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最終更新 2026/11/05 掲載サービス 16件（バーチャルオフィス11件（比較10社＋京都の0円1件）・会計ソフト3件・銀行2件） 料金確認日 09/21〜10/10 更新履歴

目黒区で登記できるバーチャルオフィス2社の料金比較【2026年11月】

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調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

目黒区で選ぶなら
  1. 月額を最も安くしたいなら GMOオフィスサポート（月1,650円・12か月一括払い）
  2. 12か月分の先払いを避けたいなら GMOオフィスサポート（毎月払いでも月1,650円）
  3. 続けるか決めていないなら GMOオフィスサポート（入会金0円）

目黒区に拠点があり法人登記に使えるバーチャルオフィス2社を、月額・入会金・初年度の総額・契約前に住所がどこまで見えるかで比較します。目黒区内の拠点は目黒の1か所です。

目黒区の2社を料金で比較

各社の公式サイトの記載を2026年9月21日前後に確認（事業者ごとの確認日は表内）／金額は税込／目黒区に拠点を持つ事業者のみ

目黒区に拠点があり、法人登記に使えるプランを持つ事業者。月額は12か月一括払いの場合。
事業者年払い毎月払い入会金初年度目黒区内の拠点確認
最安GMOオフィスサポート月1転送プラン 1,650円 1,650円（同額） 0円 19,800円 目黒 09/21
NAWABARIビジネスプラン 1,650円 3,300円 記載なし 19,800円入会金は記載がないため含めず 目黒 09/22

1社ずつの条件とプラン

月額の安い順に並べています。同じ目黒区でも、支払い方と郵便物の扱いで実際の負担は変わります。

1

GMOオフィスサポート目黒区で最安GMOオフィスサポート株式会社／月1転送プラン

1,650円12か月一括払いの月額
毎月払い
1,650円（同額）
入会金
0円
保証金
0円
初年度の総額
19,800円
拠点数
23か所
契約の縛り
公式の料金ページに記載なし
郵便物
月1回 / 隔週 / 週1回（プランで選ぶ）
契約前の住所
町名まで

入会金も保証金も0円。東京14か所を含む全国23拠点。登記に使えるのは月1転送（1,650円）から。660円のプランは登記不可。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。

目黒区内の拠点は目黒です。

GMOオフィスサポートの料金を公式サイトで見る広告
2

NAWABARI株式会社Lucci／ビジネスプラン

1,650円12か月一括払いの月額
毎月払い
3,300円
入会金
記載なし
保証金
記載なし
初年度の総額
19,800円入会金は記載がないため含めず
拠点数
1か所
契約の縛り
ビジネスプランは1か月から
郵便物
週1回。都度転送は+1,100円/月
契約前の住所
郵便番号＋丁目まで

ビジネスプランは1か月から契約できる。拠点は目黒の1か所のみ。月契約だと3,300円で年契約の2倍。公式サイトの料金表を2026年9月22日に確認しています。

目黒区内の拠点は目黒です。

NAWABARIの料金を公式サイトで見る広告

目黒区内の拠点は1か所

事業者によって拠点の呼び方が違うため、目黒区にある地点をまとめています。どの地点を選んでも登記できるプランの料金は同じです。

目黒
GMOオフィスサポート（月1,650円）、NAWABARI（月1,650円）

丁目・番地・ビル名まで公開している事業者と、契約後に開示する事業者があります。粒度の比較は10社の住所の公開粒度にあります。

全国60拠点以上を持つKarigoは、公式サイトの拠点一覧が市区単位で整理されていないため、この市区別の集計には含めていません。目黒区に拠点がある可能性があります。

目黒区に本店を置いている法人は28,810社

国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」が配っている全件データ（2026年9月30日公開分）から、本店の所在地が「東京都目黒区」で始まる法人のうち、登記記録の閉鎖等が記録されていないものを数えると28,810社でした。東京都の1,174,226社に対して2.5%にあたります。うち1,206社は直近1年（2025年10月〜2026年9月）に法人番号が指定された会社で、目黒区の4.2%です（東京都全体では4.0%）。

