各種手続き）。申請後2営業日以内に受付メール

登記についての定め

解約を申し入れる前に本店・支店の登記を他の住所へ移し、移転後の履歴事項全部証明書を送る

守らなかったときの費用

解約時の違約金はない。ただし契約終了後も登記が残っていると1日あたり1,000円

読む順番を間違えやすいのは、予告と移転登記のどちらが先かという点です。規約は契約終了日の60日前までに申し入れることを求め、そのうえで申し入れる前に本店の登記をよそへ移しておくことを求めています。登記を移してから60日を数えはじめる形になるので、やめると決めてから契約が切れるまでには、移転登記にかかる日数と60日を足した期間が要ります。

契約が終わったあとも登記が残っていると1日あたり1,000円です。月額4,700円を1日あたりに直すと約157円なので、その約6.4倍の速さで積み上がります。30日で30,000円、60日で60,000円。これは本店移転の登録免許税（同一管轄で3万円、管轄が変わると6万円）とちょうど同じ額です。1か月放置すると、移転登記の税金をもう一度払ったのと同じ負担になります。

支払いが前払いのポイント制（Toones）であることも、やめるときに効いてきます。1円＝1ポイントで買ったポイントに払い戻しはありません。先にまとめて買っておくと、使い切る前に解約した分は戻ってこないことになります。

他社との位置づけ

登記できるプランの月額（年払い）で並べると、Karigoは10社中9番目です。これより安いのはMETSオフィス（716円）、バーチャルオフィス1（880円）、レゾナンス（990円）、GMOオフィスサポート（1,650円）、NAWABARI（1,650円）、ユナイテッドオフィス（2,310円）、DMMバーチャルオフィス（2,530円）、アントレサロン（4,180円）です。

全国60拠点以上。地方都市の住所が要るなら選択肢が限られることがある。一方で、月額は他社の1.0〜6.6倍。都内の住所でいいなら割高。

向いている人・向かない人

公式サイトに書かれている条件から、そのまま言えることだけを並べます。使用感の評価ではありません。

公式に記載がない項目

公式サイトを読んでも確認できなかった項目です。推測で補わず、そのまま書きます。申し込み前に直接確認してください。

• 保証金・デポジットの有無と金額
• 郵便転送の頻度と、転送費用が月額に含まれるか
• 契約期間の縛りと、途中解約の扱い

審査の基準についてKarigoは「記載なし」としています。10社とも基準を公開していないので、申し込みが通るかどうかは事前には分かりません。

よくある質問

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