検索
最終更新 2026/11/05 掲載サービス 16件（バーチャルオフィス11件（比較10社＋京都の0円1件）・会計ソフト3件・銀行2件） 料金確認日 09/21〜10/10 更新履歴

台東区で登記できるバーチャルオフィス1社の料金比較【2026年11月】

広告本ページはアフィリエイト広告を含みます。掲載順や評価は報酬で変えていません（方針）。

調査・執筆株式会社Retraite（当サイト運営） 出典と編集の方針 最終更新 2026/11/05

台東区で選ぶなら
  1. 月額を最も安くしたいなら GMOオフィスサポート（月1,650円・12か月一括払い）
  2. 12か月分の先払いを避けたいなら GMOオフィスサポート（毎月払いでも月1,650円）
  3. 続けるか決めていないなら GMOオフィスサポート（入会金0円）

台東区に拠点があり法人登記に使えるバーチャルオフィス1社を、月額・入会金・初年度の総額・契約前に住所がどこまで見えるかで比較します。台東区内の拠点は上野の1か所です。

台東区の1社を料金で比較

各社の公式サイトの記載を2026年9月21日前後に確認（事業者ごとの確認日は表内）／金額は税込／台東区に拠点を持つ事業者のみ

台東区に拠点があり、法人登記に使えるプランを持つ事業者。月額は12か月一括払いの場合。
事業者年払い毎月払い入会金初年度台東区内の拠点確認
最安GMOオフィスサポート月1転送プラン 1,650円 1,650円（同額） 0円 19,800円 上野 09/21

1社ずつの条件とプラン

月額の安い順に並べています。同じ台東区でも、支払い方と郵便物の扱いで実際の負担は変わります。

1

GMOオフィスサポート台東区で最安GMOオフィスサポート株式会社／月1転送プラン

1,650円12か月一括払いの月額
毎月払い
1,650円（同額）
入会金
0円
保証金
0円
初年度の総額
19,800円
拠点数
23か所
契約の縛り
公式の料金ページに記載なし
郵便物
月1回 / 隔週 / 週1回（プランで選ぶ）
契約前の住所
町名まで

入会金も保証金も0円。東京14か所を含む全国23拠点。登記に使えるのは月1転送（1,650円）から。660円のプランは登記不可。公式サイトの料金表を2026年9月21日に確認しています。

台東区内の拠点は上野です。

GMOオフィスサポートの料金を公式サイトで見る広告

台東区内の拠点は1か所

事業者によって拠点の呼び方が違うため、台東区にある地点をまとめています。どの地点を選んでも登記できるプランの料金は同じです。

上野
GMOオフィスサポート（月1,650円）

丁目・番地・ビル名まで公開している事業者と、契約後に開示する事業者があります。粒度の比較は10社の住所の公開粒度にあります。

全国60拠点以上を持つKarigoは、公式サイトの拠点一覧が市区単位で整理されていないため、この市区別の集計には含めていません。台東区に拠点がある可能性があります。

台東区に本店を置いている法人は41,050社

国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」が配っている全件データ（2026年9月30日公開分）から、本店の所在地が「東京都台東区」で始まる法人のうち、登記記録の閉鎖等が記録されていないものを数えると41,050社でした。東京都の1,174,226社に対して3.5%にあたります。うち1,138社は直近1年（2025年10月〜2026年9月）に法人番号が指定された会社で、台東区の2.8%です（東京都全体では4.0%）。

台東区の町名別の法人数（2026年9月30日公開分を集計）。台東区の41,050社のうち上位6町名で50.4%を占めます。
町名法人数台東区に占める割合
上野5,33213.0%
東上野4,25910.4%
台東4,0829.9%
浅草橋2,8206.9%
浅草2,7156.6%
根岸1,4933.6%