目黒区の町名別の法人数（2026年9月30日公開分を集計）。目黒区の28,810社のうち上位6町名で46.1%を占めます。
町名法人数目黒区に占める割合
下目黒2,90910.1%
上目黒2,6879.3%
青葉台2,0517.1%
自由が丘1,9786.9%
目黒1,8406.4%
中目黒1,8086.3%

最も多いのは下目黒の2,909社で、目黒区にある法人の10.1%がここに集まっています。

28,810社は11,162の住所に分かれている

建物名・階・部屋番号を落として番地までで住所をそろえると、目黒区の28,810社は11,162の住所に分かれます（1住所あたり2.6社）。最も多い1住所には634社、上位3住所の合計で1,090社（3.8%）が登記されています。10社以上が同居している住所は343か所あり、そこに7,299社＝目黒区の法人の25.3%が入っています。

目黒区には、自分で構えた住所の会社と、借りた住所で登記している会社が混ざっています。同じ住所に同じ商号があると登記できないという決まり（商業登記法第27条）があるので、念のため法人番号公表サイトでその住所を引き、使う予定の商号と重なっていないかを確かめてください。調べ方を書いています。

出典：国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」（2026年9月30日公開分、2026年10月3日に取得して集計）。最新履歴にあたる記録のうち、登記記録の閉鎖等年月日が入っていないものを数えています。会社以外の法人（一般社団法人・NPO・社会福祉法人など）や、国内に事業所を持つ外国会社も含みます。

目黒区で選ぶなら

1年以上続ける前提で、月額を最も安くしたい

GMOオフィスサポート　月1,650円

目黒区に拠点を持つ2社のうち、登記できるプランの月額が最も安くなります。初年度の総額は19,800円。登記に使えるのは月1転送（1,650円）から。660円のプランは登記不可。

続けるかどうか決めていない

GMOオフィスサポート　入会金0円

入会金と保証金がいずれも0円です。3か月で解約した場合の負担も月額×3までです。

目黒区に本店を置いた場合の手続き先

登記を申請する法務局、定款の認証を受ける公証役場、設立後に届出を出す税務署は、本店をどこに置くかで決まります。目黒区の場合の窓口です。

定款の認証は、都道府県をまたげない

定款の認証は、本店の所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人が取り扱います（公証人法第57条）。目黒区に本店を置くなら、東京都内の公証役場ならどこでもかまいません。区ごとの管轄はありません。ただし都外の公証役場では扱えません。

目黒区に本店を置く場合の手続き先（2026年10月3日に各官庁の公式サイトで確認）。
手続き窓口所在地
設立登記の申請東京法務局 渋谷出張所03-3463-7671〒150-8301 東京都渋谷区宇田川町1番10号 渋谷地方合同庁舎
定款の認証株式会社のみ目黒区内になし最寄り2か所都内ならどこでも可目黒公証役場（品川区上大崎2-17-5 デルダンビル5階）
渋谷公証役場（渋谷区神南1-21-1 日本生命渋谷ビル8階）
税務署への届出目黒税務署目黒区の全域目黒区中目黒5丁目27番16号
法人都民税・法人事業税渋谷都税事務所03-5422-8780渋谷区千駄ヶ谷4-3-15
社会保険の届出5日以内目黒年金事務所目黒区上目黒1-12-4

目黒区は5つの窓口のうち3つが区外です。登記は渋谷出張所、法人都民税は渋谷都税事務所へ。公証役場は区内に1つもなく、名前が「目黒公証役場」のところも住所は品川区上大崎です。区内にあるのは目黒税務署と目黒年金事務所の2つだけ。

上の目黒税務署の住所は窓口や時間外収受箱に出す場合の宛先です。書面を郵送するときの宛先は東京国税局 大手町業務センター（〒100-8156 千代田区大手町1丁目3番3号 大手町合同庁舎3号館）に変わりました（2026年7月のセンター化）。センターは千代田区にあり、目黒区の外です。