最も多いのは上野の5,332社で、台東区にある法人の13.0%がここに集まっています。

41,050社は14,332の住所に分かれている

建物名・階・部屋番号を落として番地までで住所をそろえると、台東区の41,050社は14,332の住所に分かれます（1住所あたり2.9社）。最も多い1住所には少なくとも357社、上位3住所の合計で少なくとも760社（1.9%）が登記されています。10社以上が同居している住所は少なくとも658か所あり、そこに12,429社＝台東区の法人の30.3%が入っています。

台東区には、自分で構えた住所の会社と、借りた住所で登記している会社が混ざっています。同じ住所に同じ商号があると登記できないという決まり（商業登記法第27条）があるので、念のため法人番号公表サイトでその住所を引き、使う予定の商号と重なっていないかを確かめてください。調べ方を書いています。

住所をまとめる処理で番地の形まで読み切れたのは台東区の95.9%です。読み切れなかったぶんは同じ場所でも別の住所として数えているので、上の「同一住所の社数」は下限にあたります。実際はこれより多く、少なくなることはありません。

出典：国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」（2026年9月30日公開分、2026年10月3日に取得して集計）。最新履歴にあたる記録のうち、登記記録の閉鎖等年月日が入っていないものを数えています。会社以外の法人（一般社団法人・NPO・社会福祉法人など）や、国内に事業所を持つ外国会社も含みます。

台東区で選ぶなら

1年以上続ける前提で、月額を最も安くしたい

GMOオフィスサポート　月1,650円

台東区に拠点を持つ1社のうち、登記できるプランの月額が最も安くなります。初年度の総額は19,800円。登記に使えるのは月1転送（1,650円）から。660円のプランは登記不可。

続けるかどうか決めていない

GMOオフィスサポート　入会金0円

入会金と保証金がいずれも0円です。3か月で解約した場合の負担も月額×3までです。

台東区に本店を置いた場合の手続き先

登記を申請する法務局、定款の認証を受ける公証役場、設立後に届出を出す税務署は、本店をどこに置くかで決まります。台東区の場合の窓口です。

定款の認証は、都道府県をまたげない

定款の認証は、本店の所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人が取り扱います（公証人法第57条）。台東区に本店を置くなら、東京都内の公証役場ならどこでもかまいません。区ごとの管轄はありません。ただし都外の公証役場では扱えません。

台東区に本店を置く場合の手続き先（2026年10月3日に各官庁の公式サイトで確認）。
手続き窓口所在地
設立登記の申請東京法務局 台東出張所03-3831-0625〒110-8561 東京都台東区台東1丁目26番2号
定款の認証株式会社のみ台東区内に2か所都内ならどこでも可上野公証役場（台東区東上野1-7-2 冨田ビル4階）
浅草公証役場（台東区雷門2-4-8 あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階）
税務署への届出東京上野税務署下谷地区（上野・秋葉原・池之端・台東・谷中・根岸など）台東区池之端1丁目2番22号 上野合同庁舎
税務署への届出浅草税務署浅草地区（浅草・浅草橋・蔵前・雷門・元浅草など）台東区蔵前2丁目8番12号
法人都民税・法人事業税台東都税事務所03-3841-1271台東区雷門1-6-1
社会保険の届出5日以内上野年金事務所台東区池之端1-2-18 NDK池之端ビル

税務署の名前に「台東」が入りません。区名で探すと見つからず、下谷地区は東京上野税務署、浅草地区は浅草税務署です。東上野は1〜5丁目が東京上野で6丁目だけ浅草、千束2丁目・松が谷3丁目・日本堤2丁目は番地で分かれます。年金事務所も「上野年金事務所」です。

上の東京上野税務署・浅草税務署の住所は窓口や時間外収受箱に出す場合の宛先です。書面を郵送するときの宛先は東京国税局 東京上野業務センター（〒110-8655 台東区池之端1丁目2番22号 上野合同庁舎）に変わりました（2026年7月のセンター化）。この区のセンターは東京上野税務署と同じ上野合同庁舎に入っていますが、郵便番号が別（〒110-8655）なので、宛名は税務署名ではなく「東京国税局 東京上野業務センター」と書きます。

出典：東京法務局「管轄区域一覧」／国税庁「税務署の所在地・案内（東京都）」／東京都主税局「23区内の所管都税事務所一覧表」／日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」／日本公証人連合会「公証役場一覧（東京）」／国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」

登記事項証明書と印鑑証明書の交付は、管轄に関係なく、商業・法人登記の証明書交付を扱う全国どの登記所でも請求できます。管轄が決まっているのは申請のほうです。

設立までの順番と日程は会社設立の手順と日程、設立後の届出の期限は届出の一覧にあります。

台東区に本店を置くと、均等割は年70,000円

法人住民税の均等割は、もうかっていてもいなくても、事務所があるだけで毎年かかります。赤字でも免除されません。金額は本店をどこに置くかで変わり、台東区の場合は年70,000円です（全国の標準税率と同額）。資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下・事務所1か所・事業年度12か月の、いちばん下の区分の金額です。

台東区に本店を置く法人の均等割（最低区分・年額）。2026年10月2日に各自治体の公式ページで確認。
内訳年額標準税率との差
東京都分20,000円標準税率どおり
東京23区分50,000円標準税率どおり
合計70,000円標準税率と同額

23区では市町村民税が課されず、都が道府県民税相当分と市町村民税相当分を合わせて「法人都民税」として課します（地方税法734条2項・3項）。申告も納付も所管の都税事務所1か所で済み、区役所への申告は要りません。23区のどこに本店を置いても税額は同じです。

申告と納付の先は台東都税事務所（台東区雷門1-6-1／03-3841-1271）です。

出典：東京都主税局「都民税均等割の税率表」「特別区内のみに事務所等を有する法人／資本金等の額 1千万円以下・50人以下｜70,000」／東京都主税局「法人事業税・法人都民税」「23区内の法人は、都の特例として、市町村民税相当分もあわせて都民税として所管の都税事務所に申告して納めます。」

均等割を含めた1年目の総額は会社設立の費用、資本金をいくらにすると区分が上がるかは資本金の決め方にあります。

台東区の証明書で、登録免許税が75,000円下がる

台東区は産業競争力強化法の「特定創業支援等事業」を実施していて、その支援を受けた証明書を登記のときに法務局へ出すと、登録免許税が半分になります。株式会社なら150,000円が75,000円に、合同会社なら60,000円が30,000円に。台東区に本店を置くかどうかで動く金額としては、均等割の差より1桁大きい部分です。

台東区の特定創業支援等事業。2026年10月2日に区の公式ページで確認。
証明が出る条件台東区は回数や期間ではなく出席率で切っていて、「支援を全て受講し、かつ、延べ開講時間の8割以上出席し、『経営』『財務』『人材育成』『販路開拓』に係る知識を全て習得した方」が対象です。申請できるのは支援を受けた翌年度末までで、放っておくと失効します。
対象の事業したまちTAITO創業塾（台東区産業振興事業団・全5回・1万円／令和8年度は募集終了）、たいとう朝日創業塾（朝日信用金庫・全4回・無料／令和8年度は募集終了）、創業個別ゼミ（台東区産業振興事業団・1回2時間×全5回・無料・1対1／随時受付中）
申請してから出るまで10日程度（区は「要件を満たしているかを確認するため、証明書発行までに10日程度かかります」と書いています）
実際の律速今から受けられるのは創業個別ゼミだけで、事業団が「お申込から第一回受講まで最短で2027年4月以降」「全5回終了まで最短でも5カ月程度」と明記しています。創業塾2本は令和8年度の募集が終わっています
申請のしかた窓口（押印は不要）または電子申請（LoGoフォーム）。ただし受け取りはどちらも窓口で、証明書の郵送はありません
窓口台東区 産業振興課融資担当（台東区花川戸1-14-16 中小企業振興センター内／03-5829-4128）。令和8年7月21日に小島から仮移転しているので、古い案内の住所は使えません
税の軽減以外創業関連保証の特例（事業開始6か月前から）、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率引き下げ、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉（上限200万円・補助率2/3）。区はこの3つについて、台東区以外で創業しても使えると書き分けています
順番を間違えると取り返せない