出典：東京法務局「管轄区域一覧」／国税庁「税務署の所在地・案内（東京都）」／東京都主税局「23区内の所管都税事務所一覧表」／日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」／日本公証人連合会「公証役場一覧（東京）」／国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」

登記事項証明書と印鑑証明書の交付は、管轄に関係なく、商業・法人登記の証明書交付を扱う全国どの登記所でも請求できます。管轄が決まっているのは申請のほうです。

設立までの順番と日程は会社設立の手順と日程、設立後の届出の期限は届出の一覧にあります。

目黒区に本店を置くと、均等割は年70,000円

法人住民税の均等割は、もうかっていてもいなくても、事務所があるだけで毎年かかります。赤字でも免除されません。金額は本店をどこに置くかで変わり、目黒区の場合は年70,000円です（全国の標準税率と同額）。資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下・事務所1か所・事業年度12か月の、いちばん下の区分の金額です。

目黒区に本店を置く法人の均等割（最低区分・年額）。2026年10月2日に各自治体の公式ページで確認。
内訳年額標準税率との差
東京都分20,000円標準税率どおり
東京23区分50,000円標準税率どおり
合計70,000円標準税率と同額

23区では市町村民税が課されず、都が道府県民税相当分と市町村民税相当分を合わせて「法人都民税」として課します（地方税法734条2項・3項）。申告も納付も所管の都税事務所1か所で済み、区役所への申告は要りません。23区のどこに本店を置いても税額は同じです。

申告と納付の先は渋谷都税事務所（渋谷区千駄ヶ谷4-3-15／03-5422-8780）です。

出典：東京都主税局「都民税均等割の税率表」「特別区内のみに事務所等を有する法人／資本金等の額 1千万円以下・50人以下｜70,000」／東京都主税局「法人事業税・法人都民税」「23区内の法人は、都の特例として、市町村民税相当分もあわせて都民税として所管の都税事務所に申告して納めます。」

均等割を含めた1年目の総額は会社設立の費用、資本金をいくらにすると区分が上がるかは資本金の決め方にあります。

目黒区の証明書で、登録免許税が75,000円下がる

目黒区は産業競争力強化法の「特定創業支援等事業」を実施していて、その支援を受けた証明書を登記のときに法務局へ出すと、登録免許税が半分になります。株式会社なら150,000円が75,000円に、合同会社なら60,000円が30,000円に。目黒区に本店を置くかどうかで動く金額としては、均等割の差より1桁大きい部分です。

目黒区の特定創業支援等事業。2026年10月2日に区の公式ページで確認。
証明が出る条件区は回数や期間を数字で切らず、「経営・財務・人材育成・販路開拓の講義を遅参、早退することなく受講した者」を対象としています。全回出席が条件で、補講はありません。修了しても自動では出ず、申請して初めて交付されます。
対象の事業実践めぐろ創業塾（春季・冬季／土曜終日2回で、2回目は1か月以上空けて開催）、実践めぐろ創業塾 兼業・副業型（秋季／平日夜間2時間半×6回・東京都中小企業診断士協会が担当）。秋季は令和8年9月25日で申込が終わっています
申請してから出るまで区の公式に記載なし（区の公式ページにも区のPDFにも処理日数の記載がない）
実際の律速次に申し込めるのは令和9年2月6日と3月21日の冬季コース（全2回）。修了は3月下旬で、登録免許税の軽減そのものの期限に重なります
申請のしかた区の公式ページに窓口・郵送・オンラインの別の記載がなく、申請様式のダウンロード先も見当たりません
窓口目黒区 産業経済部 産業経済・消費生活課 中小企業振興係（目黒区目黒2-4-36 目黒区民センター内／03-3711-1134）
税の軽減以外創業関連保証の特例（事業開始2か月前→6か月前）、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の特別利率、東京都創業融資の特例、区の中小企業創業支援資金融資の限度額が1,000万円から1,500万円に。さらに区独自のビジネスチャレンジ補助金（上限50万円）とインキュベーションオフィス等利用促進補助金（月2万円・年24万円）は、どちらも創業塾の修了が申請の条件になっています
順番を間違えると取り返せない

区が「目黒区外で創業する場合は対象外となります」「登記申請時に修了証明書の提出が必要です」と明記しています。事業を続けながら2社目をつくる場合も発行対象外です。定員は70人程度の抽選なので、申し込めば必ず受けられるわけではありません。なお「半額になる支援があります」とは書かれていますが、具体的な金額は区の一次情報には書かれていません。また、目黒区の証明書で登録免許税の軽減を受けられるのは、目黒区に本店を置いて設立する場合だけです。軽減そのものの期限も令和9年（2027年）3月31日（租税特別措置法）で切られています。

設立までの日程の組み方は会社設立の手順と日程、登録免許税を含めた総額は会社設立の費用にあります。

出典：目黒区「目黒区創業支援等事業計画」「登録免許税の軽減　株式会社、合同会社を設立する場合、登記にかかる登録免許税が軽減されます。（半額になる支援があります。）　目黒区外で創業する場合は対象外となります。　登記申請時に修了証明書の提出が必要です。」／目黒区「実践めぐろ創業塾」「修了対象　全ての講義時間の在席が確認できること（カメラ、マイク機能必須）。遅刻・欠席・早退の補講はございません。」

契約前に確認すること

各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較10社、登記した住所が公開される範囲は会社の住所に自宅を使うと、あとで何が起きるか、設立の手順は会社設立の手順と日程にあります。

よくある質問

目黒区の住所で法人登記はできますか。

できます。ただし各社が広告で打ち出している最安プランは、10社中5社が登記に使えません。目黒区で登記できるプランの最安はGMOオフィスサポートの月1,650円（12か月一括払い）です。

契約する前に、借りる住所の番地まで分かりますか。

目黒区に拠点を持つ社のうち、番地まで公開している社はありませんでした。残りの社は市区町村と町名または丁目までで、番地以下は契約後の開示です。

同じ住所に複数の会社が登記されていても問題ありませんか。

同一の所在場所に同一の商号があると登記できません（商業登記法第27条）。商号が重ならなければ問題ありません。目黒区で最も多い1つの住所には634社が登記されていて、10社以上が同居する住所は343か所あります（数え方）。国税庁の法人番号公表サイトで住所から検索すると、その住所に登記されている法人を確認できます。調べ方を書いています。

目黒区には何社の法人が登記されていますか。

国税庁が公開している法人番号の全件データ（2026年9月30日公開分）を数えると、目黒区に本店を置く法人は28,810社です。うち1,206社は直近1年に法人番号が指定されました。内訳は目黒区の法人28,810社にあります。

目黒区に本店を置くと、税金は変わりますか。

法人住民税の均等割が変わります。目黒区は最低区分で年70,000円（東京都分20,000円＋東京23区分50,000円）です。地方税法の標準税率と同額です。調べた11自治体のうち、横浜市は74,500円、神戸市と仙台市は72,000円、名古屋市・広島市・福岡市は71,000円で、置く場所によって最大4,500円違います。

あとから住所を変えるといくらかかりますか。

法務局への変更登記が必要で、登録免許税30,000円（管轄が変わる場合は60,000円）がかかります。定款に本店を番地まで書いていると、株主総会の特別決議も必要になります。定款に本店を番地まで書かないに理由を書いています。

参考にしたページ

  1. GMOオフィスサポート（GMOオフィスサポート株式会社）公式サイト ― https://www.gmo-office.com/（2026年9月21日確認）
  2. NAWABARI（株式会社Lucci）公式サイト ― https://nawabari.net/（2026年9月22日確認）
  3. 東京都主税局「都民税均等割の税率表」 ― https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/11_4_3b（2026年10月2日確認）
  4. 東京都主税局「法人事業税・法人都民税」 ― https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/houjinji（2026年10月2日確認）
  5. 国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」「全件データのダウンロード」東京都（2026年9月30日公開分） ― https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/（2026年10月3日に取得・集計）
  6. 地方税法第52条・第312条（法人住民税の均等割） ― e-Gov 地方税法
  7. 商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） ― e-Gov 商業登記法

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