台東区は優遇ごとに区外の扱いを書き分けていて、登録免許税だけが「他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません」と対象外です。登記のときに証明書の原本を法務局に出すので、先に登記すると取り返せません。証明を受けるのは「会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人」で、ここがずれていると税の軽減には使えません。また、台東区の証明書で登録免許税の軽減を受けられるのは、台東区に本店を置いて設立する場合だけです。軽減そのものの期限も令和9年（2027年）3月31日（租税特別措置法）で切られています。

設立までの日程の組み方は会社設立の手順と日程、登録免許税を含めた総額は会社設立の費用にあります。

出典：台東区「台東区の特定創業支援等事業について」「台東区特定創業支援等事業による支援を全て受講し、かつ、延べ開講時間の8割以上出席し、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に係る知識を全て習得した方」／台東区 申請書（記入例）PDF 2ページ目「注意事項」「（３）本区が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。」

契約前に確認すること

各社の料金の全体像はバーチャルオフィス比較10社、登記した住所が公開される範囲は会社の住所に自宅を使うと、あとで何が起きるか、設立の手順は会社設立の手順と日程にあります。

よくある質問

台東区の住所で法人登記はできますか。

できます。ただし各社が広告で打ち出している最安プランは、10社中5社が登記に使えません。台東区で登記できるプランの最安はGMOオフィスサポートの月1,650円（12か月一括払い）です。

契約する前に、借りる住所の番地まで分かりますか。

台東区に拠点を持つ社のうち、番地まで公開している社はありませんでした。残りの社は市区町村と町名または丁目までで、番地以下は契約後の開示です。

同じ住所に複数の会社が登記されていても問題ありませんか。

同一の所在場所に同一の商号があると登記できません（商業登記法第27条）。商号が重ならなければ問題ありません。台東区で最も多い1つの住所には357社が登記されていて、10社以上が同居する住所は658か所あります（数え方）。国税庁の法人番号公表サイトで住所から検索すると、その住所に登記されている法人を確認できます。調べ方を書いています。

台東区には何社の法人が登記されていますか。

国税庁が公開している法人番号の全件データ（2026年9月30日公開分）を数えると、台東区に本店を置く法人は41,050社です。うち1,138社は直近1年に法人番号が指定されました。内訳は台東区の法人41,050社にあります。

台東区に本店を置くと、税金は変わりますか。

法人住民税の均等割が変わります。台東区は最低区分で年70,000円（東京都分20,000円＋東京23区分50,000円）です。地方税法の標準税率と同額です。調べた11自治体のうち、横浜市は74,500円、神戸市と仙台市は72,000円、名古屋市・広島市・福岡市は71,000円で、置く場所によって最大4,500円違います。

あとから住所を変えるといくらかかりますか。

法務局への変更登記が必要で、登録免許税30,000円（管轄が変わる場合は60,000円）がかかります。定款に本店を番地まで書いていると、株主総会の特別決議も必要になります。定款に本店を番地まで書かないに理由を書いています。

参考にしたページ

  1. GMOオフィスサポート（GMOオフィスサポート株式会社）公式サイト ― https://www.gmo-office.com/（2026年9月21日確認）
  2. 東京都主税局「都民税均等割の税率表」 ― https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/11_4_3b（2026年10月2日確認）
  3. 東京都主税局「法人事業税・法人都民税」 ― https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/houjinji（2026年10月2日確認）
  4. 国税庁 法人番号公表サイト「全件データのダウンロード」「全件データのダウンロード」東京都（2026年9月30日公開分） ― https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/（2026年10月3日に取得・集計）
  5. 地方税法第52条・第312条（法人住民税の均等割） ― e-Gov 地方税法
  6. 商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） ― e-Gov 商業登記法

次に読む

10社を比較 GMOオフィスサポートを見る（広告）